下野市議会 2020-12-07 12月07日－03号
第２期の総合戦略では、基本目標２「東京圏からの新しいひとの流れをつくる」におきまして、転入者数を増やすために、雇用の創出や宅地供給、住宅新築等の補助制度をはじめとした移住・定住施策に加え、それらを積極的にプロモーションし、多面的に施策を展開、継続していくことが必要であると位置づけたところであります。
第２期の総合戦略では、基本目標２「東京圏からの新しいひとの流れをつくる」におきまして、転入者数を増やすために、雇用の創出や宅地供給、住宅新築等の補助制度をはじめとした移住・定住施策に加え、それらを積極的にプロモーションし、多面的に施策を展開、継続していくことが必要であると位置づけたところであります。
他の市町に先駆けて少子化支援の充実、これがまさに塩谷町のこの計画に載ってあります資料、住みたい、住み続けたいと思える町、塩谷町の基本目標にも合致するのではないかと思いますが、町長の勇断を期待いたします。 課長の答弁は簡潔にお願いします。 ○議長（直井美紀男君） 町長、答弁。
我が栃木市においては、健康増進計画の基本目標に健康寿命の延伸を掲げ、市民の皆さんが健康で心豊かに生き生きとした生活が送れるよう、様々な健康づくりの施策を進めております。そして、平成26年から平成35年度、令和５年度の計画で、「いきいき元気！あったか“とちぎ”」栃木市健康増進計画が策定されております。
そして、交流と移住の促進を図り、地方創生の人口ビジョン、総合戦略の実現を目指すということで、基本目標を掲げさせていただいております。 町民の方にも町広報などでお知らせしておりますし、町政懇談会でもこのような後期基本計画については、テーマとしてお示しし、ご意見をもらったところでございます。
サービスの水準を維持し、市民に最も身近な基礎的自治体としての責務を果たすため、新しい市政運営の基本方針であります速やかな財政再建、市民が求める政策の実現、田園環境都市・小山のまちづくり、徹底した市民との対話と連携の実現を念頭に、新たにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、Society5.0、国土強靱化、新しい生活様式等の横断的な視点を加えた第８次小山市総合計画に掲げるまちづくりの基本理念、まちづくりの基本目標
基本目標である３番目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくるについての具体的な取組についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
計画に掲げられている４つの基本目標に沿って実施する事業の予算額につきましては、令和２年度の当初予算額で約１億8,240万円となっております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止や規模縮小となった事業の予算を減額したことにより、現在の予算額は約１億7,540万円となっております。 最後に、(3)の条例制定についての考え方についてお答えいたします。
次に、町民活動支援センター設立につきましては、基本目標である健全な経営体の中の町民主体のまちづくりの具体的行動として掲げておりましたが、目に見える成果は得られていないのが現状でございます。 町民活動支援センターにつきましては、町民、事業者、行政の間に立ち、そのパイプ役として中立的な立場でそれぞれの活動を支援する組織と定義づけをしております。
このような中、本市におきましては、第２次総合計画前期基本計画に基づき、佐野市行政経営方針の推進を基本姿勢とし、定住促進並びに佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を念頭に予算が編成されました。その後、令和元年東日本台風による甚大な被害に伴い、災害からの復旧復興を最優先事項として、国の補正予算などにも呼応しながら補正予算を編成し、事業が執行されました。
また、配偶者暴力相談支援センターの位置づけについて伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「男女共同参画プランの基本目標の一つに組み入れることで検討を進めている。配偶者暴力相談支援センターについては、関係機関と連携し、相談体制の強化を図り、設置については研究を続けていく」とのことでした。
そこで、第１期野木町総合戦略が５年経過し、令和３年度から第２期総合戦略がスタートするに当たり、次の２点の基本目標について質問します。 １つ目の基本目標、人を呼び込むための魅力づくりについてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、人や経済が東京に一極集中し過ぎるリスクが改めて示され、地方分散型社会へ転換が求められております。
この中で下段の基本目標、風土に根ざした産業をつくるの中で町内総生産なのですが、目標値は高いのですが、実績は御覧のとおり平成27年から平成29年まではほぼ同程度で、基準値より低い値ですが、平成30年の中で、平成28年の実績値でございますが、529億7,000万円という、一気に21億円ほど伸びておりますが、この理由について分かりましたらお伺いします。 ○議長（星野壽男） 産業建設部長。
基本目標１、「安定したしごとをつくり、支える人材を育てて活かす」の中で、重要業績評価指標として創業件数を令和６年度には年間１２０件にすると掲げていますが、その方策についてお伺いをします。 ○議長（春山敏明） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉） 創業件数を増加させるためには、ゼロからの育成、支援とともに、企業や人材の誘致を同時に進め、相乗効果を図る必要があると考えております。
第１期の大田原市未来創造戦略におきましては、安定した雇用の創出を基本目標とし、１つに掲げまして、５年間で300人以上の雇用の創出を評価指標、いわゆるＫＰＩとして設定をいたしました。実績といたしましては、中田原工業団地内に大規模な工場が操業を開始したこともございます。
これまでに、計画の柱となります基本理念、基本目標、基本方針がまとまりました。現在は、想定されます自然災害を風水害と大地震に設定いたしまして、あってはならない最悪の事態、これはリスクシナリオと呼ばせていただきますが、このリスクシナリオに対する施策分野ごとの課題や対応策について、検討を進めているところでございます。
本市におきましては、『すべての住民が、住み慣れた地域でいつまでもいきいきと「その人らしく」健康で、自立して暮らす』ことを基本目標とした健康増進計画「健康かぬま21」を平成16年３月に制定し、現在は、平成31年度に策定した「第３期計画」に基づき、健康増進施策を展開しております。
また、この事業は、矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「来てもらう、住んでもらう人の流れをつくる」という基本目標の下、地方創生の取組の一環として、定住促進に加え、流出人口を抑制する施策として実施しております。
主な見直しといたしましては、総合計画基本構想のまちづくりの基本理念に、浅野市長の政治理念であります速やかな財政再建、市民が求める政策の実現、田園環境都市・小山のまちづくり、徹底した市民との対話と連携の４つの市政運営の基本を盛り込むとともに、基本計画につながるまちづくりの目標については、平成26年に策定いたしました長期的な市政運営の指針となる小山市長期ビジョンの基本目標に沿った形に再構築するよう見直しているところであります
那須塩原市教育振興基本計画では、「未来を切り開く創造力と他者を思いやる想像力を育み将来にわたって自分らしく自立して生き抜くことができる人づくり」を基本理念に「人づくり教育」の基本目標と基本施策を掲げ、学校・家庭・地域社会の連携・融合の下、諸施策を推進しております。そうした中で本年４月から新たに月井教育長が就任され、教育行政に新しい風が吹くのではないかという期待をするところでございます。
計画の骨子につきましては、計画の基本理念、強靱化を推進するための基本目標、災害時に対する脆弱性の評価とそのリスクへの対応等を柱としており、また強靱化に取り組むべき施策分野としては行政機能と消防、都市機能とインフラ、町民の暮らし、産業と経済などに分類し、人命の保護が図られ、救助、救急、医療活動が迅速に行われるよう、災害時に必要不可欠な行政防災機能、情報通信を確保し、地域社会、地域経済を早期に復旧復興できる