栃木市議会 2014-12-02 12月02日－02号
森林資源を活用して、エネルギーの地産地消を推進し、新たな地域産業の創出をしております。限られた資源を利用したすばらしい取り組みです。本市で平成24年２月に、市民の皆様にアンケートを行いまして、その結果を見ますと、関心のある環境問題として多い順に地球温暖化、ごみ問題、異常気象、エネルギーとあります。
森林資源を活用して、エネルギーの地産地消を推進し、新たな地域産業の創出をしております。限られた資源を利用したすばらしい取り組みです。本市で平成24年２月に、市民の皆様にアンケートを行いまして、その結果を見ますと、関心のある環境問題として多い順に地球温暖化、ごみ問題、異常気象、エネルギーとあります。
道の駅思川は、小山市の農畜産物を初めとするおやまブランドの創生と発信、地産地消、食育の推進及び都市と農村との交流の促進の拠点施設として平成18年４月にオープンし、順調に推移しております。施設の管理運営につきましては、道の駅思川の管理運営を受託することを目的に設立されました、株式会社小山ブランド思川にオープン当初より指定管理者制度に基づき管理運営を委託しております。
次に、新鮮な魚介類の販売についてでございますが、農産物直売所及び農産物加工所につきましては、農林水産省所管の補助事業によりまして、新鮮な地元農産物や付加価値の高い加工品等の販売及び宣伝、広報を行うことで、地場産業の活性化と地産地消の推進を図ることを目的に整備を行ったことから、本地域の資源に該当しない魚介類の販売は目的外となってございます。
東日本大震災を経験した本市は、電気の大切さについて十二分に承知していますので、電気の地産地消とも言うべき再生可能エネルギーの取り組みを検討していく必要があると考えます。
地域経済を守るためにも、地場産業の地産地消の循環型経済を具体的、計画的、戦略的に立ち上げ、進めなければなりません。さらに、農産物は福島原発事故による放射能汚染と風評被害によって深刻な事態に置かれており、政府と東電に全責任をとらせなければなりません。
まずは、質問事項１、給食についての中から、小学校給食の地産地消について、町立保育所の給食の地産地消についてと生産者と子どもの視点から見る地産地消のメリットについて、そして牛乳選択制度の導入についての質問を行います。学校給食の安全と安心は、食中毒などが起きなければいいという発想に陥りがちです。調理師の方から聞いた話ですが、以前給食の豆腐に異物混入があったそうです。
例えば、中ノ島公園では蛍祭りについて、あるいは地産地消について、また南畑地域の活性化について、グリーンピアなかがわでは他施設、他団体との連携についてなどの質問を設け、その回答の内容について評価するようにしています。
さらに、農産物の地産地消の拡大、６次産業化への取り組みなどを支援してまいります。 商工業分野では、ブランド化の取り組みといたしまして、専門家による相談会を開催し、地域の魅力を生かした商品開発・改善の支援をいたしております。認定をしたブランド品が起爆剤となり、企業のそして町の新たな経済の活性化につながるよう事業を展開してまいります。
子育て支援、小中一貫教育の実情、給食と地産地消、公民館と団体活動の自主性などに質疑が集約されました。 次に、町長部局の住民課及び健康福祉課の歳入歳出決算認定についてであります。 質疑は概ね次のとおりでありました。 住民基本台帳カード交付手数料の３万5,000円が入金されているが、その利用頻度については70件の利用があり、平成24年度とほぼ同数である。
また、私も自らトップセールスを積極的に行いながら、ＪＡ各部会の市場における販促活動の強化や直売所を通しての地元農産物のＰＲ及び地産地消の推進なども図ってまいります。 また、消費者等の農業体験事業を通した交流人口の増加策を進め、生産者と消費者の信頼関係を構築するなど、時代に対応した取り組みも進めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大貫武男 議長 鈴木敏雄議員。
次に、食の安全と地産地消についてお伺いいたします。上海の福喜食品が品質保持期限の切れた鶏肉やかびの生えた牛肉を出荷していた問題は、日本の食の安全を大きく脅かしております。2008年の毒入りギョーザ事件により、中国の食料品の安全性に問題があることが明らかになりましたが、一従業員の犯行であった事件と違い、今回は会社が組織ぐるみでかかわっていたという点で、よりたちの悪い事件であると言えると思います。
◎産業課長（館野正文君） ご質問のブランド創出事業でございますが、議員おっしゃいます町内で生産される農産物を活用したという前置きがありまして、これにつきましては、現在何とか地元の農産物を活用して、よく言われます地産地消、それから農産物の６次産業化ということで、そういうことも当時視野に入れまして、何とか地場産業の活性化を進められればということで考えたものでございます。
さらに、12月には農政課のほうで地産地消農コンツアーｉｎＯＹＡＭＡを計画しております。また、子育て・家庭支援課では年度末になろうかと思いますが、出会いの場を開催していく計画でございます。また、男女共同参画課では、男女共同参画の視点を踏まえ、互いに認め合い、支え合いながら幸せな家庭を築くことができるよう、意識の啓発を中心とした婚活事業を行ってまいります。
11節需用費17万7,155円につきましては説明欄記載のとおりで、陸砂利採石監視時の燃料代といたしまして１万8,290円、地産地消キャンペーンチラシ印刷製本費といたしまして15万8,865円でございます。12節役務費２万2,785円につきましては、地産地消キャンペーンチラシの新聞折り込み手数料でございます。
１つは、今新聞をにぎわせております塩谷町に最終処分場ができるんじゃないかという問題に関する件と、もう一つは、エネルギーの地産地消ということに関する問題であります。 まず第１点目、環境省による栃木県内の最終処分場候補地、この提示が７月30日にありました。それに関して下野新聞では、県内の首長さんにアンケートを実施いたしまして、その結果を８月31日に掲載しております。
続きまして、直売所活性化に関する食育推進についてですが、平成25年６月より運営主体でありますＪＡしおのやのご協力をいただき、キャベツや大根、ジャガイモ、白菜、さらにみそなどの食材を学校給食センターへ納入していただいており、平成26年７月までの食材購入累計額は約90万円であり、本町の地産地消推進の一翼を担っていただいているところであります。
〔11番 白石幹男君登壇〕 ◆11番（白石幹男君） この提案ですと、いろいろ地産地消コーナーの設置とか、福祉事業との連携とか、いろいろ提案されているわけです。そういったことが本当に着実に市民にとってふさわしい商業施設になっているのか、そういった点では一緒になってやるべきだと思いますけれども、この点もう一回伺います。 ○議長（関口孫一郎君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
さらに、７月には、本市の女性農業士 野口弘子氏が「第43回全国酪農青年女性酪農発表大会」において「最優秀賞」を受賞し、地産地消・食育を推進する本市にとっては大変喜ばしいニュースとなりました。 次に、間々田公民館の職員が、24年度から25年度にかけ市民団体の運営費を横領するという不祥事を引き起こしたことから、７月31日付けで当該職員を懲戒免職し、事件発生時の上司を減給処分といたしました。
先ほども冨久田議員のほうからありましたけれども、木造でつくるということと、木質、この中にデータとしてここにある木質化というと、0.07立方メートルを使うというと、これもいつも市長が言っている地産地消、また木のまち鹿沼ということになると、これは本当に７階建てのビルをつくって、腰板なんかに張るだけで本当に木のまちと言えるのかなと、本当に木のまちと言えるのは、昨日も佐藤教育次長からの答えがあったりして、粟野第
(3)生乳を活かした地産地消の取り組みについて、どのような考えがあるかお伺いをいたします。 ○議長（中村芳隆君） 15番、齋藤寿一君の質問に対し、答弁を求めます。 産業観光部長。