野木町議会 2020-12-10 12月10日－04号
こちらにつきましては、現在、予算現額のほうが約108億6,300万、そのぐらいになっていると思いますけれども、こちらについては定額給付金事業あるいは子育て世帯臨時特別給付金事業ですか、それと地方創生臨時交付金ということで、大体こちらで28億6,000万ぐらい占めているということでございまして、特にこちらの中の地方創生臨時交付金につきましては、２億先の２億5,000万程度の交付のほうを受けておりまして
こちらにつきましては、現在、予算現額のほうが約108億6,300万、そのぐらいになっていると思いますけれども、こちらについては定額給付金事業あるいは子育て世帯臨時特別給付金事業ですか、それと地方創生臨時交付金ということで、大体こちらで28億6,000万ぐらい占めているということでございまして、特にこちらの中の地方創生臨時交付金につきましては、２億先の２億5,000万程度の交付のほうを受けておりまして
本年度においては、国の地方創生臨時交付金が活用できましたが、令和３年度においては、国からの交付措置は、まだ示されておりません。町としましては、引き続き、公共施設における感染拡大防止対策をちゅうちょすることなく進めるとともに、感染防止策につきましては、今後も全力で当たってまいりたいと考えております。 次に、②以外の事業取組における予算上の留意点についてのご質問にお答えいたします。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。 記。
人口が増するというのが一番、地方創生の関係でも人を増やすという形で頑張ってございますけれども、一例としますと、野木町の出生数については、ここ最近は160ぐらいだったかな、ですが、小学校入学時のときは200名程度が入っているという実績がございますので、移住・定住というか、近隣から、県内のほうもそうですけれども、県外、特に古河以南のほうの転入者、若い家庭が移住しているという実績もございますので、そういう
14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金7,179万3,000円の補正は、１節総務費補助金で、社会保障、税番号制度システム整備事業費は補助金の交付額確定による増、通知カード・番号カード関連事務委任交付金は国の第２次補正予算による交付金の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は感染拡大防止関連事業に充当するために増とするものでございます。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金7,047万円の補正は、１節総務費補助金で、マイナンバー制度関連事務委任交付金追加分106万6,000円及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6,940万4,000円の国交付金でございます。
真の地方創生元年に地域を本気で考えよう。地域の課題を解決するには１人１人の住民が本気になって取り組まなければならない。それは、家庭の問題を解決するには隣人や関係機関の支援を受けるにしても、まず家族自身が本気にならなければならないと同じことだ。では、地域の住民の皆さんは地域の課題を解決するため、本気になって取り組んできたと言えるか。 例えば、地域の重要な課題の一つに公共交通の問題がある。
自然災害からの復興や国土強靭化、地方創生、地球温暖化など重要課題へ力強く取り組んで、令和の新しい時代を切り開くとしております。 町の行政指針は、将来像である「水と緑と人の和でうるおいのあるまち」の実現であり、「やさしさと安らぎに満ちた明るい町」をモットーに、自然が多く残る環境の中で、心豊かで文化の薫り高い町を目指すこととしています。
いよいよ期待が膨らむところであるわけでありますけれども、まさに人口減少や高齢化問題などで本町が抱える困難に対処し、地方創生の実現のための切り口であると思います。 そこで、１点だけお聞きします。今現在、169のターゲットはあるんですけれども、前期の基本計画の中で169の具体的なターゲットに該当する項目について、簡単で結構ですので、すみません、お願いします、短く。 ○議長（黒川広君） 政策課長。
次に、町の活性化策では、企業立地推進策として企業誘致奨励金事業や中小企業貸付金事業、野木町の魅力発見発信事業として新しいブランド創出やふるさと応援寄附金事業、ひまわりフェスティバルや煉瓦窯イベントなど、さらに地方創生の総合戦略に基づく定住促進事業として定住補助金や空き家対策事業等で活性化を図ろうと思っております。
次に、国庫支出金につきましては、主に子どものための教育・保育給付交付金、介護給付訓練等給付費、補装具費等で増となりましたが、学校環境改善交付金、臨時福祉給付金、地方創生拠点整備交付金等の減により、全体としましては１億3,617万8,024円の減額となりました。
しかしながら、施政方針を読んだ限りにおいては、第８次総合計画前期計画には触れられていますが、国及び県が最も力を入れて取り組むこととしている地方創生戦略の野木町版である、野木町総合戦略を踏まえた方針や、具体的な方策については触れられておらず、そのため、取り組むこととしている施策の重要度や優先度が理解できません。
また、戦後日本外交の総決算のときと位置づけて、力強い前進を図り、成長戦略や地方創生を推進することで、一億総活躍時代をつくり上げるとしています。その結果として、平成の先の時代を躍動感にあふれる輝かしいものとする決意を示しています。
新しい雇用の創出に係る具体的な施策として、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業を行っています。大学との協働による地元定着を目指した雇用の創出を目指し、山梨県の地元企業と大学生が協働で暮らし方、働き方を考えていく未来計画研究会への参画やインターンシップの受け入れを行っています。
それは、先月26日の全員協議会において、地方創生に関する交付金事業の効果検証についての報告であります。具体的な重要業績評価指標ＫＰＩを設定し、政策の効果を検証し改善を行うＰＤＣＡサイクルでの報告でありました。
次に、国庫支出金につきましては、主に臨時福祉給付金、社会資本整備総合交付金等で減となりましたが、学校環境改善交付金、地方創生拠点整備交付金、子どものための教育・保育給付費等の増によりまして、全体としましては8,525万3,643円の増額となりました。
◆７番（黒川広君） やっぱり総務省のほうは、さっき言った地域資源を最大限活用して地域経済を支えていく、いわゆる地方創生の一環としての位置づけではないかなと私は思います。 そういう意味では、やはり各地域の知恵の出し合いですよね。
◎政策課長（寳示戸浩君） こちらの野木町魅力発見バスツアーにつきましては、ご案内のように、地方創生の推進交付金を充てておるものでございます。こちらは、基本的に３年間の交付事業ということで認められておりまして、平成30年度が３年目になります。こちらは２分の１の交付金をいただいております。 こちらにつきましては、アンケート等をとってございます。
平成30年度の県の予算編成について、知事は、平成27年度から続く地方創生の取り組みをさらに深掘りした予算案としたと発表しています。 ところで、我が町においても、現在、国の進める地方創生戦略に沿った野木町総合戦略を策定し、計画した施策に取り組んでいることと推察します。しかし、町長の施政方針においては、野木町総合戦略について全く触れられていません。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金184万3,000円の補正は、１節総務費補助金で社会保障税番号制度システム整備事業費の総務省分が回収業務の減により148万円の減、地方創生推進交付金が事業費確定による36万3,000円の減となります。 ２目民生費国庫補助金43万2,000円の補正は、４節社会福祉費補助金で、社会保障税番号制度整備事業費の厚生労働省分の回収業務の追加により増となります。