那須町議会 2021-06-08 06月08日－03号
東京一極集中の是正はもちろん、地方創生、関係人口の拡大にも資する極めて重要な課題であり、この機を逃さず、関係省庁、関係地方公共団体、関係団体・事業者等が連携して、国民的な運動として取り組んでいく必要があると意義づけされております。 そこで、①の質問です。全協の中でも一部説明がありましたが、改めてお聞きいたします。
東京一極集中の是正はもちろん、地方創生、関係人口の拡大にも資する極めて重要な課題であり、この機を逃さず、関係省庁、関係地方公共団体、関係団体・事業者等が連携して、国民的な運動として取り組んでいく必要があると意義づけされております。 そこで、①の質問です。全協の中でも一部説明がありましたが、改めてお聞きいたします。
今後は、国の補助事業、また新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金等の活用も併せ、スピード感を持って対応してまいります。 以上です。 ○議長（池澤昇秋君） 小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君） ただいまの答弁でも分かるように、学校の環境整備についてはコロナの国からの資金が使えるわけです。この期に早急に進めてほしいと思います。
歳入につきましては、15款２項に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び地方創生テレワーク交付金などを追加し、22款１項に道路橋りょう及び河川災害復旧に係る地方債を追加いたしました。
２番の地方創生臨時交付金の使途について。（１）、コロナ禍の影響による個人及び企業への支援策について。第三次補正予算で政府は、地方創生臨時交付金を1.5兆円閣議決定いたしました。使途について、解雇された方たちを守るために雇用の創出に充当することができるとあります。ワクチン接種事業を含む感染症対策業務など、新たな雇用が生まれると考えられます。 ①の質問です。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したデマンド型乗合交通事業費補助金、インフルエンザ予防接種事業、水道事業会計繰出金などが主なもので、このコロナ禍において町民の生活を支えるために必要な事業の補正予算であると考えます。 そして、これらの予算は、町民の生活に影響を及ぼすことがないように迅速に執行することが必要であると考えます。
地方公共団体においては、地方分権の一層の推進や地方創生の必要により、その果たすべき役割が増大しています。また、厳しい財政状況や行政の効率化が求められる中で、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応していかねばなりません。地方公共団体を取り巻く状況の変化に対応していくためには、自ら考え、企画、行動し、困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることができる自治体職員を育成、確保していくことが必要です。
分散型社会への取組が、地方創生にとりましても有効な施策であると考えております。町で運用しております空き家バンクから物件を選択し、総務省で募集をしておりますお試しサテライトオフィスに申請をいたしました。申請が通りまして、８月上旬からホームページに掲載されているところでございます。県内で初めての登録をしたところでございます。また、今現在は那須町のみでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問いたします。これまで３億2,400万円の臨時交付金が活用されていますが、臨時交付金の活用方針について質問いたします。 ○議長（薄井博光君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（大沼和彦君） お答えいたします。 今年度、現在までの地方創生臨時交付金につきましては、町民の生活を守り地域を支える事業に活用しているところでございます。
歳入における主な内容といたしましては、15款２項に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や公立学校情報機器整備費補助金を計上しております。20款１項に、前年度繰越金を計上しております。 歳出におきまして主な内容といたしましては、２款１項に財政調整基金積立金を計上しているほか、10款１項にＩＣＴ教育の推進に係る事業費を計上しております。
行政報告３、地方創生推進に関する包括協定の締結について、那須信用組合並びに第一勧業信用組合、東京都と下記のとおり協定を締結しましたので、報告いたします。 （１）、協定名、地方創生に関する包括連携協定。 （２）、締結日、令和２年３月27日。
１つに、地方創生実現について、２つに、高齢者福祉について、３つ目に、指定感染症対策についての３点を質問いたします。前置きが多少長くなりますので、あらかじめご了承ください。 最初に、地方創生実現について質問いたします。地方創生を実現するには、もう一度原点に立ち、その一義と目的を再度確認することが大事ではないかと思います。
第２期那須町まち・ひと・しごと創生総合戦略及び那須町人口ビジョンは、那須町における人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、まち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づき策定するものであります。本議案は、第２期那須町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定及び人口ビジョンを改定するため、那須町議会基本条例第９条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
町も教育を、地方創生の大事な一つの柱として取り組んでいただければと。子供の問題は全国共通でありますし、那須町が抱える不登校生徒のゼロを目指して、また特色ある教育を町が実現していくならば、若い世代の方が移転してくる、また少子化、そして人口減少に歯どめがかかる取り組みだと思いますので、よろしく取り組みのほうをお願いいたします。 次の質問に移ります。３番目、防災・減災・復旧について。
ＳＤＧｓの推進こそ地方創生につながります。最近は、各自治体単位でも普及啓発に向け、チラシ等を作成して取り組んでいるところがあります。 町でも企画財政課より地域環境共生圏創造チームの設置についての提示がありました。ＳＤＧｓの理念である、日本初の脱炭素に基づいての計画だと思います。また、まちづくり懇談会でも住民の方から、ＳＤＧｓの話が出ました。
また、議長研修会では「地方創生と町村議会のあり方」と題する講演がありました。 ７月４日、千葉県潮来市議会教育福祉経済常任委員会による観光政策インバウンド対策に関する行政視察があり、本職及び総務産業常任委員長並びに所管課が出席し、意見交換を行いました。
地区別新生再生計画、これはまさに地区ごとの地方創生推進と言えると考えております。地区といたしましては、那須湯本高原地区、黒田原高久地区、芦野伊王野地区、夕狩豊原地区の４地区になります。それぞれの多くの特色、特性、資源があることから、ロイヤルリゾート観光の多様化の展開と深掘りを考えております。
平成26年、国土交通省は、全国に1,000カ所以上ある道の駅の中から、全国モデル道の駅の６カ所、重点道の駅の35カ所、重点道の駅候補49カ所を地方創生の核となる道の駅として選定しました。那須町にある道の駅那須高原友愛の森は、このうち重点道の駅として選定されました。ちなみに、重点道の駅は地域活性化の拠点となるすぐれた企画があり、今後の重点支援で効果的な取り組みが期待できるものと定義されています。
あと、これ模造紙幣ですが、ガードマンの人件費はかからないと思いますので、地方創生とはまねをすることではなく、各自治体が独自の新しいものや考えを見出していくことだと思います。ですから、方法の一つとして申し上げましたので、ご検討いただければと思います。 続きまして、２問目の質問に入ります。
その対応策として、地方創生の取り組みが、ますます重要性を増してきております。 私は、これからも持続、発展し続けていくまちづくりを実践していくために、情熱と行動力を発揮し、町政のかじ取りを担っていくとともに、現場主義に徹し、町民の皆様の声を聞きながら、未来に向け「誠心誠意」努力していく所存であります。 それでは、これより所信表明を踏まえた平成31年度の主要施策についてご説明申し上げます。
一方で、国のほうでも地方創生の２期目にそろそろ入ってきますけれども、民間活力の導入というのが非常に大きなキーワードとなってきてございます。折しも日本遺産というようなことで、山田資料館が遺産の一つのストーリーというようなことで認定されていることもございますので、それらも含めて何かグランドデザインができないか、今後検討していきたいと思います。