那珂川町議会 2021-02-22 02月22日－04号
京都府南部中心で、それにとどまらず、大阪府や奈良県、滋賀県、埼玉県や新潟県、福岡県でも採用する小学校があるとも紹介しました。ランドセルが重くて価格が高いという声から開発されたものです。ランドセルが指定というわけでもなく、ランリュックタイプなどもオーケー、リュックタイプもオーケーと説明会などで一言付け加えるなどしてはいかがでしょうか。
京都府南部中心で、それにとどまらず、大阪府や奈良県、滋賀県、埼玉県や新潟県、福岡県でも採用する小学校があるとも紹介しました。ランドセルが重くて価格が高いという声から開発されたものです。ランドセルが指定というわけでもなく、ランリュックタイプなどもオーケー、リュックタイプもオーケーと説明会などで一言付け加えるなどしてはいかがでしょうか。
同じような事件は、今年５月に埼玉県で26歳の娘が60歳の母を殺害するという事件が起こっています。このような事件が毎年20件から30件起きています。介護に関する問題は、本人にとっても、また家族にとってもその対処が非常に難しい。特に現代の日本が置かれている社会の状況は、かつての日本にあった地域、職場、家庭といった人々の生活の様々な場面での支え合いの機能が低下しているという現実があります。
最近は、同じ地域に次々と雨雲が流れ込む線状降水帯が発生し、これにより西日本豪雨、広島県、岡山県、山口県、そして九州北部豪雨、福岡県、佐賀県、長崎県、そして東日本豪雨、長野県、宮城県、福島県、埼玉県など、甚大な被害を受けております。そして、今年７月５日、熊本県八代市、人吉市、球磨村、そして大分県の日田市天瀬町、こういうところで豪雨で甚大な被害があっております。
埼玉県では、日本初のヤングケアラーを含むケアラーを支える条例が令和２年３月31日に施行されています。ケアラー支援に関する施策の基本となる事項も含め、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すものです。埼玉県のみならず、条例の制定が期待されますが、ケアラーを社会全体で支えていく風潮をつくっていくことも大切なことで、その役割を担うのは行政だと思っています。
例えば、埼玉県入間市では、今年の４月から減免基準を生活保護基準の1.1の所得にまで拡充します。入間市もこれまでの基準は、生活保護制度と同じ所得まで、つまり生活保護基準の1.0の世帯にしか減免を認めておらず、基準が低いせいで制度もほとんど活用されていませんでしたが、このたび実現させたものです。
他の自治体では、埼玉県ふじみ野市では、65歳以上の市民がいる世帯を対象に、相手との会話を自動的に録音する振り込め詐欺等対策機器の購入費の２分の１、上限5,000円を補助する事業を実施をされておられます。また、群馬県前橋市では高齢世帯を対象に被害防止機能がついた固定電話機購入の半額、上限5,000円を補填をすることといたしておられます。
また、埼玉県長瀞町というところにおきましては、埋蔵文化財の調査奨励交付金や水道加入金の補助などの支援を行っております。ほかにも上下水道料金の補助を行う自治体もあるようでございます。進出を検討している企業にとって、そういったほかの自治体では導入していない奨励措置が那珂川市の魅力のある条例になると、このように考えますが、２つの奨励措置以外の措置について設置する考えがあるのか、見解をお願いいたします。
京都府南部中心で、それにとどまらず大阪府や奈良県、滋賀県、埼玉県、新潟県、福岡県でも採用する小学校があっています。ランドセルが重くて価格が高いという声から開発されたそうです。このようなリュックについての町の見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
◆４番（吉野博君） 自転車保険加入を義務づけている地方公共団体は、私が調べたところでは埼玉県、兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県、鹿児島県、相模原市、名古屋市、金沢市です。福岡県では、福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を本年４月に施行いたしました。
埼玉県の小学校で、教員が誰だ、オカマはという発言をしたことで、学校が謝罪したというニュースがありました。そこには当事者の児童がいたそうですが、当事者がもしいなかったとしても、そういう冗談を言ってもいいし、笑いもとれるという見本を教員が実践して見せたのでは、差別の再生産にもつながります。冗談も言えなくなるという意見もありますが、誰かが傷つくような冗談はやがてなくなっていくのが社会の進歩です。
本町でも社会福祉協議会がそのような集いを行っているようですが、埼玉県全域に広がった取り組みを紹介したいと思います。取り組みの発端は、さいたま市高齢福祉課長の何げない発言、認知症サポーターが１万人を超えちゃったんですよから生まれた認知症サポーターフォローアップセミナーです。介護者支援に主眼を置いたセミナーで、介護者サロンやカフェの立ち上げが期待されていました。
埼玉県狭山市、平成27年９月、茨城県の鬼怒川が氾濫したことを受け、その教訓に学ぼうということで、市内を流れる入間川の氾濫を想定して、危機管理意識の啓蒙及び住民のための危機管理対応実践に向け、平成27年10月に、市の職員等を対象に被災者支援システムの構築及び運用という講演会を行いました。
埼玉県和光市の取り組みを少しお話しさせていただきます。和光市の人口は、平成29年５月23日現在８万1,575人、市議会議員定数は本町より１名多い18名です。平成23年の市議会議員選挙に立候補された方が22名、総投票数は２万4,046票、投票率が40.2％、平成27年は立候補された方が20名、総投票数が２万4,003票、投票率が39.18％ということであります。
つい最近でも、２月に兵庫県で75歳の運転する車がコンビニに突っ込んだ事故や、さらに埼玉県でも、81歳の方が物損事故処理の最中に急にバックをして後方にいた相手の方を死亡させるという痛ましい事故など、いずれもブレーキとアクセルの踏み間違いが原因ではないかと思われる事故が多発をしております。
また、埼玉県富士見市など、４万円と支給額を倍額にしているところもあります。先日、情報が入りましたが、福岡市も新年度予算で入学準備金の支給額を倍額にしております。ご存じのとおり、小学校も中学校も、入学時のさまざまな費用を考えると２万円ほどでは全く足りません。倍額支援も当然といえば当然と言えます。就学援助制度の拡充や充実は今後広がる社会の流れであることは間違いありません。
本町で実施しております地域ケア会議は、先進地である埼玉県和光市の取り組みを導入した大分県杵築市を参考にしたものでございます。具体的には、保険者主催の地域ケア会議で、多くの職種共同で本町における自立支援の方法の構築を目的に行っております。会議の機能としては、個別課題の解決、地域資源の開発でございます。地域ケア会議では、これまで156名の方のケアプランの検討を進めてまいりました。
埼玉県和光市では、市内において災害が発生した際に、被害状況に関する情報収集の手段の一つとして、ツイッターを効果的に活用するため、和光市の災害に関するハッシュタグというのを定めることにしました。このハッシュタグというのはシャープ記号に似たハッシュマーク（♯）というのがあるんですけども、そういう記号と文字で構成される文字列のことです。
埼玉県戸田市では、市内約50ケ所にベンチから成るお休みどころを設置したことにより、高齢者など移動困難者の休憩や多世代の交流が行えるスペースとして効果が認められています。那珂川町の道善にあります某スーパーですが、しばらく前まで入り口のところにベンチが設置されておりましたが、今は撤去されております。
埼玉県の宮代町というところ、古くから取り組んで、古くからというか、平成20年ぐらいからですかね、取り組んである町なんですね。先進地ということで視察をしてきました。そうすると、これ単に納税、いわゆる税収を上げるということだけではなくて、非常に有意義でやりがいのある事業だということがわかりまして、是非那珂川町でも取り組んではどうだろうかという、そういう思いからこのたびは質問をさせていただきます。
全国の状況を調べてみますと、初めて空き家に関する条例を制定しているのが、埼玉県の所沢市の所沢市空き家等の適正管理に関する条例でございます。所沢市は、当初、担当部署が明確でないこと、そして所有者への指導に法的根拠がないことがやっぱりネックとなっておりまして、行政として住民から来る苦情に打つ手がないという状況が続いておったそうです。