佐野市議会 2021-03-15 03月15日-委員長報告・質疑・討論・表決-05号
地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅に減収となる中、地方が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靭化の推進の重要課題に取り組めるよう地方財政で示す一般財源は、交付団体ベースでは2,414億円、0.4%上回る総額61兆9,932億円となりました。
地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅に減収となる中、地方が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靭化の推進の重要課題に取り組めるよう地方財政で示す一般財源は、交付団体ベースでは2,414億円、0.4%上回る総額61兆9,932億円となりました。
令和3年度地方財政計画は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中で、一般財源総額はおおむね前年並みの63.1兆円を確保し、地方交付税総額につきましては前年度を上回る17.4兆円が確保され、臨時財政対策債につきましては大幅な増となっております。
令和3年度の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税等が大幅に減収になるということが見込まれまして、これに対しまして国のほうは地方公共団体が行政サービスを安定的に提供してデジタル化や防災・減災、強靭化、あとは地方創生、こういったものの重要課題に取り組めるよう地方交付税の一般財源を確保するために、令和2年度を上回る額を確保しているところでございます。
次に、地方交付税についてでありますが、国の令和3年度地方財政計画においては地方税の減収を見込んでおり、地方交付税の総額は前年度より約8,500億円、5.1%増の約17兆4,385億円で、3年連続の増加となったところであります。また、東日本大震災からの復旧、復興を支援するための通常の特別交付税とは別枠として震災復興特別交付税約1,300億円が措置されております。
◆11番(相馬剛議員) 国の補正等によってというところもあるだろうと思いますが、予算書の中に地方税減収補填特別交付金ということで項目が出されておりますが、これについての概要をお伺いします。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 暫時休憩します。 △休憩 午前10時17分 △再開 午前10時19分 ○議長(吉成伸一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番、相馬剛議員。
◎総合政策部長(大木聡) 国においては、令和3年度地方財政計画におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収となる中で、一般財源総額について水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を2,414億円、0.4%上回る61兆9,932億円が確保されております。
それと、二点目でございますが、25ページにあります一番下の町債の減収補てん債で、今回の補正予算で1億260万円の計上となってございますが、この減収補てん債につきましては、コロナウイルスの感染拡大長期化によりまして、地方税がかつてない大幅な減収になることから認められる地方債でございます。
11款2項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、新たに創設されたもので4,000万円を見込んだところであります。 12款地方交付税につきましては33億円を見込みました。
地方税法に基づき、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方公共団体に交付するとして、14兆1,300万円を計上しております。また、今議会に上程されておりますが、令和2年度佐野市一般会計補正予算(第16号)には2億9,910万円の減収補てん債が計上となっております。
次に、地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方財政対策で示す一般財源総額は、令和2年度を2,886億円、0.5%下回る総額63兆1,432億円、交付団体ベースでは2,414億円、0.4%上回る総額61兆9,932億円となりました。
また、併せて発表されました令和3年度の地方財政対策では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、交付団体ベースで対前年度比プラスの0.4%、2,414億円の増額と、これまでと同水準の額が確保されております。
◆9番(橋本巖君) この2つの、例えば限度額の改正と今度の軽減、国保税の減額、これ国保税の減額については地方税の改正によるということだよね。この限度額については、これとは連動していないんでしょう、全く。地方税の改正で、この5割、7割、2割の軽減が改正になりました。この限度額の改正については、この地方税法の改正とは全く違うんでしょう、異質なものでしょう。同じですか。
さて、行財政運営について、令和3年度は、地方税減収及び国が地方のために予定する国税収入の減少に加え、コロナ対策で必要な歳出の増加により、4兆円を超える財政不足が発生する見込みとの予測が出ております。 そこで、今回の質問は、コロナ禍における町の令和3年度の予算編成についてと、令和2年度の施政方針の進捗状況についてお伺いします。 1、令和3年度の予算編成方針について。
令和3年度の臨時財政対策債の見込額につきましては、総務省の9月末時点の地方財政収支の仮試算によりますと、地方税の減収分を臨時財政対策債により補填させる方針の下、今年度の倍以上となる6兆8,000億円の発行枠を見込んでいることから、小山市におきましても、令和3年度の臨時財政対策債は今年度より増加し、10億円程度になるものと見込んでおります。
明細4、地方税の減収と減収補填債についてになります。新型コロナや災害の影響で地方税収の大幅な減収が予想されているわけですが、思い切った減収補填措置を国が行うことが求められていると思います。今議会の答弁でも、この減収予測額の答弁がございました。全国の地方議会でも新型コロナ感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、財源の確保を求める意見書が議決され、国に提出をされております。
△議第2号の件、上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決 ○福田洋一議長 日程第4、議第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案の提出についてを議題とします。 事務局長に議第2号を朗読させます。 初澤事務局長。 ◎初澤正実事務局長 朗読いたします。
(委員長報告、質疑、討論、表決) 日程第3 陳情第2号及び陳情第3号について (委員長報告、質疑、討論、表決) 追加日程 意見書案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源
地方税は、自治体から受ける行政サービスへの対価であるという原点に立ち返るべきであり、納税に対する返礼品廃止は当然である。本来、税とは、応能負担が原則であり、公平性・公正性がなければならない。ふるさと納税制度は廃止すべきと考えるので、反対であるというものでありました。 本決算については、採決の結果、賛成多数で、認定すべきものと決定いたしました。
続いて、日程第5、議員案第4号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてから議員案第6号 議会運営委員会への調査事件付託についてまでを議題といたします。 お諮りいたします。議員案第4号から議員案第6号までについては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに一括採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
次に、地方税の収入済額は61億6,614万2,000円で、前年度と比べ1億262万3,000円、1.7%の増となっております。主な要因は、市民法人税が企業収益が好調であったことや大口法人が新設されたことにより2,867万8,000円の増額、固定資産税がJR九州に対する償却資産の軽減措置が平成30年度で終了したことなどにより9,099万5,000円の増額となっております。