足利市議会 2021-03-12 03月12日－一般質問－04号
避難所に関する備品、資器材については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和２年度、間仕切りを目的としたテントや段ボールベッドなどを購入しました。さらに、同じく当該交付金を活用し、これら資器材を保管、管理するための倉庫をこれまで防災倉庫がなかった指定避難所に設置しているところでございます。今後とも資器材の備蓄数等も含め、よりよい環境整備の充実に努めてまいります。
避難所に関する備品、資器材については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和２年度、間仕切りを目的としたテントや段ボールベッドなどを購入しました。さらに、同じく当該交付金を活用し、これら資器材を保管、管理するための倉庫をこれまで防災倉庫がなかった指定避難所に設置しているところでございます。今後とも資器材の備蓄数等も含め、よりよい環境整備の充実に努めてまいります。
そうした視点に立つと、具体例としては、公的病院等運営費補助金の交付、これは事業費の50％が交付税措置される見込みでありまして、また今回里山地域の活性化事業に取り組むわけですが、事業費の50％が国の地方創生推進交付金から交付されるということになるかと思います。そういう意味での歳入確保の視点が一つ。
企業版ふるさと納税は、国の認定を受けて実施する地方創生事業について、市外に本社を置く企業が行う寄附を対象に、企業が税の軽減を受けられることなどを内容とする制度です。また、令和２年度税制改正では、国は地方創生のさらなる強化に向けて税の軽減割合を引き上げるとともに、寄附対象事業となるために必要となる地方創生事業への認定手続の簡素化を図りました。
現在、日本の課題の一つである地方創生とＳＤＧｓには、大きな関連があると考えます。地方創生とは、東京圏への人口集中の是正として、地方の住みよい環境づくりを促進することによって、日本に活力を生み出すという施策でございます。現在多くの地方が、少子高齢化や経済規模の縮小、エネルギー問題など様々な問題を抱えております。
また、第３次明日の笑顔プロジェクトでは、コロナ禍におけるＩＣＴを活用した市内消費の喚起や家計への支援、公共施設の利便性向上、新たな時代の教育環境整備などへ国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本市のデジタル化に追い風となるような事業を実施します。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によりまして補正の議決をいただいたところですが、同交付金を活用したデジタル化の新たな取組も進めているところであります。 具体的に申し上げますと、市役所内の無線化、庁内ＬＡＮ無線化整備事業、ウェブ会議システムを可能にするリモート会議環境整備事業、申請書等を電子データに変換するＡＩ―ＯＣＲ技術の導入などを予定しているところであります。
足利市の実情に応じて独自の施策を展開する必要性があるときなどは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄うことができます。私は、この考えがないと、持続可能な財政運営のかじ取りはさらに難しいと捉えていますが、感染症対策費用について、基本的な支出の方針をお伺いします。 ○議長（柳収一郎） 柴崎総合政策部長。
当該事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して緊急に事業化したものですから、当然にその結果も年度内には国に報告するものと思われます。
そこで、この厳しい状況を支えるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用による補正予算を編成し、地域経済と子育て世帯や生活者を支援することを目的とした第２次明日の笑顔プロジェクトを実施するため、各種事業を計上しました。 プロジェクトの一つ目ですが、事業者支援事業として１億8,000万円を計上しました。
令和２年度の地方財政計画では、従来からの人づくり革命の実現、地方創生の推進に加えて、地域社会の維持・再生、防災・減災対策などの事業費を計上し、地方交付税の総額は令和元年度に比べて0.4兆円上回る16.6兆円が確保されています。
専決処分の内容は、平成30年第４回市議会定例会において議決を経ました地方創生道整備推進交付金事業、市道鹿島山下通り道路改良工事の工事請負契約に係る契約金額について、４億7,513万5,200円から288万3,600円を減額し、４億7,225万1,600円に変更したものであります。 以上で報告の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（柳収一郎） これより質疑に入ります。
（８番 杉田 光議員登壇） ◆８番議員（杉田光） 重ねて申し上げますが、くどいようですけれども、産業の隆盛こそが、地方創生の根幹でございます。決して諦めない、着実な取り組みをお願い申し上げまして、そして次の質問に移らせていただきます。 観光誘客についてお伺いしてまいります。プレ、本番、アフターと３年間にわたって行われた、栃木デスティネーションキャンペーンがことし終了いたしました。
企業版ふるさと納税は、市外の企業が市の行う地方創生の取り組みを応援した場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みですが、企業版ふるさと納税も前向きに検討してほしいと以前からもお願いをしていますが、企業版ふるさと納税について、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（横山育男） 柴崎総合政策部長。
給食費の無償化を推進することは、食育の推進や保護者の経済的不安、子育て支援や定住、転入の促進にもおける地方創生にもつながると考えております。例えば学校給食費の支払いが難しい家庭は、保護者の経済的理由が関係しております。文部科学省が実施した学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によりますと、給食費の一部無償化にしたり、給食費を助成している自治体は約２割という結果もあります。
先ほども触れましたが、佐野市では先ほどのパパプロｅ街佐野奉行所というのは、地方創生の補助金を使って第三の名物、黒から揚げを開発したとお聞きしております。
本市では、平成27年度から国の地方創生交付金を活用し、主に子育て中の親を対象とする在宅での就業機会の確保を目的に、ネットを活用した実証事業の取り組みを進めております。これまで語学やデザインなど、個人の持つ能力や資格を生かし、ネット上に発注された仕事を受注するクラウドソーシング事業を実施してきました。
次に、議案第８７号 工事請負契約の変更についてでありますが、本案は、平成28年第４回市議会定例会において、議案第７４号として議決を得た地方創生道整備推進交付金事業、市道鹿島山下通り道路改良工事の工事請負契約の契約金額を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。 審査の過程におきしては、「この工事請負契約は、過去に何回か変更されている。
また、地方創生をしっかりと進めるためにも、まちの顔である中心市街地活性化の必要性を再認識するべきと考えております。 そこで、市長にお伺いいたします。
地方創生の観点から、中高年齢者の移住を促す日本版ＣＣＲＣ構想といった取り組みがありますが、本市における移住・定住の施策とその効果をお伺いいたします。 ○議長（渡辺悟） 和泉 聡市長。 （和泉 聡市長登壇） ◎市長（和泉聡） ただいまの御質問にお答えします。 私は、市長就任以来、元気で輝き続ける足利の実現に向け、各種施策を積極的に実施してまいりました。
本案は、平成28年第４回市議会定例会において、議案第７４号として議決を得た地方創生道整備推進交付金事業、市道鹿島山下通り道路改良工事の工事請負契約の契約金額を変更することについて、議会の議決を求めるものです。 次に、議案第８８号 足利市道路占用料徴収条例の改正についてです。 本案は、道路法施行令の改正に伴い、道路の占用料を改定するため、条例を改正しようとするものです。