高根沢町議会 2017-06-07 06月07日-02号
国は、地方創生や高齢化社会を迎える地方への役割として地域包括デイプランなどの政策を打ち出していくものの、地域はというと、自治会加入率の低迷、ボランティア参加者の低迷など、地域をみんなで支える求心力が今一歩足りないと感じています。私は、新時代の役場、役に立つ場所の中心として、さまざまな角度から将来を見通し、寄り添う地域のセンターとして新庁舎の整備が必要であると考えるところであります。
国は、地方創生や高齢化社会を迎える地方への役割として地域包括デイプランなどの政策を打ち出していくものの、地域はというと、自治会加入率の低迷、ボランティア参加者の低迷など、地域をみんなで支える求心力が今一歩足りないと感じています。私は、新時代の役場、役に立つ場所の中心として、さまざまな角度から将来を見通し、寄り添う地域のセンターとして新庁舎の整備が必要であると考えるところであります。
この目標値に対する施策としましては、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけました移住・定住関連情報PR事業、3世代同居・近居推進事業、奨学金返済助成事業、女子大学生市内居住推進事業、おためし住宅整備支援事業などがございますが、これらの事業のみで目標達成できるものではございませんので、毎年度事業を検証いたしまして新たな事業を組み入れるとともに、地方創生関連事業として第2次佐野市総合計画前期基本計画
一件目、地方創生と自治体財政について。 まち・ひと・しごと創生法には、第1条に少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備や地域における社会インフラの維持、地域における雇用の創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として挙げられています。
和久議員がおっしゃられるとおり、今、地方創生で人口増加ということで、各全国自治体が国のかけ声のもと取り組んでいるところですが、市貝町につきましては、和久議員が第1問の質問でされたように、みどりの森が民間の力で人口増に貢献していただくということで、町にとっては非常に財政的にもありがたいわけでございますが、それに甘んじているだけではなくて、町のほうではしっかりとみどりの森の供給に応えられるような、そういうような
小山市では、国が進める地方創生に連動したまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、まち・ひと・しごとの好循環を創出するために、企業誘致を初め、既存の商工業の経営資源や地元企業、地場産業の育成、振興などにより新たな雇用の創出を推進し、地域経済の活性化を図ることとしております。当然雇用の創生が高まれば、人口流出が抑制され、本市への人口流入促進にもつながり、まち全体の活性化をより促すことになります。
◆9番(橋本巖君) 総務費の総務管理費の中で、地方創生推進交付金事業で、空き家を利用したリフォーム及び定住促進業務ということで、繰越額が885万6,000円となっているんですが、これ、もう本当に前から一般質問の中でもずっと何人も何人も取り上げて、空き家対策どうするんだというようなことをやってきたんですけれども、なかなか空き家の実態、調査もなかなか進まない。それからデータベース化もなかなか進まない。
市町村が地方創生の総合戦略の中で必ず一緒に考えろと言われているのが、この人口の予測であります。他市町ではどういった予測をしているかと言いますと、平成27年10月1日現在で実施した国勢調査、人口等基本集計結果の確定値が平成28年10月26日に総務省統計局のほうから発表されております。
さらに申し上げれば、現在あるみらい創造推進室、これについては地方創生に関する戦略等を設置した段階で、戦略を書き上げた段階でほぼ大体役割の8割ぐらいは終えているのじゃないかと考えて、次は進化プランのお仕事をしていただきたい、新しい形でしていただきたいという思いから、新しい組織を立ち上げて、これから、いつになるかはこれから決めますが、時期についても適宜検討をしてスタートしていきたいというふうに考えています
特に、国の地方創生拠点整備交付金に採択されましたクリケットパークの整備や、国民体育大会にも対応できるラグビー場の整備を進め、新しい人の流れに繋げてまいりたいと考えております」と述べています。
人口減少や少子高齢化が急速に進行する我が国においては、現在観光、とりわけインバウンドの推進による地方創生が大きな課題となっており、このような中、福田富一栃木県知事が本年2月15日から18日の日程で台湾高雄市を訪問し、教育、経済分野の友好交流に関する覚書を締結いたしました。
現在、地方の時代、地方創生の時代ということで地方重視の時期でもありますので、町民の要望等があった場合には町を中心としまして、県とか、真岡土木事務所とか、あるいは国とか一体となって、そういう要望に対応するため、しかもスピーディーに物事を解決していく、そういう時代ではないかと思っていますけれども、そういう考え方は例えば町以外の方は持っていないのか。
この3年の間、国は地方創生と銘打って、まち・ひと・しごと創生事業が地方の活性化及び人口減少問題の解決策として打ち出されました。本町では、6次産業化、空き家対策、公共交通の問題に対し交付金を獲得し、徐々に進めているのが現状であると思います。 しかしながら、この先、地方創生を進めるに当たり、指定廃棄物最終処分場の問題、この問題がネックになると思います。
地方創生、地域ブランド化、6次化事業、そして地元の名産品を売り出していこうという動きが全国津々浦々で活発化されています。これは、とてもすばらしい取り組みでありますし、大変な苦労を伴うことでもあります。氏家うどんを初め喜連川地区では温泉なすやさまざまな農産品など、既にさまざまなキャンペーンを通じて市内外に発信されているように、行政としても今後継続的にバックアップしていただきたいと思います。
地方創生が叫ばれる中、自治体が知恵を絞った政策を一つ一つ実行することで、活性化に向けた芽が芽吹き始めているというふうに感じているところであります。二元代表制の一翼を担う市議会は、まさに市民の最も身近な代表であり、市民の信託を得て選出された議員の集団であります。今こそ議会も知恵を絞り、行動することが求められております。
小山市は現在人口が増加していますが、全国的に人口が減少している中で、手をこまねいているばかりでは、小山市でも人口減少の局面に陥るとの懸念から、新幹線で東京駅まで42分という優位な立地利便性を最大限に活用し、小山駅周辺を生活空間として位置づけ、平成26年8月の都市再生特別措置法の一部改正により、国が推進しているコンパクト・プラス・ネットワーク型都市の実現を図るべく、平成27年10月に策定した国の地方創生
その中で、昨年度繰り越し明許事業として地方創生加速化交付金の事業の中で、予算立てとして実際の主な経費、益子町分の経費の中では使われませんでしたが、その事業名の中でオリンピックを見据えたDMO観光地域づくり推進事業というのがありました。
国は地方創生というなら、これ以上の人口減少を食いとめるというのならば、まず地方公共交通問題に予算をふやすべきだと指摘せざるを得ません。 日本共産党は、国政選挙で毎回これを強調しています。地域公共交通の確保維持改善事業の国の年間予算は、2017年では年間約300億円です。当面これを1,000億円まで増額しなければ、こういうことを要求しなければ、問題は解決されません。
・5月24日、東京都において第93回全国市議会議長会定期総会が行われ、報告事項のあと「東日本大震災からの早期復旧・復興について」外部会提出議案27件、「地方創生の推進に関する決議(案)」外会長提出議案4件、計31件について協議し、引き続き役員改選が行われました。 2 報告受理について 監査委員から次のとおり報告を受理しました。
そのようなことから、10%削減で町政姿勢を正すのではなく、地方創生や那須町第7次振興計画に基づき、確実な町政運営を図る必要があり、三役においては重大な責務が任されていると思っております。 以上のことから本議案に反対といたします。 ○議長(大島光行君) ほかにご意見はありませんか。 15番、荒木三朗議員。
歳入の主な内容としまして、国庫支出金は、国庫補助金で地方創生推進交付金の交付内示による追加、県支出金は、県補助金で長寿社会づくりソフト事業費補助金の不採択による減額、また、財源不足補填分として財政調整積立基金繰入金を計上するものであります。