那須町議会 2021-06-07 06月07日－02号
大項目１、地球温暖化対策の推進について。現在、日本、そして世界中において新型コロナウイルス感染症が大きな脅威となっており、世界がコロナに立ち向かっています。また、その一方で地球温暖化の問題、これもまた全人類が取り組むべき大きな課題であります。コロナにより世界中が苦しんでいる状況下であるとしても、この地球温暖化の問題を先送りすることはできない、待ったなしの課題であります。
大項目１、地球温暖化対策の推進について。現在、日本、そして世界中において新型コロナウイルス感染症が大きな脅威となっており、世界がコロナに立ち向かっています。また、その一方で地球温暖化の問題、これもまた全人類が取り組むべき大きな課題であります。コロナにより世界中が苦しんでいる状況下であるとしても、この地球温暖化の問題を先送りすることはできない、待ったなしの課題であります。
今後、地球温暖化に伴い猛暑日が多くなる中、通学時の熱中症対策も必要と考えておりますので、ウオータークーラー、冷水機の設置も含め、有効な対策を検討してまいります。 ○議長（小堀良江君） 小久保議員。
また、炭素社会の中での排ガスなどの影響により、大気は汚染をされ、地球温暖化を助長し続けております。脱炭素、クリーンエネルギーなどを立ち上げる国も多くなってまいりましたが、2050年脱炭素社会が実現に至るのでしょうか、大変心配でございます。 感染症に対しまして、過去に人類はその解決に至るすべを持たず、恐怖におののいていた時代もありました。
自然エネルギーの活用によって、エネルギーの地産地消を進めて、地球温暖化防止、地域経済の活性化を目指すべきと考えるがどうかということです。 全国で取り組みが始まっている日本版シュタットベルケの取り組み等を参考にすべきではないかということで、お尋ねをいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 黒川勝弘環境部長。
この方針を受けて、脱炭素社会の実現に向けた議論が始まり、令和３年３月２日には地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案が閣議決定されました。 初めに、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言についてですが、2021年２月24日現在、全国で277の自治体が表明し、栃木県も令和２年12月に宣言しました。
また、住民課所管の平成19年に策定された第１期町環境基本計画は、平成27年で計画期間が切れているのに気がつかず、検証されることなく放置された計画と、平成30年度に策定され、一度も検証報告もなかった第１期地球温暖化対策実行計画の両方の第２期計画策定業務に約529万円を計上するなど、上位計画に準じた計画策定とはいえ、策定経過や検証結果の報告がなければ予算審議の前提が成り立ちません。
本市においても、栃木県とマッチングして森林整備計画を推進する上で、地球温暖化防止森林吸収源として機能を総合的かつ高度に発揮させるため、健全な森林の維持造成を推進するとともに、木材の生産に適した森林については、木材の生産機能の維持、増進を図るものであります。
また、環境保全型農業にも力を入れており、令和３年度予算の概算決定額として、24億5,000万円が計上されており、農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るために、農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性、保全等に効果の高い農業生産活動を支援されると言われております。
宇都宮市では、市地球温暖化対策実行計画の後期素案をまとめ、地域新電力による再生可能エネルギーの地産地消といった市独自の事業を進めることにより、2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度比で27％削減することを目指しています。これは、国や県が掲げる26％を上回る目標です。
その上で、国や県は2050年までに地球温暖化の要因とされる二酸化炭素、ＣＯ２排出を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現に向け取り組むとされており、気候危機の回避に向け、本市の最高責任者である石坂市長にも、カーボンニュートラルＣＥＤの2050年実現を明確に宣言していただきたいと思います。
また、予防原則と汚染者負担原則にも言及して、環境や人々の健康に取り返しのつかない被害が出る可能性がある場合は、十分な科学的根拠がないことを理由に対策を先送りすることを禁じた予防原則、これを採用して、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量削減など、また様々な問題で予防原則を採用したと、これは大きなことですね。
地球温暖化を防ぐために、やはりこういった山林の保全が重要かと思います。足利の山林火災の鎮火を心よりお祈りしたいと思います。 それでは、一般質問を始めます。
しかしながら、近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響と考えられる激甚災害が全国で頻発しております。自然災害などからの被害を最小限に抑えるための防災・減災・国土強靭化に向けた社会資本整備につきましても、着実に取り組んでまいります。 令和３年度の施政方針といたしまして、３つの基本的な方針により、町政を運営してまいりたいと考えております。 １点目は、「定住・移住を促すまちづくり」であります。
３目環境衛生費につきましては4,663万3,000円、斎場使用料補助事業や市営墓地管理事業及び地球温暖化対策事業などに係る経費を計上するものであります。 118ページ、下段になります。 ２項２目塵芥処理費につきましては９億6,327万8,000円、対前年比3.4％、3,204万7,000円の増となっております。
また、近年、地球温暖化が原因と思われる自然災害が増加していることを踏まえまして、鹿沼市として「気候非常事態宣言」を行い、自然環境の保護、ごみの削減、二酸化炭素の排出抑制などのさらなる普及啓発を推進するとともに、「いちご市プラごみゼロ運動」などを展開しながら、ＳＤＧｓに掲げられた資源循環型、低炭素社会の実現を目指してまいります。
もしこの新型コロナウイルスに有効なワクチンが開発されたとしても、専門家の間では地球温暖化の影響でまた新たなウイルスが発生するといったようなことも言われております。今後我々は伝染病というものに向き合っていかなければならない、次々と発生することを覚悟していかなければならないというふうに私は思っています。
このような気候変動を引き起こしている大きな要因が、世界の温室効果ガス排出量の増加による地球温暖化です。地球温暖化は、それ以外にも農作物の不良、生産物の低下、サンゴの白化や森林減少、天候への影響など、私たちの生活にも様々な影響を与えています。特に果物産地の変化は顕著です。
近年、地球温暖化の影響により、世界各国で災害、地震、豪雨、火災等が多発をいたしております。我が国でも全国各地で特に豪雨災害が発生をいたしております。最近は、同じ地域に次々と雨雲が流れ込む線状降水帯が発生し、これにより西日本豪雨、広島県、岡山県、山口県、そして九州北部豪雨、福岡県、佐賀県、長崎県、そして東日本豪雨、長野県、宮城県、福島県、埼玉県など、甚大な被害を受けております。
地球温暖化対策について、ＣＯ２排出実質ゼロに向けた取組についてお伺いをいたします。平成９年12月に京都で開催をされました気候変動枠組条約第３回締約国会議、ＣＯＰ３を契機に、この12月は地球温暖化防止推進月間とされております。近年、我が国をはじめ世界各地でも、これまでに経験したことのない猛暑や豪雨、台風などの異常気象により、大規模な自然災害が頻発、激甚化しております。
地球温暖化に対する危機感の高まり、プラスチックをめぐる資源循環の在り方など社会情勢の流れが大きく変わる中で、プラスチックごみへの対応は避けては通れない課題であり、大きな転換期を迎えていると言えます。今後、国の動向を注視しつつ、プラスチックごみの分別には市民の理解と協力も欠かせないことから、本市の廃棄物減量等推進審議会の意見も聞きながら、慎重に判断していきたいと考えています。