矢板市議会 2020-11-30 11月30日－02号
また、第２次補正の地方創生臨時交付金の候補の事業となっておりました。 また別件ですけれども、10月に光触媒により新型コロナウイルスが減滅したと、理研と日大の研究発表があり注目されました。 窓の開放による換気は不確実であり、特に外気が低い冬季は換気不足になる可能性が十分にございます。
また、第２次補正の地方創生臨時交付金の候補の事業となっておりました。 また別件ですけれども、10月に光触媒により新型コロナウイルスが減滅したと、理研と日大の研究発表があり注目されました。 窓の開放による換気は不確実であり、特に外気が低い冬季は換気不足になる可能性が十分にございます。
初めに、議案第１号については、国の第２次補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする諸事業の経費で、歳入歳出にそれぞれ４億120万円を追加計上し、予算総額を175億4,170万円に補正したものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり承認いたしました。
そのため、矢板市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、扇町一丁目にある矢板ふるさと支援センターＴＡＫＩＢＩ内に、テレワークができるようＷｉ－Ｆｉ設備やウェブカメラ等の環境整備を行ってまいります。
国の第２次補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする諸事業の経費で、歳入歳出にそれぞれ４億120万円を追加計上し、予算総額を175億4,170万円に補正したものであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする諸事業の経費で、歳入歳出にそれぞれ１億1,290万円を追加計上し、予算総額を168億1,540万円に補正したものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり承認いたしました。
これらを行うために取り急ぎ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、サージカルマスク１万枚とハンドソープ200本を今月末までに整備いたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする諸事業の経費で、歳入歳出にそれぞれ１億1,290万円を追加計上し、予算総額を168億1,540万円に補正したものであります。 まず、歳出についてご説明申し上げますと、総務費のシティプロモーション費及び企画調整費、衛生費の保健総務費、商工費の商業振興費及び観光費、並びに消防費の防災活動推進事業に係る経費を追加計上いたしました。
前々副市長がデスティネーションキャンペーン経験者を民間雇用し、前副市長がとちぎフットボールセンターと合宿誘致構想を練り、現副市長を中心とする皆さんが地方創生交付金により施設を整備し、スポーツツーリズムの土台が築かれました。
そのため、来年度策定を予定しております次期矢板市総合計画、本市版の地方創生総合戦略においては、この観点に基づいた検討を進める考えでございます。 議員からご提案いただいたＳＤＧｓ未来都市の選定には、現段階における取組の先進性が評価されるとともに、それに基づく明確なビジョンが求められております。
ことしの６月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針2019において、国の次期総合戦略の基本目標に向けた取り組みを実施するのに当たり、重点を置いて推進する新たな視点といたしまして、住み続けられるまちづくりなど17の国際目標を掲げた持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓでございますが、これを原動力とした地方創生や、外国人を含む誰もが活躍できる地域社会の実現などが示されております。
重点方針2019は、人生100年時代において、多様な選択を可能とする社会の構築、困難な状況の解消及び女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、「生産性向上・経済成長・地方創生」の切り札として、あらゆる分野における女性活躍の推進の視点から、１つ、安全・安心な暮らしの実現、２つ、あらゆる分野における女性の活躍、３つ、女性活躍のための基盤整備の３つの柱のもと、具体的施策を盛り込んでいます。
６月議会においてお答えしましたとおり、ふるさとテレワークは、都市部から地方への人や仕事の流れを創出し、地方創生の実現に貢献するとともに、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を促進し、子育てや介護など何らかの事情で働きたくても働くことができない人の働くチャンスをふやせる、地方でも雇用機会がふえて、人材流出や過疎化を防ぐことができるといったメリットがございます。
これら２つの軸からなる取り組みに加えまして、今年度からは地方創生推進交付金を活用し、首都圏からの移住者に対し最大100万円を交付するという移住支援補助金制度も開始しております。移住を考えている方の背中を押す施策となりますので、今後この事業のＰＲを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石井侑男） ２番、掛下法示議員。
本協議会につきましては、矢板市長が会長の任を仰せつかっているところでございますが、これまでに、国の地方創生推進交付金を活用し、推奨コースの設定やパンフレットの作成、モニターツアーなどを実施しております。本年度から、新たに那須塩原市にご加入いただいたことから、県北４市町一体となった活動計画等について協議するとともに、日本遺産との連携等についても検討していきたいと考えております。
環境白書によりますと、地域資源を用いた再生可能エネルギー導入が地域のエネルギー収支改善、バイオマス都市構想、自然観光資源の活用、地域の資源循環による活性化が地方創生につながるとしています。地域経済への効果について質問いたします。 ○議長（石井侑男） ９番、伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 小野寺良夫くらし安全環境課長。
社長である齋藤市長は、記者発表で、民間活力導入で来場者数や売り上げ増を回復させ、にぎわいを市内全域に波及し、交流人口の増加と地域経済活性化に結びつけたいと、また市役所別動隊の役割も果たし、地方創生にもつなげたいと述べております。市の財政負担の軽減はもちろんのこと、まちの活性化にも大いに寄与することが期待されます。 そこで、現在、抱えている課題等について何点か質問させていただきます。
このように、使途の特定されない一般財源の増加が見込めない厳しい財政状況ではありますが、当初予算編成方針の基本的事項にありますように地方創生交付金を積極的に活用し、総合戦略で計画した具体的施策を推進してまいりたいと考えております。
城の湯ふれあい館は、平成29年度において、国の地方創生拠点整備交付金を活用した改修工事を実施いたしました。この改修工事は、スポーツツーリズムの拠点としての新たな機能等を追加した工事で、城の湯やすらぎの里全体に及ぶ工事を実施したものであり、本年４月のリニューアルオープンから５カ月が経過したばかりの施設でございます。
何年前になりますか、地方創生と言われるようになってから、きっとその地域地域によって、特性を生かせということだと思います。国が一括で管理する時代はもう終わったのだと思います。地域によって特徴も違ってくるし、やり方も違うので、そういう独自性を出していく時代なんではないかなというふうに思います。
市民連合でのボランティアイベントが年々増加し、日本初の行政ＬＩＮＥ「やいこみゅ」登録率東日本一、職員の皆様が、県内一の地方創生拠点整備交付金３億4,900万円を取得して、道の駅やいた、農業者トレーニングセンター、市文化会館の改修、県内初のＪＲ東京駅でのデスティネーションキャンペーン事業など、各課連携して矢板創生を推進し、新聞でも多数取り上げられています。