1457件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高根沢町議会 2017-06-07 06月07日-02号

国は、地方創生高齢化社会を迎える地方への役割として地域包括デイプランなどの政策を打ち出していくものの、地域はというと、自治会加入率低迷ボランティア参加者低迷など、地域をみんなで支える求心力が今一歩足りないと感じています。私は、新時代の役場、役に立つ場所の中心として、さまざまな角度から将来を見通し、寄り添う地域のセンターとして新庁舎の整備が必要であると考えるところであります。 

佐野市議会 2017-06-07 06月07日-一般質問-03号

この目標値に対する施策としましては、佐野まちひと・しごと創生総合戦略に位置づけました移住・定住関連情報PR事業、3世代同居・近居推進事業奨学金返済助成事業女子大学生市内居住推進事業、おためし住宅整備支援事業などがございますが、これらの事業のみで目標達成できるものではございませんので、毎年度事業を検証いたしまして新たな事業を組み入れるとともに、地方創生関連事業として第2次佐野総合計画前期基本計画

壬生町議会 2017-06-07 06月07日-03号

一件目、地方創生自治体財政について。 まちひと・しごと創生法には、第1条に少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備地域における社会インフラ維持地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として挙げられています。 

市貝町議会 2017-06-07 06月07日-02号

和久議員がおっしゃられるとおり、今、地方創生人口増加ということで、各全国自治体が国のかけ声のもと取り組んでいるところですが、市貝町につきましては、和久議員が第1問の質問でされたように、みどりの森が民間の力で人口増に貢献していただくということで、町にとっては非常に財政的にもありがたいわけでございますが、それに甘んじているだけではなくて、町のほうではしっかりとみどりの森の供給に応えられるような、そういうような

小山市議会 2017-06-07 06月07日-04号

小山市では、国が進める地方創生に連動したまちひと・しごと創生総合戦略を策定し、まちひと・しごとの好循環を創出するために、企業誘致を初め、既存の商工業経営資源地元企業地場産業の育成、振興などにより新たな雇用創出推進し、地域経済活性化を図ることとしております。当然雇用創生が高まれば、人口流出が抑制され、本市への人口流入促進にもつながり、まち全体の活性化をより促すことになります。

塩谷町議会 2017-06-07 06月07日-03号

◆9番(橋本巖君) 総務費総務管理費の中で、地方創生推進交付金事業で、空き家を利用したリフォーム及び定住促進業務ということで、繰越額が885万6,000円となっているんですが、これ、もう本当に前から一般質問の中でもずっと何人も何人も取り上げて、空き家対策どうするんだというようなことをやってきたんですけれども、なかなか空き家の実態、調査もなかなか進まない。それからデータベース化もなかなか進まない。

さくら市議会 2017-06-06 06月06日-03号

さらに申し上げれば、現在あるみらい創造推進室、これについては地方創生に関する戦略等を設置した段階で、戦略を書き上げた段階でほぼ大体役割の8割ぐらいは終えているのじゃないかと考えて、次は進化プランのお仕事をしていただきたい、新しい形でしていただきたいという思いから、新しい組織を立ち上げて、これから、いつになるかはこれから決めますが、時期についても適宜検討をしてスタートしていきたいというふうに考えています

益子町議会 2017-06-06 06月06日-一般質問・議長の選挙・副議長の選挙-02号

現在、地方時代地方創生時代ということで地方重視の時期でもありますので、町民の要望等があった場合には町を中心としまして、県とか、真岡土木事務所とか、あるいは国とか一体となって、そういう要望に対応するため、しかもスピーディーに物事を解決していく、そういう時代ではないかと思っていますけれども、そういう考え方は例えば町以外の方は持っていないのか。

塩谷町議会 2017-06-06 06月06日-02号

この3年の間、国は地方創生と銘打って、まちひと・しごと創生事業地方活性化及び人口減少問題の解決策として打ち出されました。本町では、6次産業化空き家対策公共交通の問題に対し交付金を獲得し、徐々に進めているのが現状であると思います。 しかしながら、この先、地方創生を進めるに当たり、指定廃棄物最終処分場の問題、この問題がネックになると思います。

さくら市議会 2017-06-05 06月05日-02号

地方創生、地域ブランド化、6次化事業、そして地元名産品を売り出していこうという動きが全国津々浦々で活発化されています。これは、とてもすばらしい取り組みでありますし、大変な苦労を伴うことでもあります。氏家うどんを初め喜連川地区では温泉なすやさまざまな農産品など、既にさまざまなキャンペーンを通じて市内外に発信されているように、行政としても今後継続的にバックアップしていただきたいと思います。 

足利市議会 2017-06-05 06月05日-議案提案説明・議長の選挙・副議長の選挙-01号

地方創生が叫ばれる中、自治体知恵を絞った政策を一つ一つ実行することで、活性化に向けた芽が芽吹き始めているというふうに感じているところであります。二元代表制の一翼を担う市議会は、まさに市民の最も身近な代表であり、市民の信託を得て選出された議員の集団であります。今こそ議会も知恵を絞り、行動することが求められております。  

小山市議会 2017-06-05 06月05日-02号

小山市は現在人口が増加していますが、全国的に人口が減少している中で、手をこまねいているばかりでは、小山市でも人口減少の局面に陥るとの懸念から、新幹線で東京駅まで42分という優位な立地利便性を最大限に活用し、小山駅周辺を生活空間として位置づけ、平成26年8月の都市再生特別措置法の一部改正により、国が推進しているコンパクト・プラス・ネットワーク型都市の実現を図るべく、平成27年10月に策定した国の地方創生

那須町議会 2017-06-05 06月05日-02号

国は地方創生というなら、これ以上の人口減少を食いとめるというのならば、まず地方公共交通問題に予算をふやすべきだと指摘せざるを得ません。 日本共産党は、国政選挙で毎回これを強調しています。地域公共交通確保維持改善事業の国の年間予算は、2017年では年間約300億円です。当面これを1,000億円まで増額しなければ、こういうことを要求しなければ、問題は解決されません。

佐野市議会 2017-06-02 06月02日-議案説明-01号

・5月24日、東京都において第93回全国市議会議長会定期総会が行われ、報告事項のあと「東日本大震災からの早期復旧・復興について」外部会提出議案27件、「地方創生推進に関する決議(案)」外会長提出議案4件、計31件について協議し、引き続き役員改選が行われました。 2 報告受理について   監査委員から次のとおり報告を受理しました。