那須町議会 2021-06-07 06月07日-02号
埼玉県ではケアラー支援条例を制定し、ケアラーの支援に関する施策の基本事項を定めています。支援の枠から外れている介護者を支援する条例制定の考えについて質問いたします。 ○議長(池澤昇秋君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。
埼玉県ではケアラー支援条例を制定し、ケアラーの支援に関する施策の基本事項を定めています。支援の枠から外れている介護者を支援する条例制定の考えについて質問いたします。 ○議長(池澤昇秋君) 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(森繁雄君) お答えいたします。
自治体では、神奈川県、埼玉県さいたま市、岩手県久慈市、石川県加賀市等が参加しています。困難を極めるゼロカーボン実施のために、情報収集や目標の進捗管理のツールとして、この枠組みに参加することは有益だと考えられます。 質問の②番です。再エネ100宣言RE Actionに参加する考えはおありでしょうか。 ○議長(池澤昇秋君) 環境課長。 ◎環境課長(山田浩二君) お答えいたします。
◆12番(小野曜子君) ただいま副町長からも答弁いただきましたが、埼玉県三芳町というところです。東京に隣接している埼玉県だからだと思うのですけれども、さっき言ったように65歳以上とか保健所が濃厚というふうに言わなくても受けたい人が受けられるように、そのために1,500万の町の予算を全会一致で可決して決めたそうです。ぜひ那須町も、感染状況がどうなるか分かりません。
埼玉県寄居町の18歳から35歳の町民らで構成する寄居若者会議は、まちづくりに町外の人たちの視点を取り入れようと、東京都内で地方創生フォーラムを開催しました。これには、県内や都内の企業関係者が参加。寄居若者会議は、若者の視点から地域の活性化に全力で取り組んできた。
読解力をはかるリーディングスキルテストというのを活用して、生徒の学力を向上させているという戸田市教育委員会とか、ついこの間視察してきたのは、埼玉県の皆野町立皆野中学校の取り組みを視察してきたところです。リーディングスキルテストを受けた教師、子供ではなく教師なのです。
埼玉県の戸田市では、リーディングスキルテストを導入し、読解力の調査を行っています。その結果、4人に1人は問題文を正確に読めていませんでした。戸田市の戸ケ﨑教育長は、教科を教える前に文章の内容がわからない生徒がいる、そういうのは衝撃的であったと述べております。戸田市ではリーディングスキルの観点により、授業改善に取り組み、読解力の向上に取り組んでいるそうです。
同じように、近隣の埼玉県を例に出しますと、登録されているチームはおよそ600チーム。これは学校の数よりはるかに多いので、当然校庭などの練習場所は足りていない状況です。そこで、比較的短時間で移動でき、宿泊施設もある、この那須地域に練習場所を求めて、私のサッカー仲間のところなど問い合わせが多くあります。
これも先進事例になりますが、千葉県我孫子市の福嶋前市長、あるいは埼玉県三芳町の林町長は、財政改善のため補助金を一旦全て廃止し、改めて補助金希望団体の公募を行い、さらに市民審査などにより支給額を決めるようにしております。要は一回全部洗い直すということです。町長は委託事業の見直しや歳出の精査に取り組むとしていますが、補助金や委託費の見直しについてどのように進める考えなのか質問いたします。
市町村独自の法定外繰り入れ、それを繰り入れしないとして、昨年から試算発表した北海道、埼玉県などでは、保険税が最大7割も上がるなどの結果となり、大問題になりました。結局保険税が上がるのかと住民から不安の声が強く上がっていました。法定外繰り入れは、市町村の多くが実施しているもので、独自に自分の自治体における税を低く抑える対策であります。
地域の実情はさまざまでありますが、埼玉県では全保険者が27年4月からスタートしているとしています。先日吉見町に視察に行く機会がありました。ぜひ行政担当者にも情報収集のためにぜひ行ってほしいところであります。27年、28年、29年の3年間は移行期間でございますが、施行の30年4月まで1年9カ月となりました。
1月21日、埼玉県滑川町議会12名が本町を視察し、本職、副議長及び議会広報特別委員が対応し、議会広報についての意見交換を行いました。 1月27日、八溝山周辺地域定住自立圏形成協定合同調印式が大田原市において挙行され、本職初め多くの議員立ち会いのもと、協定書調印が行われました。
◎総務課長(阿部拓志君) 水資源の危機への対応ということで、議員のご質問でございますが、ご質問のとおり、日本の水資源をめぐる諸外国からの買収に対しては、北海道とか埼玉県、茨城県、群馬県等の自治体においては県条例等を制定して対応しているということで、日本としても大変重要な問題であると認識しております。
くしくも同日に埼玉県と千葉県にて巨大な竜巻が発生し、67名がけがをし、547棟に被害が出るなど改めて自然の強さを思い知るとともに、全国的に起きている異常気象が早く落ちつくことを切に願います。集中豪雨や巨大竜巻の被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をご祈念いたします。
◆2番(齊藤隆則君) 埼玉県の北本市では、「めざせ日本一、子育て応援都市」を平成23年9月22日に宣言いたしました。この北本市には、保健福祉部にこども課なる特化した課があります。
また、昨日の下野新聞では、埼玉県の宮代町で農業担い手塾というのが紹介されておりましたので、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。 学校の空き教室利用あるいは給食室の利用というようなことでございますけれども、こちらにつきましては、地元での利用というのもあるかと思いますので、この辺のところはちょっと答弁は控えさせていただきたいと思います。 ○議長(広川辰也君) 3番、松中キミエ君。
埼玉県が外国資本の森林買収を防ぐため、条例を定める方針となっています。また、群馬県においてもこの3月の定例会において、水源地の環境保全に協力を求めるねらいで条例を制定する予定だとしております。また、東京都では多摩川上流地域の私有林を公有化し、安曇野では地下水を私水とみなさず公水と位置づける。
埼玉県草加市では、火災に気づかずに逃げおくれる聴覚障がい者をなくしたい。同居の家族に聴覚障がい者を有する世帯に対して、1セット1万4,500円を2セットを上限に設置費用の一部を補償しております。那須町では163名の聴覚障がい者がおりますが、聴覚障がい者を火災から守るためにも、ストロボ点滅型の火災警報器の設置の支援はできないか伺います。 ○議長(大平侚作君) 保健福祉課長。
また、埼玉県移送サービスネットワークの情報では、移送サービスは赤字の団体が多く、介護保険によるサービスの提供で赤字を埋めている団体が多い。埼玉県においては、県、市町村から補助金で障害者生活サポート事業があるため、福祉有償運送が増加していると。
また、群馬県桐生市では、インターネットのトラブルから高校1年生が死亡する事件、埼玉県川口市では、中学校3年生の女子が、受験勉強をうるさく言われたということから、父親を殺害する事件が起きております。また、近くでは黒磯北中事件や、鹿沼の小学生誘拐殺人事件等が起きてまだ解決しておりません。これらまことに痛ましく、命の尊さを軽んじる事件であります。
これまで5年契約で埼玉県の日立リースというところと契約をしていたにもかかわらず、今回、先ほどの答弁では1年契約だったということで、また当初予算はこれまで1,400万ほどあったものが九百数十万に削られていたものが、補正でまた復活してしまったということで、この辺の経緯についてお伺いしたいと思います。 もう2点です。申しわけございません。