那須塩原市議会 2024-06-14 06月14日－05号
◎教育部長（田代宰士） 公民館に限った使用料の増収分ということでございますが、約270万円と見込んでおります。 ○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員） １時間当たりの使用料金が、全協の資料の中でも１時間当たり50円から200円と聞いております。
◎教育部長（田代宰士） 公民館に限った使用料の増収分ということでございますが、約270万円と見込んでおります。 ○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員） １時間当たりの使用料金が、全協の資料の中でも１時間当たり50円から200円と聞いております。
となると、その増収分は、鰕原議員はどのようにされるのかなというのが疑問に感じました。 本来であれば、修正動議で一般会計の歳入を減らすとか、そういうことがあってしかるべき、当然かと思いますけれども、そういうことがされていないということで、この修正動議は非常に、そういう点でも不備があるのではないかと私思いますけれども、見解を求めます。 ○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。
（花澤 繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁） 売却できるのは、65坪を40区画程度ということで先ほど申し上げましたが、それを想定し、それぞれの区画に標準的な住宅が立地したという条件で試算しますと、固定資産税や都市計画税の増収分として、おおむね年間500万円程度が見込まれるところであります。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、先程申し上げました後期高齢者医療保険料の減収分と増収分の差引額419万5,000円を増額するものでございます。 以上が後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の概要でございます。 よろしくご審議の上、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（和久和夫） 町長の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。
最後になりますが、大綱の中には、「昨年10月から実施されました消費税及び地方消費税率の引き上げによる、地方消費税交付金の増収分は、幼児教育・保育の無償化等に活用をし、民間事業者の保育士確保対策の実施や、利用ニーズの高まりに対応するため増設しております、こどもクラブの一部について民間事業者への運営委託をするなど、子育てと仕事の両立しやすい環境づくりを進めてまいります」と述べています。
そのような中で、国の令和２年度予算は消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現をするものとされております。
令和元年10月からの地方消費税率引上げの増収分の効果が、通年化することに伴い増額を見込んだものでございます。 ８款ゴルフ場利用税交付金は、過去の実績を参考に2,368万8,000円を計上いたしました。前年度比66万1,000円の減額でございます。 ９款環境性能割交付金は１億円を計上、前年度比4,000万円の増額でございます。
昨年12月の定例会で、未就学児までに限り医療費助成制度の減額調整措置、ペナルティーを国が廃止したことによって生じた増収分を少子化対策として、高校生までの医療費無料化に充てるよう求めましたが、市は県内の各市町の状況を見ながら、医療費助成の方法も含めて、財政面や医療機関との調整を考慮し、調査研究するとの回答でした。
◎こども福祉部長（中村正江） 今年度につきましては、消費税10％への引き上げに伴い、地方へ払い込まれる地方消費税の増収分が初年度はわずかであることを踏まえまして、幼児教育・保育の無償化の実施に当たりまして、初年度に要する経費について全額国費負担とするとされております。
本町におきましても、少子化対策の一環としまして増収分を活用しました幼児教育・保育の無償化の準備を進めているところであります。増収分につきましては、子育てする人や子供たちの未来のための財源などとして有効に活用してまいりたいと考えております。
〔４番 平野正敏議員登壇〕 ◆４番（平野正敏議員） この10月にもし増税が行われた際には、少なくともこの増収分以上については、市民に還元されるように要望いたします。具体的な手法については、現在私としても思いつきませんが、世帯当たりの金額に直せば、また市民１人当たりの金額に直せば、ごく少額なものかもしれませんが、こうした施策をとることにより、市民にとってよりよい小山市になるものと考えております。
◎こども未来課長（國井一君） 町の負担につきまして、先ほどお答えしましたように、今年度分は国により全額が負担されるということになっておりますが、次年度、令和２年度以降につきましては、町は私立の施設については４分の１、公立については全額町負担ということでございまして、そちらの財源につきましては、議員おっしゃったように地方消費税増額分、これの消費税の増額分の地方消費税の増収分、こちらが町にも歳入となる予定
令和元年度の地方財政計画では10月１日以降、引上げ後の消費税率が適用となりますが、地方消費税は国を通じ都道府県に払い込まれ、地方消費税交付金として地方公共団体に交付されるまでには一定の期間を要することから、今年度予算は税率引き上げによって生じる増収分は見込んでおりません。
本年10月から開始が予定されております幼児教育・保育無償化については、消費税及び地方消費税交付金の増収分を活用し、子育て世帯を応援し、少子化対策の観点から取り組むものでございます。増収分活用の目玉となる制度でありますので、十分に準備をして、子供を持つ保護者の方々に混乱を生じさせず、円滑な事務処理を進めるために不可欠な経費であります。
消費税率引き上げによる増収分を活用するもので、３歳から５歳児は全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯が対象でございます。今回の無償化は、小学校、中学校、９年間の普通教育無償化以来70年ぶりの大改革でございます。平成31年10月に実施が予定されている幼児教育・保育の無償化に伴う本市の対応についてお伺いをいたします。
ただ、実質的にはかなり大きな金額になっておりますので、それらの伸びを31年度以降３カ年で精算するという形になってきますので、過去の増収分も今年に影響するような形、そんな形で見込んだのが交付税６億円の減ということでございます。ご理解のほどをお願いいたします。 ５番につきましては、税務課長のほうから答弁をさせます。 ○副議長（坂田昇一君） 税務課長。
幼児教育無償化は、これまで毎年度段階的無償化を実施してまいりましたが、本年10月より無償化の財源を消費税の引き上げに伴い、増収分の活用を図ることとなります。しかし、幼児教育無償化に伴い、給食費の中のおかずに当たる副食費は無償化の対象から外され、保護者が実費相当額を支払うこととなります。
この予算の特徴としては、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実、消費税引き上げによる経済への影響の平準化、防災・減災、国土強靱化のための３ケ年緊急対策と国の財政の健全化を進めていくこととなっています。
10月から乳児教育と保育の無償化を実施する、これは笹沼議員も質問されていたと思うんですが、認可保育園と幼稚園、そして認定こども園に通うべく、３歳から５歳との、住民非課税世帯の零歳から２歳児の利用料を無料化の認可外保育施設についても、さくら市が保有の必要があると認めれば、無償化に対処することを打ち出していますが、しかし、国は、無償化のための財源は、消費税の引き上げに伴う増収入分を充てることとし、その増収分
本市では、歳入については、あしかがみや本庁舎の壁面への有料広告の掲載など、その増収分を当該部局の予算枠に上乗せし、各部局の自主性、自立性やコスト意識の向上を図っています。しかしながら、歳出である経費の節減については、現在のところ、その工夫の度合いを査定するシステムがありませんので、引き続き研究してまいります。