那須塩原市議会 2024-02-28 02月28日－04号
地球環境が大きく激変しつつある中、この地球に住む私たち全員が当事者として行動を移せるかがこの先への未来、このすばらしい母なる惑星を守り伝えていくことができるか、大きな転換点になることは間違いありません。 今回の質問は、そのような時局的なことからも私たちが自分ごとに置き換え、行政とともに協力していかなければ最大限の効果は発揮できないとの思いからです。
地球環境が大きく激変しつつある中、この地球に住む私たち全員が当事者として行動を移せるかがこの先への未来、このすばらしい母なる惑星を守り伝えていくことができるか、大きな転換点になることは間違いありません。 今回の質問は、そのような時局的なことからも私たちが自分ごとに置き換え、行政とともに協力していかなければ最大限の効果は発揮できないとの思いからです。
そのため、今後より地球環境に配慮した取組や営農活動に注力できる環境を整えていく必要性を強く感じることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)農業を取り巻く課題を本市としてどのように考えているのか。 ①地球温暖化による影響について。 ②物価高や肥料の高騰による影響について。 ③農業経営に必要な手続や届出等について。 (2)本市の地球環境に配慮した農業施策について。
地球環境保全に対する市民の意識を高めるためにも、啓発活動や私たちができるごみ減量の取組を進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ３番の子どもの体力・運動能力向上について質問させていただきます。
この際、大事なことは、金銭的な給付、医療費や給食費やそういうものが、通学助成とかございますけれども、金銭的なもののみならず、子供たちがいろんな経験を通して命の大切さや人とのつながりの大切さ、そして自分たちの足元の地球環境など、そして、他人に迷惑をかけないでみんなのために思いやれる、そういう教育、子育て支援が大事ではないかというふうに思っています。
生物多様保全の面、また物質生産面、地球環境保全面、土砂災害防止・土壌保全の面、そして文化の面、そして保健・レクリエーションの面、そして快適環境形成の面、また、冒頭申し上げましたとおり水源の涵養機能、その機能８つを携えておりまして、そのどれもが私たちの生活の中に深く根差しております。
逆に、これを機に、本当にもっと分別の質を高めて、リサイクル率を上げて、地球環境に優しい、いかに最終処分場に送る灰を、１カ月300トンという灰が出ていますけれども、その量を減らして、資源として生かせるかというチャンスだと思うのですね。
続いて、２、ごみの減量と地球環境の保全について。 ＣО２削減の高まりは、地球環境の劇的な変化、地球温暖化に起因しており、将来的に様々なリスクが懸念される中、本市においては、2019年12月に、地球温暖化の原因となるＣО２排出量を50年までに実質ゼロにすることを県内自治体で初めて宣言し、市内エネルギーの自給を目指し、先日、地域新電力、那須野ヶ原みらい電力株式会社を設立されました。
大根田周平議員の質問にあったように、温泉センターの老朽化に伴ってエアコンと、あれですね、照明の改修に伴い太陽光パネルを設置して、地球環境に優しい、二酸化炭素を排出しないエネルギーを使用するということで、環境省の補助事業の採択をされたものでございます。併せて避難所でもありますので、避難所の強化ということで蓄電池を設置する工事でございます。
地球環境の保全に全世界が取り組んでいます。この豊かな環境を次世代に引き継いでいくことは今を生きる私たちの誰もが関わりのある大きな責務です。それぞれの立場で、今自分で取り組めることを実践することで守り伝えていかなければなりません。 本市においては「第２期那須塩原市環境基本計画」を策定し、様々な環境施策を推進し、持続可能な那須塩原市を目指しているところです。
地域の脱炭素化は、地球環境のためのみならず、暮らしの質の向上、経済の地域内循環、災害対応力の強化といった、市民生活や地域経済に具体的なメリットを創出するための取組です。今後、地域の皆様や酪農業を営む方々に具体的な提案ができるように、検討を進めてまいります。 次に、(2)の青木地区の再生可能エネルギーの導入についてお答えします。
１つ目は、飢餓や貧困など発展途上国の開発課題、２つ目は、気候変動をはじめとする地球環境の課題です。これまでは、これらの問題に別々に対処してきたのですが、つなげて考えなければ、いつまでたっても解決できないと認識されるようになったのです。ＳＤＧｓ以前に掲げてきた世界目標の理論というのは、国が豊かになれば、滴が垂れるように弱い立場の人々も豊かになるというものでした。
地域の脱炭素化は、地球環境のためのみならず、暮らしの質の向上、経済の地域内循環、災害対応力の強化といった、市民生活や地域経済に具体的なメリットを創出するための取組です。今後、地域の皆様や酪農業を営む方々に具体的な提案ができるよう、検討を進めてまいります。 次に、(9)指定避難所における自立・分散型エネルギー設備等導入事業についてお答えをします。
効果といたしましては、地球上から絶滅が危惧されている渡り鳥を保護することを通して、地球環境の大切さや、この活動を内外に発信することによって国際的な共感を呼び起こし、評価を受け、町をさらに魅力あるものにできるのではないかと思っています。
また、人口減少、少子化、高齢化社会でも、全然気にすることなく躍進していける大田原を実現していく、いろいろな分野で活躍している若い人たちがたくさんいる、人材がどんどん育ってく、人を育てるまち、人が幸せになるまち、地球環境を守るまちを目指してまいります。
４年でこれが導入できるか分かりませんけれども、ＳＤＧｓはもう国際標準ですので、地球環境を見ると避けて通れないものですから、ただ単にこのように職員が少ない中で目指すことはできないので、町長の直属の部局をつくって、それを横断的にと言ってもなかなかできるものじゃありませんから、ＩＳＯ26000、おっしゃるＩＳＯ9001ですか、そういうものもあるんでしょうけれども、取りあえずまねごとをしながら体制づくりをしていきたいというふうに
そういう一歩一歩として、もちろん、これは地球環境の保全とも同じようなものですが、やっぱり人類みんなが協力し合っていくということが、大切なのだと思います。 そのための核兵器禁止条約ということであって、私は、そういう一歩を踏み出してくれたということに、本当にありがたいと思っています。 議会でも、昨日、梶原議員からも発言がありました。
この地球温暖化により世界中で降雨や豪雨などの異常気象や、森林火災の増加によって地球環境や生態系に大きな影響を与えております。近年では、気象庁の大雨についての表現でもこれまでに経験したことのないような大雨になるとか、数十年に１度の大雨といった形で呼びかけられ、毎年のように国内外に災害を引き起こしております。
環境省が令和元年に発表した気象変動問題をはじめとした地球環境の危機というレポートには、温室効果ガスの増大による異常気象は、もはや気象変動というレベルではなく、人類をはじめとする全ての生き物の生存が危ぶまれる気象危機とも言うべき状況にあると警鐘を鳴らしています。昨年10月、菅総理は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。
今回、量販店ができますけれども、そんな中でこの道の駅の直売所の特徴は、地元のおいしい栄養のある、そして、輸送コストが少ない、地球環境にいい、そういうものをそこで販売しながら、農家の方がそこで訓練しながら生産販売、そして、農家の方が一人前になっていくというのをお手伝いする施設であります。
将来世代のために、我々にはこれに真剣に取り組む責務があり、またこの機を逃せば地球環境は大きく後退すると考えます。地球温暖化の原因の多くは、温室効果ガスによるものと考えられています。この温室効果ガスの排出量削減対策の推進が、地球温暖化防止につながることは言うまでもありません。 そこで、①の質問をいたします。