那珂川町議会 2021-06-03 06月03日－01号
議案第55号は、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布され、令和３年４月１日に施行されたことに伴い、那珂川市税条例の一部を改正したものです。 議案第56号は、地方税法等の一部を改正する法律等が施行されることに伴い、条文の整備を図るため、那珂川市税条例等の一部を改正するものです。
議案第55号は、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布され、令和３年４月１日に施行されたことに伴い、那珂川市税条例の一部を改正したものです。 議案第56号は、地方税法等の一部を改正する法律等が施行されることに伴い、条文の整備を図るため、那珂川市税条例等の一部を改正するものです。
承認第２号及び承認第３号の２件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布され、同年４月１日に一部施行されたことに伴いまして、下野市税条例、下野市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、それぞれ専決処分いたしましたので、地方自治法の規定により報告し、承認を求めるものであります。
改正の主な内容は、地方税法等の一部を改正する法律等が令和３年３月31日に公布されたことに伴い、税条例等については固定資産税の負担調整措置について現行の仕組みを継続する等の改正を、都市計画税条例については都市計画税の負担調整措置について現行の仕組みを継続する等の改正をそれぞれ行ったものであります。 次に、議案第68号についてご説明申し上げます。
今回の条例改正につきましては、令和２年12月21日、閣議決定されました令和３年度の税制改正大綱に沿って、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月26日に可決成立をし、併せて地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が令和３年３月31日にそれぞれ公布をされ、いずれも令和３年４月１日に施行されたことに基づくものでございます。
議案第43号 鹿沼市税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、土地の固定資産税に係る負担調整措置、個人の市民税に係る住宅借入金等特別税額控除の特例期間及び軽自動車税に係る環境性能割の臨時的軽減の延長等を行うためのものであります。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税におけるわがまち特例の特例項目を追加するなど、所要の改正を行うものであります。 議案第２号は、さくら市国民健康保険税条例及びさくら市介護保険条例の一部改正についてであります。 本案は、新型コロナウイルスの影響に伴い、国民健康保険税及び介護保険料の減免期間を延長するため、所要の改正を行うものであります。
本件は、令和３年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正し、市民税の非課税の範囲及び寄附金税額控除の範囲を見直すほか、法改正との整合性を図ったものであります。 最後に、承認第４号についてであります。 本件は、令和３年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正し、法改正との整合性を図ったものであります。
委員から、基礎課税額の上限を７万円引上げることに至った背景などを伺うとの質疑があり、執行部からは、令和２年12月に、栃木県保健福祉部国保医療課から、地方税法施行令に定める額との差が大きいことから引上げについて検討をお願いする旨の助言があったことが大きなきっかけであるとの答弁がありました。 審査の結果、議案第26号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
芳賀町税条例等の一部改正及び芳賀町都市計画税条例の一部改正は、地方税法の改正に伴い令和３年３月31日付で条例の一部を改正するものです。委託工事の契約については、ＬＲＴ整備事業に係る道路改良工事などを栃木県に委託するため、令和３年４月１日付で契約を締結するためのものであります。 以上、報告いたします。 ○議長（小林信二君） これで行政報告を終わります。
また、条例第23条は、地方税法施行令が一部改正されたことにより、国保税の軽減が適用されなくなる世帯が出るため、改正前と同様に取り扱いができるよう、軽減判定基準を改正するものであります。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員 丁寧な答弁をいただきました。
中小事業者に対する税制面での軽減というふうなことでございますが、中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置といたしまして、新型コロナの影響により売上げが大幅に減少した場合、中小事業者の償却資産等に関わります課税標準の軽減措置が地方税法の規定により創設をされたところでございます。
本案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をいたしたいというものであります。 34ページを御覧ください。議案第27号 栃木市斎場条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、施設の老朽化及び将来増加が見込まれる火葬需要に対応することを目的として、栃木市斎場を再整備するに当たり、所要の改正をいたしたいというものであります。 37ページを御覧ください。
地方税法に基づき、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方公共団体に交付するとして、14兆1,300万円を計上しております。また、今議会に上程されておりますが、令和２年度佐野市一般会計補正予算（第16号）には２億9,910万円の減収補てん債が計上となっております。
同意第４号、同意第５号及び同意第６号は、現固定資産評価審査委員、菅井貞雄氏、萩原仁氏、上野榮一氏の任期満了に伴い、それぞれ再任することについて、地方税法の規定により、議会の同意を求めるものであります。 議案第２号は、令和２年度下野市一般会計補正予算（第８号）であります。
次に、議案第９号 佐野市国民健康保険税条例の改正についてでございますが、地方税法施行令の改正に伴い、所要の規定を整備するため本条例を改正したいので、提案するものでございます。 次に、議案第10号 佐野市企業版ふるさと応援基金条例の制定についてでございますが、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の実施に係る法人からの寄附金を適正に管理運営するため本条例を制定したいので、提案するものでございます。
これは、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の基礎課税額の限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減判定所得基準額を見直すため、条例の一部を改めるものであります。なお、基礎課税額の限度額については医療保険分を61万円から63万円に、介護納付金分を16万円から17万円にそれぞれ引き上げるものであります。 次に、議案第12号 真岡市介護保険条例の一部改正についてであります。
現委員の福田正信氏、川村容子氏及び塚原裕之氏の任期が来る５月11日をもって満了となりますことから、引き続き福田正信氏及び川村容子氏を、また塚原裕之氏の後任として新たに川津一弘氏を選任するに当たり、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を願うものであります。 次に、議案第17号及び議案第18号についてご説明申し上げます。
次に、議案第７４号 足利市国民健康保険条例の改正についてでありますが、本案は、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の減額に係る所得の基準について、改正された政令の基準に適合させるため、条例を改正しようとするものであります。 審査の過程におきましては、「軽減措置が広がることで影響する人数と額は、それぞれどのぐらいになるのか。」
相 子 秀 夫 部 長 局 長 消 防 長 相 子 英 夫 教 育 長 津 布 久 貞 夫 教 育 総務 永 島 常 民 部 長 事務局職員出席者 事 務 局長 小 堀 貞 裕 議 事 課長 髙 橋 幸 男 議事日程第５号 日程第１ 議案第１３２号 地方税法等
１款１項１目一般管理費について、委員から、「後期高齢者医療システム改修は税制改正によるものだが、どのような内容か」との質疑があり、執行部の答弁は、「改正地方税法により、給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ10万円の振替を行う。令和３年度の住民税から適用される。改正に伴い、市町村システムの改修が必要となる」とのことでした。