那須塩原市議会 2023-11-27 11月27日－02号
令和 ５年 １２月 定例会議 令和５年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第２号） 令和５年１１月２７日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ６番 田村正宏議員 １．ＵＩＪターンによる若者の地方定着と人材確保を見据えた「奨学金返還支援制度“全額肩代わり”」の導入について ２．発達性読み書き障害（ディスレクシア）について
令和 ５年 １２月 定例会議 令和５年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第２号） 令和５年１１月２７日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ６番 田村正宏議員 １．ＵＩＪターンによる若者の地方定着と人材確保を見据えた「奨学金返還支援制度“全額肩代わり”」の導入について ２．発達性読み書き障害（ディスレクシア）について
このことから国は、2015年（平成27年）に奨学金の返済について、特別交付税を措置する仕組みを導入し、総務省から奨学金を活用した若者の地方定着の促進について、通知と要綱が出されています。
奨学金の返済支援は、地域の人材確保や若者の地方定着に向けた施策の一つとして、国や他の自治体において取り組みが始められている状況にあります。 本市といたしましては、制度導入による効果、これらを含めて検討しまして、先進事例、調査研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（君島一郎議員） ４番、星野健二議員。 ◆４番（星野健二議員） ありがとうございました。
地方創生に関連し、国は奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進を検討しており、人口減少対策・就職支援金の造成を交付税により財政支援を事業化するイメージを公表しております。香川県では、2012年より地元就職を条件とした返済免除の奨学金制度を導入しており、これまで奨学金を受け取った人は計475人、2015年度の卒業生99人のうち、県内で就職し減免の対象となった方は33人という結果を残しております。
同県のように、学生の地方定着を図るため、自治体や地元企業界などから、地方就職をする学生の奨学金返還を支援する制度が広がりつつあります。足利市でも、学生のＵターン、Ｉターンを推進するため、市内の企業等に就職し、本市へ移住、定住する学生に対し、奨学金返還を支援する制度を導入できないかお伺いをいたします。 ○議長（黒川貫男） 柴崎教育次長。
地方創生に関連し、国は、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進を検討しており、人口減少対策、就職支援金の造成を交付税により財政支援する事業イメージを公表しております。 香川県では、2012年より、地元就職を条件とした返済免除の奨学金制度を導入しており、これまで奨学金を受け取った人は計475人、2015年度の卒業者99人のうち、県内で就職し減免の対象となったのは33人という結果を残しております。
国では、総務省と文部科学省が連携し、将来の地域産業の担い手となる学生を応援する取り組みとして、奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進に向けた新制度の実施に動き出しました。現在の本市の奨学金は貸与型で、卒業後に奨学生の返還したお金が次の世代の奨学金となり、半永久的に世代を超えて活用されていく資産となっております。
国においても、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進に向けた新制度の実施に動き出しました。議員ご指摘のとおり、地方に定着するような条件つきの奨学金返済の減免制度を取り入れることは、地方の人口減少問題が注目される中、地方からの人口流出を防ぎ、若者のＵターンなどが期待できる施策の一つと考えております。