矢板市議会 2024-06-03 06月03日－02号
◆５番（神谷靖） あくまで推計ということで、基準年から一定量増え続けるんだと、今の状況では軽微な変化しかないのだというような御答弁だったと思います。 とはいうものの、最近、木の伐採というのがあちこちで見られて、ああ、伐採が進んでいるなというのが感じられるかと思いますけれども、この影響も軽微なものと捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長（佐貫薫） 生活環境課長。
◆５番（神谷靖） あくまで推計ということで、基準年から一定量増え続けるんだと、今の状況では軽微な変化しかないのだというような御答弁だったと思います。 とはいうものの、最近、木の伐採というのがあちこちで見られて、ああ、伐採が進んでいるなというのが感じられるかと思いますけれども、この影響も軽微なものと捉えてよろしいのでしょうか。 ○議長（佐貫薫） 生活環境課長。
◎気候変動対策局長（黄木伸一） 今回の議会で私どもが提案している気候変動対策計画、その中で試算した数字、ちょっと手元にあるんですけれども、農業分野で、例えばメタン、一酸化二窒素ですと、基準年2013年ですと、例えばＣＯ２が８万3,000ｔです。ちょっと直近の数字は、ちょっと頭に出てこないんですけれども、それ前後というふうに把握しております。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
具体的な例を申し上げますと、観光宣伝事業につきましては、那須塩原駅構内の観光案内所の利用者数を指標に、基準年の平成28年度に対して、3,000人増加を目標値に掲げ、結果3,795人の増加を得まして、目標プラス795人を達成しております。
そして、基準年の2014年の1,244人から、20年後の2034年、今から14年後の目標、職員数998人に減らす。246人減らす20％にはあと何人かというふうなことを改めて確認をしたいと思いますが、すぐに出ますか。私の計算に間違いがなければ、そのような状況なのですけれども。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
この計画では、基準年の平成24年度より、令和７年度までにごみの総排出量を10.4％削減とする目標を定めてございます。昨年度末、平成30年度の削減率につきましては、平成24年度比で7.8％の削減が進んでおります。しかし、さらなるごみの減量化を図るため、食品ロスの削減、レジ袋の削減、分別排出の徹底などに取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。
基準年の平成26年度の指標が32.6％でありますが、これも平成28年度32.3％、平成29年度25.9％、平成30年度が30％、こちらは減り続けているわけではありませんが、やはり目標の市内40％、これは非常に難しい、残念な状況であります。
削減効果としましては、真岡市役所地球温暖化防止実行計画の基準年である平成22年度の使用量と比較しますと、電気使用量は平成22年度の約1,480万キロワットアワーに対し、昨年度は1,426万キロワットアワーであり、約54万キロワットアワーの削減となりました。灯油や重油等の使用量は、平成22年度の約32万リットルに対し、昨年度は約27万リットルであり、約５万リットルの削減となりました。
鳥獣による被害を防止するため、平成29年度から平成31年度を計画期間とした那須塩原市鳥獣被害防止計画において、農業被害額は基準年である平成27年度6,288万円に対し、計画最終年度である平成31年度の目標値を1,258万円減の5,030万円を被害軽減目標としております。 次に、(3)の従来講じてきた被害防止対策と課題についてお答えをいたします。
これらの結果、平成29年度の１人当たりの時間外勤務は、年平均147.9時間となり、特定事業主行動計画の基準年となる平成26年度の188.6時間に比べ21.6パーセント削減することができております。また、時差出勤制度につきましても、平成29年７月から子育てや介護など職員の多様なニーズに柔軟に対応できるよう取得要件を緩和したところ、平成28年比2.5倍となる700件近くの利用がありました。
本町といたしましては、本県の温室効果ガス削減に向け、平成25年度を基準年とした平成42年度中期目標26％削減を進めてまいりたいと考えております。 第２点目の町営ワイナリーを含む醸造所の建設または誘致と加工作物の栽培についてお答えいたします。
具体的な電気使用量の削減につきましては、真岡市役所地球温暖化防止実行計画の基準年である平成22年度の約1,480万キロワットアワーに対し、平成28年度は約1,368万キロワットアワーであり、約112万キロワットアワー、約7.6％の削減となっております。
この計画は、平成19年と平成25年の改定を経て、現在平成25年度から平成32年度を計画期間とする第３次計画を推進中であり、エネルギー使用量の削減目標を基準年の平成22年度比マイナス10％と設定し、二酸化炭素削減に関しては毎年度目標を達成しております。取り組みの成果については、市のホームページで公表しているところです。
現在の定員適正化計画でありますが、平成26年を基準年としまして、平成27年から平成31年度までの５年間の中で、基準年の平成26年度が消防職員を除く一般の職員につきまして1,242名だったものを平成31年度までには1,180人ということで、５年間で62人減少するというような計画で現在人員配置を進めております。 以上でございます。 ○議長（海老原恵子君） 大谷議員。
企画部企画政策課の審査において、執行部からの説明に対し、委員からは、市土の利用区分別ごとの規模の目標ということで、基準年が平成26年で目標年が平成38年となっているが、農用地がマイナス303ha、森林がマイナス204haとした目標の設定の理由はとの質疑があり、執行部からは、トレンド推計に基づき、前回の計画の目標期間、平成16年から平成26年の実績の推移から、人口減少率を掛けて推計値を出し、目標値として
平成37年に向けての要介護４から５の人数の伸びに対して利用者推計と定員の伸びが追いつけず、定員比較では基準年の倍近い326人が居住系サービスを受けられなくなるとされております。この赤が要介護５の人数の伸びです。
まずは平地林についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、平成19年には309ヘクタールだったものが、平成28年の３月末現在では298ヘクタールまで減ってしまったということで、この第２次国土利用計画下野市計画というものがこういう計画があるんですが、その中に平成26年を基準年として、平地林などの森林の目標が掲げられているんですが、そこでは26年には306ヘクタール、目標年である平成37年、2025年には
平成27年６月２日、首相官邸のもとに設置された「地球温暖化対策推進本部」では、温室効果ガス削減目標の基準年を2013年とし、2030年に向けての温室効果ガス排出量削減目標とし、「25％削減程度」という数字を打ち出しました。実質的には削減目標値が1990年比で約18％の削減という４月30日の審議会で取りまとめられた内容をそのまま政府として容認した形です。
◆５番（佐藤一則君） やはり東日本大震災ですか、それによりまして変更を迫られるということでございますが、当面は基準年を平成21年度として平成32年度までに15％の削減目標ということでございますが、そうすると、これは平成21年度が基準となりますので、その年に105万1,000ｔですので、最終的には89万7,000ｔということで、当面はそれでいくということでよろしいのですか。
この指標は、平成22年度を基準年とし、後期計画が終わる平成28年度を最終目標として示されております。つまり先ほど上げた家庭教育参加者数でしたら平成22年が906人という実績の数値になっており、こちらを基準年として平成28年度には最終目標として1,200人という数値が掲げられているわけです。
成果指標のところで、使用電力の削減が基準年比で29.8％、約30％の削減ができているということで、これ非常によく管理されていると思うんです。