那須塩原市議会 2020-12-17 12月17日－07号
しかし、隣の第１処分場工事の経験や民間の最終処分場が非常に多いこの地域の地盤特性及び通常の建設工事の掘削の現状を踏まえれば、200mmを超える玉石が多く混入していることは、歴史的にも地学的にも十分想定できたことであります。ただし、ボーリングなどの地質調査だけでは全量を把握することはできない。 工事完了間際に不確定要因による工事金額の変更はよくあることであります。
しかし、隣の第１処分場工事の経験や民間の最終処分場が非常に多いこの地域の地盤特性及び通常の建設工事の掘削の現状を踏まえれば、200mmを超える玉石が多く混入していることは、歴史的にも地学的にも十分想定できたことであります。ただし、ボーリングなどの地質調査だけでは全量を把握することはできない。 工事完了間際に不確定要因による工事金額の変更はよくあることであります。
議員のご指摘のとおり、24時間雨量が961ミリメートルの大雨が降った場合には本市庁舎周辺は0.5メートルから３メートル未満の浸水があると想定されておりますが、本庁舎につきましては想定最大規模での水位高の標高27.70メートルから本庁舎敷地内の平均地盤高の標高26.65メートルを差し引くと1.05メートルでありますので、本庁舎は１メートル程度浸水すると想定しております。
特別地盤が低いわけでもなく、周りから流れ込む雨水と水はけが悪いのが原因ではないかと思われます。 １、日光線北側の雨水は、どこへ排水しようと考えているのか、伺います。 ２、大雨のたびに住宅地に大量の水がたまり、生活に支障が出ているが、何か対処方法はないのか、お伺いいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 黒川勝弘環境部長。
そこで、土砂流出等による災害発生防止工事、例えば滑りやすい地盤の場合、地盤に滑りが生じないようにくい打ち、土の置き換えなどがされているか、著しく傾斜をしている土地の場合、斜面に段切り等がされているか、地盤の緩み、沈下、崩壊が生じないように締め固めなどがされているか、のり面に石張り、芝張り、モルタルの吹きつけ等による風化、侵食に対する保護がされているか、芝張り植林等の飛散防止がされているのかなどが必要
また、ケヤキなど根茎による地盤の締めつけ効果が働いていると期待される。そして、伐採後の根茎の支持力、緊縛力です、先ほどのきつく縛った力等は、３年から５年で伐採後の根茎の支持力が低下することが分かっているとあります。根っこできつく縛っている力が弱まれば、曲輪や土塁の陥没や崩れが生じることにもなります。これまで保存されてきた国史跡の遺構を傷めることを認識しているのか、お尋ねいたします。
さらに、ＩｏＴやＡＩ並びにドローンなど最先端技術を駆使しながら、未然に河川の氾濫や台風の接近、地盤の様子、危険ため池などの様子などを情報収集して、的確に対応するよう努めてまいりたいと思っています。 次に、４つ目の小貝川、桜川のしゅんせつ計画について申し上げます。
９款消防費、１項３目消防施設費560万2,000円の増額補正は、現在使用していない柏沼地内の防火水槽の撤去工事、併せまして広谷地地内に建設予定の消防団詰所予定地につきまして、地盤改良工事を行うものでございます。 10款教育費、１項３目学校支援費50万円の増額補正は、教育費への特定寄附をいただきました全額を教育相談室の充実に充てるものであります。 33ページ、34ページをお開きください。
一方、現地では、令和元年12月から地元の地権者及び耕作者の皆様の御理解、御協力を得て、開発区域の確定等を目的とした地区界測量を実施、完了するとともに、令和２年５月からは各種設計業務に使用する地盤調査を開始しております。
地盤調査や地盤改良は、大規模盛土造成宅地に限らず、住宅建築の際には、住宅の規模に応じて行うことであり、市内の大規模盛土造成宅地の危険性がとりわけ高いわけではございませんので、助成金制度の新設は考えておりません。 以上となります。 ○議長（石井侑男） ２番、掛下法示議員。 ◆２番（掛下法示） 最後になります。３、自然豊かなゆったりの街づくりについての質問です。
◎生涯学習課長（永嶋） 先ほども申し上げましたとおり、高いところだと10センチ以上高さが高くなっていたり、あとは場所によっては５センチと、すごく地盤がでこぼこな状態になっております。
このようなことを考慮しながらも、今年度中に場所の選定を予定し、財源の調整がスムーズに進めば、来年度に用地に係る地盤調査、測量、基本設計などを行い、再来年度には工事に着手していきたいという、現在のところそういう考えでございます。
現在、市民の生活を脅かす新型コロナウイルス、先週11日から関東も梅雨に入り、昨年の災害による影響で地盤の緩い箇所や浸水、洪水被害を受けたエリアの方も大変心配の中と思います。被災された市民の方には、早めの避難で助かった方も多くおられます。コロナ禍においても、安心安全の緊急避難所の開設は大変重要な役割と考えられますが、小項目の１番目になります。
コロナ禍の収束が長期化したとしても、停滞している経済の地盤沈下を防がなくてはなりません。そのためには目の前の事業継続支援はもとより、回復期を見据えた施策の検討についても早期に着手することが必要であると考えます。今後は感染症の第２波対策を踏まえ、本市の経済活性化を促すような施策について、市の考えをお伺いします。 ○福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。
このまま予定を変えず、地盤の盛土を行い、計画を進める旨の説明がありました。そのためには、盛土材を公共工事において確保し、また、進入路等の整備及び排水施設の整備等も行う旨の説明がありました。
一番の原因は地盤です。土台造りは重要であると思いますが、最小の日数で強固な地盤を造る方法は高価なため、維持管理経費を抑えるよう工夫をし、施工しているところです」 委員より「令和２年度の優先事業と町単独道路整備事業費5,400万円の整備内容」については、「優先事業については二級町道53号線壬生高通りです。国体もありますので、令和２年度中には完了するスケジュールで動いています。
まず、第１点目の表流水より安全な地下水で考えるべきではないかについてでございますが、平成28年第４回定例会で答弁させていただいたとおり、地下水依存100％の当町としましては、将来の地下水の枯渇、汚染、地盤沈下などを想定いたしますと、それらに備えるための代替水源を確保していくとの認識は、現在も当時と変わっておりません。
これも大きな情報発信であり、法人をも巻き込んだ交流人口の拡大につながるものではないか、また付随して、自前の財源を確保し、さらなる大田原市の地盤の強化につながるものではないかと考えます。内閣府所管の企業版ふるさと納税の活用についてもお伺いをいたします。
びくともしないという言葉でいいのかどうか、あったのですけれども、例えば石並とか、手前が住んでいる芦沼もそうなのですけれども、岩盤が強いというのですが、同じ地震になっても自然災害に対して、震災のほうなのですけれども、そういうのも一つのポイントなのかなと思いまして、石並の石ってつくだけあって石並はほとんど屋根がしっかりしたぐしがしっかりしたところあるので、そういうのも水害に、高台は水害だと思うのですけれども、地盤
企業が進出を考える場合、交通の利便性だけでなく、地盤の固さや浸水の可能性などの立地条件が最大の希望要件となります。今後も災害に強い産業団地を計画的に造成し、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 高橋議員。 ◆24番（高橋功） 確かにそうですね。