789件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第1日 2月25日)

また、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太の方針」において、人口減少や少子高齢化の進展する中、持続的な経済成長を実現するため、人づくり革命と生産性革命の実現・拡大を最優先とするほか、働き方改革や新たな外国人材の受け入れとあわせ、引き続き、地方の推進に取り組むとしております。  

鹿沼市議会 2018-12-17 平成30年第5回定例会(第5日12月17日)

春日井市は地方先行型交付金を活用した地域ブランド調査を実施しましたが、その結果は「名古屋のベッドタウン」・「小野道風」・「サボテン」というもので、定住価値に結びつく地域資源やイメージは到底見当たりませんでした。  そこで「暮らしやすい」という定住価値に結びつく春日井市独自のブランドストーリーを意識的に創造しました。

野木町議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月14日−05号

新しい雇用の創出に係る具体的な施策として、地(知)の拠点大学による地方推進事業を行っています。大学との協働による地元定着を目指した雇用の創出を目指し、山梨県の地元企業と大学生が協働で暮らし方、働き方を考えていく未来計画研究会への参画やインターンシップの受け入れを行っています。

壬生町議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月11日−02号

先日、「人口減少時代の地方」というようなテーマの研修会にて、講師の先生より、「まだ地方は危機感の共有ができていない」とのお言葉をいただきました。そもそも例の国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が、自治体消滅の危機をレポートして以来、そうならないためにと各地方自治体で総合戦略や人口ビジョンを策定してきたわけですが、もちろん壬生町でも、平成27年10月に策定しております。  

塩谷町議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月11日−03号

地方事業において、公共交通の見直しが図られていますが、今後いつまでにどのような公共交通のシステムを確立するのか、また今後塩谷町人口ビジョンと整合性を図り、過疎地に必要な公共交通ができるのかお伺いいたします。  また、11月24日に開催されました中学生会議においても、公共交通の問題を提起した学生が多数見られました。この声を町政にどのように反映するのかをお伺いいたします。  

宇都宮市議会 2018-12-10 平成30年第5回定例会(第4日目12月10日)

SDGsは、世界全体の経済、社会及び環境の3つの側面における持続可能な開発を統合的取り組みとして推進するものであり、多様な目標の追求は、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち、地方を推進するものです。  

宇都宮市議会 2018-12-06 平成30年第5回定例会(第2日目12月 6日)

においては、本年9月に発足した新しい安倍内閣のもと、平成のその先の時代に向かってあらゆる政策を総動員し、女性も男性も、お年寄りも若者も、障がいや難病のある人も、誰もがその可能性を十分に発揮できる社会を実現できるよう、全ての世代が安心できる社会保障制度改革を初め、女性活躍の推進やAI(人工知能)、ロボットなど、最先端のイノベーションによる生産性革命、国土強靱化の推進、そして、活力ある地域社会の実現に向けた地方

塩谷町議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月06日−01号

歳出のところで11ページなんですが、企画費の中で、地方関連事業、地域交通ということで700万円、委託料で減額をして、工事請負費で700万円増額というかしてあるんですが、これ一体どういう内容なのか、工事費と委託料、どういう関係で地域交通会議のあれが変更になったのかということをまずお聞きします。 ○議長(斎藤定男君) 産業振興課長。

那須塩原市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−05号

それから、防災安全交付金、そして、以前は道路整備交付金という名称でしたけれども、現在は地方道路整備推進交付金というふうに名称が変わりつつありますけれども、そういった中で、決算ベースでこうここ3年ぐらいのものを見ますと、大体が防災安全交付金が道路維持費として使われているんだろうと、そういうふうな理解をしているわけですけれども、大体これ横ばいの交付額ということでよろしいんですか。

那須塩原市議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月05日−04号

主な広域連携の取り組みといたしましては、「那須地域定住自立圏」や「八溝山周辺地域定住自立圏」、また、地方推進交付金を活用した小山市との連携による「新幹線を軸とした“移住・定住”広域連携プロモーション事業」、近隣市町との連携による「那須野が原開拓日本遺産活用推進協議会」の事業を展開してまいりました。  

鹿沼市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第2日12月 5日)

新規作物(マカ)の作付状況と今後の進め方についてでありますが、平成29年度から地方推進交付金を活用し、中山間地域において新規作物マカ導入の実証栽培を実施しております。  今年度も5地区6カ所で栽培契約を締結し、本市での栽培技術の確立を目指して取り組んでおり、作付面積は11.3アール、約4万株を栽培しております。  

宇都宮市議会 2018-10-02 平成30年第4回定例会(第6日目10月 2日)

第2に、地方や一億総活躍の名のもとでも、実際には大企業優遇で、地に足のついた地域経済の活性化策が置き去りである点です。決算を見てみると、中小企業対策費はわずか7,511万円で、昨年比から1,009万円の減、魅力ある商店街等補助金1,757万円など、商店街振興費は総額でも3,738万円余でスズメの涙です。  

真岡市議会 2018-09-27 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月27日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

遠野市では、2011年の東日本大震災の被害、影響を受けて復興を進めている中、人口減少と地方の課題は大きな問題となっておりました。   そのような中、富士ゼロックス株式会社では、従来から企業が社会への課題等に主体的に取り組み、社会に対して価値を創造するCSV活動を積極的に取り入れている中、遠野市に着目し、市に働きかけ、富士ゼロックス社員と遠野市地域住民との交流事業を行っておりました。

高根沢町議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会(第389回)-09月18日−03号

これらを踏まえ、地方が強く打ち出されておりますが、少子高齢化、都市と地方の経済格差、インフラの老朽化、空き家対策など、地域の暮らしに不安要素が生じてきています。  このような中、本町の平成29年度決算をマクロ的視点から見た場合、実質公債費率も4.2%に抑えられ、財政的にも安定した数値が示されています。