矢板市議会 2019-09-03 09月03日－03号
国土交通省の自転車活用推進本部の資料では、昨年末現在、保険加入を義務づけている自治体は、埼玉県、滋賀県、大阪府、名古屋市など６府県、５政令市、保険加入を努力義務としている自治体は、北海道、群馬県、千葉県、東京都、静岡市など10都道県、３政令市で、計24の自治体となっております。
国土交通省の自転車活用推進本部の資料では、昨年末現在、保険加入を義務づけている自治体は、埼玉県、滋賀県、大阪府、名古屋市など６府県、５政令市、保険加入を努力義務としている自治体は、北海道、群馬県、千葉県、東京都、静岡市など10都道県、３政令市で、計24の自治体となっております。
横浜市、小松市、埼玉県、福井県など支給型、賞与型の海外派遣奨学金制度のある自治体があります。向学心はあるが、経済的な理由により中学生海外派遣事業に参加申し込みをできない中学生のために費用の全額免除、もしくは一部免除などの海外派遣奨学金制度を創設して参加申し込みをできるようにしてはいかがでしょうか。 ○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 教育長。
埼玉県の事例でいいますと、県内の介護施設等に勤務する介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援することにより、介護職員の処遇改善及び定着を図るため、実務者研修の受講料を負担した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付しております。 栃木県においてもこうした事例が用意されていますが、余り活発に制度が利用されていない状況にあるようです。
これもいろいろ調べさせていただいたんですが、時間の都合上なかなかご紹介できないのが残念なんですが、例えば埼玉県上尾市に瓦葺ふれあい広場という公園があるそうなんですが、そこではまさにウオーキングコースにシャープと協力して、ソーラーＬＥＤ照明13灯を設置したということもあるそうでございます。
埼玉県ときがわ町では、アートで町を応援する祭り「あーときがわ」の開催を記念して「あーときがわフォトコンテスト」を開催しています。応募できるのはイベント期間中に会場とその周辺で撮影された写真で、応募はフェイスブック、インスタグラム、ツイッターからです。
埼玉県では、県が主体となり運営するシステムを構築し、各市町村がそれぞれの参加者数に応じた金額を負担し、参加できる仕組みを今年度からスタートさせました。栃木県においても、先般の新聞報道により、健康づくりに情報通信技術、ＩＣＴを活用した健康ポイントの導入について、産学官で検討をしていく組織を立ち上げるということが伝えられたところでございます。
平成28年11月９日付で読売新聞に掲載されたところによると、日本財団が経済困窮家庭の児童支援の拠点として、初めて埼玉県戸田市と連携し、施設を整備したということです。ここでは、生活困窮家庭の子どもの健やかな成長を支援しようと、家でも学校でもない子どもの第三の居場所づくりというのが趣旨です。
このアンケート調査は、県内企業を初めといたしまして近隣の福島県、埼玉県及び宮城県等含めまして27業種、3,152の企業へ調査票を送付いたしまして、新設または増設の意向やそのための必要条件を伺うというような内容になっているものでございます。 このアンケート結果、これを後日詳細に検証いたしまして、今後の企業誘致推進方針を立ててまいりたいと考えているところでございます。
同年９月２日に起きた埼玉県越谷市の竜巻では、中学校内において飛散したガラスで８名の生徒が頭にけがをしたという報告もございます。 矢板市におきましても、いつ同じことが起きるとも限りません。子育て環境日本一を目指す教育のまち矢板市としまして、竜巻などの災害から児童・生徒を守るため、（１）ガラスの飛散防止フィルムについてお伺いいたします。
なお、東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。３つ目は、若い世代への対応といたしまして、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえていく。４つ目は、時代に合った地域づくりであります。これらの目標をもとに、今後、矢板版総合戦略を策定してまいります。
埼玉県所沢市では、学校のエアコン設置について住民投票が行われたニュースは、皆さん記憶に新しいかと思います。 設置率が高いのは東京都の99.9％、逆に低いのは北海道で0.5％、矢板市の場合はエアコンだけではなく、和式トイレの問題も兼ねており、懸案事項としてずっと手つかずのままであります。そんな中、お隣の塩谷町は先ごろエアコンの設置を決めました。
現在こちらは、栃木県でいうと那須町、富山県南砺市、佐賀県武雄市とか、例えば観光地だけではなくて、埼玉県坂戸市とか、本当に複数自治体でコラボを組んで運営を開始されております。かつＹａｈｏｏ！も音頭を取って、全国自治体への参加を呼びかけております。
例えば、インターネットで災害支援制度一覧という言葉をキーワードに検索してみますと、愛知県春日井市、碧南市、小牧市、知立市、刈谷市、あるいは埼玉県春日部市、新潟県魚沼市、鹿児島市、佐賀市などなど、多数の自治体において、ホームページ上にきちんと一覧が掲載されておりますので、これらを見ることができます。 この一覧というのは、もし自分が何らかの被災者になってしまった際を思うと、実に有用です。
最近では、遊休地どころか、埼玉県桶川市で工業団地内にある調整池を有効活用するため、桶川市がメガソーラー発電施設の設置運営を行うための事業者の公募を実施し、日本初の水上式メガソーラー発電施設「ソーラーオンザウォーター桶川」が完成し、７月より稼働が始まったという事例もあります。 このように、自主財源確保のために、遊休地などの土地活用を積極的に行っている自治体が全国には多数あります。
ざっと調べただけでも、例えば北海道恵庭市、茨城県竜ヶ崎市、同県牛久市、千葉県袖ヶ浦市、埼玉県ふじみ野市、神奈川県厚木市、静岡県富士市、愛知県知立市、京都市、福井県勝山市、島根県松江市、同県邑智郡邑南町、大分県大分市、福岡県北九州市などなど、そして栃木県内でも大田原市が、通称、子育てプラン、正式名称、次世代育成支援対策行動計画というものを策定し、そこに子育て環境日本一を目指してと明確にうたっております
ただ、こういう事例もございまして、東松山、埼玉県にあるんですが、ここのガードレール設置とか公園設備の修繕など、子どもたちの安全対策にかかる費用を寄附してもらう子ども安心安全基金というのを創設されたと。
また、同協議会が栃木県内観光地のイメージアップと誘客を目的として実施しております路線バスの車外広告につきましても、埼玉県大宮駅周辺と茨城県水戸駅周辺を走る路線バスに、八方ヶ原の大きな写真を掲示し、ＰＲを行っているところであります。
一つ、二つ申し上げますと、茨城県利根町役場庁舎設備管理業務委託、それから福島県の古殿町の町民プール管理委託、それから滋賀県の県議会会館施設管理委託、それから東京都江東区、それから東京都足立区、埼玉県川越市の図書館の業務委託と、こんなものが手元に届いている資料の中にあるわけでございまして、結構幅広くやっておられるなというようなことでございました。
本年３月議会の一般質問で、埼玉県志木市の行政パートナー制度による市民協働による行政運営推進条例の施行などを紹介して、合併した場合やしない場合の20年財政シミュレーションから財政健全化へ向けた取り組みを紹介しました。市長の言われる市民力と職員の市民力もあわせて向上させ、健康で温かい、財政コストのかからない市政構想を創造されるチャンスであります。
例えば埼玉県の元知事は、ダム湖の名前を自分の娘の名前をつけてしまったと新聞報道がありました。上の顔色ばかり見る人が多くなると、こういう結果になるのであります。 足利銀行もしかりであります。雪印食品の倒産、三菱自動車のクレーム隠し、これ皆権力の腐敗に起因するものであります。企業は倒産いたします。企業も人なりであります。これからの市役所も人なりでなければなりません。