下野市議会 2021-06-18 06月18日－05号
20款２項１目財政調整基金繰入金について、委員から「財政調整基金を取り崩して事業に対応するとのことだが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はいつ交付される見込みなのか」との質疑があり執行部の答弁は「今年度の交付予定額は１億3,000万円であり、７月に国へ実施計画を提出し、その後交付決定される」とのことでした。 次に、歳出について申し上げます。
20款２項１目財政調整基金繰入金について、委員から「財政調整基金を取り崩して事業に対応するとのことだが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はいつ交付される見込みなのか」との質疑があり執行部の答弁は「今年度の交付予定額は１億3,000万円であり、７月に国へ実施計画を提出し、その後交付決定される」とのことでした。 次に、歳出について申し上げます。
従来からの国や各自治体による地方創生推進のほか、昨今の社会情勢の著しい変化に伴い、都市部から地方への移住の動きが注目されてきていることは、各種報道等により多くの方が周知しているものと認識をしているところであります。
また、委員から、シティプロモーションサイト、移住定住・関係人口パンフレット制作、地方創生推進事業に関する質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。
それで、この残額なんですけれども、地方創生の特別な交付金で来ていますが、これは、この残ったお金というのは、どういう扱いになるんでしょう。 ○議長（小谷野晴夫君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（小谷野雅美君） お答えいたします。 今回の小規模事業者等事業継続緊急支援金、減額となっております。
地方創生推進事業や、61ページ最後になります、オリンピック・パラリンピック推進事業における、実行委員会への補助金を計上したものであります。 62ページになります。 11目情報管理費につきましては２億5,636万円、対前年比7.4％、2,055万6,000円の減となっております。
まず、地方創生に向けた取組として、地域のにぎわい創出に向けた事業を積極的に展開するとともに、東京圏からの市内定住希望者への定住希望者住宅取得支援事業や、本市が有する歴史的遺産を全国に発信し、誘客を図るための東の飛鳥プロジェクト推進事業を進めてまいります。
地方公共団体におきましても、国の第２期総合戦略を勘案し、地方創生の充実、強化に向け、切れ目のない取組を進めることが求められ、令和元年度に、本市では、第１期の下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を検証し、第２期の総合戦略を策定したところであります。
私は、議案第33号、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、国からの一括交付金でございますけれども、これに対して反対をさせていただきたいというふうに思っております。 これは、初日の議会でも質問させていただきました。市長のほうからは必要経費として使うんだということでご答弁をいただきました。それは私も尊重したいというふうに思っております。
まず、議案第33号、歳入15款２項１目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これについて、まずご質問させていただきます。
なお、タブレット端末配備に要する経費につきましては、国の補助金である公立学校情報機器整備費補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和２年度一般会計補正予算（第３号）に計上し、今定例会に提案させていただいております。 タブレット端末につきましては、本体のほかに学習で活用するキーボード、タッチペンを附属させるなど児童・生徒が使いやすいように配慮していきたいと考えております。
このたびの補正は、歳入においては、令和元年度一般会計並びに特別会計の決算に伴う繰越金及び繰入金等の確定や令和２年度普通交付税交付額の確定による補正、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を含む国庫補助金や県補助金等の交付決定等に伴う補正を計上するものであります。
したがいまして、ご提案いただきました観光農園構想につきましては、単に農業振興にとどまることなく地方創生の観点、さらには国から認定された下野市歴史的風致維持向上計画で設定した文化財保護の重点区域である国分寺地区及び薬師寺地区における新たな農地活用方法の可能性も探りつつ総合的な視点に立った検討をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、本市では今後想定される急速な少子・高齢化に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持するため、第二期下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の充実、強化に取り組むことといたしております。
まず、地方創生に関する取組といたしまして、地域のにぎわいづくりを担う人材の育成を目指した「シモツケ大学」を開催するなどの「公共施設公民連携推進事業」を展開するとともに、本市の歴史的資産を全国に発信し誘客を図るための「東の飛鳥プロジェクト推進事業」や「観光プロモーション事業」、併せて天平の丘公園周辺施設整備を進めてまいります。
しかしながら、ＪＡグループでは県内他自治体との地方創生にかかわる包括連携協定として進めており、防災分野だけではなく農政分野など多岐にわたる分野を包括的に協定内容に含めていることから、協定の締結には至っておりませんでした。
しかしながら、消費税増税が財政状況に与える影響が不透明な中、幼児教育・保育無償化に関する財源規模は膨らみ、少子高齢化に伴う医療福祉関係経費など、社会保障費の増加は避けがたく、第２次総合計画に掲げた重点施策への取り組み、地方創生の推進、公共施設の老朽化対策等、歳出圧力は確実に強まっております。また、合併特例債の活用期限最終年度となることから、今後の財政運営に万全を期す必要があります。
総合政策課、商工観光課、地域おこし協力隊の連携はどのようにしているか」との質疑があり、執行部の答弁は、「地域おこし協力隊２名の拠点のあり方は総合政策課において地方創生事業として行っている。今後関係課と連携し、役割分担を再度検証しながら対応していきたい」とのことでした。 本件については、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
住みよさランキング１位を獲得した今こそ、戦略的かつ大胆な本市独自の地方創生施策を検討すべきと考えます。 また、後期計画は、前期計画期間のまちづくりの進捗状況を振り返り、下野市の今後の課題と方向性を見きわめた上での後期基本計画が策定されるべきと考えます。それらを踏まえ、以下の質問をいたします。
これは、備考欄の中段にあります地方創生推進事業費の減などによるものでございます。 次に、45、46ページをお開き願います。 11目の情報管理費では、支出済額３億16万8,635円で、執行率は82.4％でございます。前年度に比べまして19.2％の増となっております。主な要因といたしましては、コミュニティＦＭ整備などの増によるものでございます。