547件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

さくら市議会 2020-08-06 09月01日-01号

令和年度水道事業会計剰余金処分については、地方公営企業法第32条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、令和年度水道事業会計決算については、監査委員審査に付したところ、意見を添えて回付されましたので、同法第30条第4項の規定により議会認定を求めるものであります。 議案第13号は、令和年度さくら下水道事業会計剰余金処分及び決算認定についてであります。 

真岡市議会 2020-06-08 06月08日-02号

一方、水道事業地方公営企業法に基づき、受益者負担の原則にのっとった独立採算経営をしており、水道料金収入が主たる財源であります。しかし、本市の場合、経常費用に対して料金収入だけでは不足している状況であり、加えて施設老朽化に伴う更新費用の増加や人口減少に伴う給水収益減少、さらに普及率の低い二宮地区拡張事業を進めていくことなどから、水道事業経営が圧迫されることが予想されます。

大田原市議会 2020-06-08 06月08日-01号

市長から地方自治法施行令第145条第1項及び第146条第2項の規定並びに地方公営企業法第26条第3項の規定により、繰越計算報告3件が提出されております。  報告内容説明を求めます。  津久井富雄市長。               (市長 津久井富雄登壇) ◎市長津久井富雄) ただいま一括上程になりました報告第3号から報告第5号までの繰越計算報告についてご説明を申し上げます。  

野木町議会 2020-05-14 06月03日-01号

提案理由につきましては、地方公営企業法適用に伴い、農業集落排水事業会計公共下水道事業会計と統合したことにより、本条例の一部を改正するものでございます。 2枚めくっていただきまして、参考資料新旧対照表のほうでご説明申し上げます。 まず、第2条用語の定義で、1号及び4号につきましては、文言等の整理をしてございます。 第5号は、削除という形でございます。 

さくら市議会 2020-05-12 05月29日-01号

地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、令和年度県道開業に伴う配水管切り回し工事第2工区の繰越計算書報告するものであります。 報告第4号は、令和年度さくら下水道事業会計予算繰越計算書報告についてであります。 地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、さくら氏家水処理センター増設構築工事委託ほか6件の繰越計算書報告するものであります。 

足利市議会 2020-03-24 03月24日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

また、「下水道事業令和2年4月から地方公営企業法適用することとなるが、現在の特別会計から企業会計への移行に当たり、繰越しを行う場合の会計上の根拠を聞きたい。」との質疑に対し、当局から「地方公営企業法施行令第4条第5項において、地方自治法第213条第1項の規定により繰越しとなる経費については、適用初年度に限り繰越しを使用することができると規定されている。」

佐野市議会 2020-03-23 03月23日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

委員より、この条例改正案が実施されることによって得られる効果やメリットはあるのかとの質疑に対し、当局より、組織の改編に伴う名称の変更そのもので、特段変わるものはないと承知していますが、何よりも下水道事業について、地方公営企業法適用させるということに大きなメリットがあると考えていますとの答弁がありました。  

大田原市議会 2020-03-02 03月02日-01号

年度、本会計予算は、地方公営企業法適用して初めての予算となりますが、公共下水道事業農業集落排水事業経営に要する経費を計上するとともに、公共下水道事業認可区域内の管渠整備及び下水道計画区域外公共設置型浄化槽設置等に要する経費及び公債費等を計上いたしました。  まず、収益的収支予定額は20億3,100万円で、下水道等使用料及び一般会計補助金で、収入予定額の74.8%となっております。  

矢板市議会 2020-02-28 02月28日-01号

議案第17号 矢板職員定数条例の一部改正について及び議案第25号 公共下水道事業等公営企業会計移行に伴う関係条例整備に関する条例の一部改正については、令和2年4月から公共下水道事業等地方公営企業法適用により公営企業会計移行することに伴い、所要整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 

壬生町議会 2020-02-28 02月28日-02号

12月議会上程させていただきました、壬生下水道事業地方公営企業法規定を全部を適用することに伴う関係条例整備に関する条例制定ということで、上程をさせていただきまして、その中に、次に掲げる条例は廃止するということで、公共下水道事業特別会計条例、それと農業集落排水特別事業会計、これを廃止するという形での改正条例上程させていただきまして、可決をいただいてございます。 以上です。

那須塩原市議会 2020-02-21 02月28日-01号

本案につきましては、令和年度から下水道事業地方公営企業法適用することに伴い、必要な改正及び定数整備を行うものであります。 主な改正内容といたしましては、条例上の職員定数と実職員数の差の把握を容易にし、適正な職員数を確保するため、定数内の職員数から育児休業中の職員と職を兼務し、または併任されている職員を除外するものであります。 

壬生町議会 2020-02-21 02月27日-01号

また、一般管理費といたしまして、公課費では、令和2年4月1日に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、課税期間が平成31年4月1日から令和2年3月31日までの消費税及び地方消費税について、令和2年6月の中間申告に基づく納付及び令和2年9月の確定申告に基づく納付令和年度費用とする必要が生じたため、所要額を精査し、増額計上いたしております。 

日光市議会 2020-02-14 02月14日-議案説明-01号

また、公営企業会計水道事業は、浄水場施設整備費増額等により、1.2パーセント増の36億4,896万4,000円とするとともに、令和年度から地方公営企業法適用公営企業会計移行する下水道事業については、41億8,986万4,000円といたしました。  次に、令和年度予算に盛り込みました主な施策について、総合計画前期基本計画の体系に基づき、その概要を申し上げます。  

野木町議会 2020-02-13 03月05日-01号

この大きな要因は、令和年度より公共下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計地方公営企業法適用となり、野木町下水道事業会計となるための減であります。 また、国民健康保険特別会計においては、被保険者数減少により減額となりますが、高齢化の進展に伴う医療費及び介護給付費の伸びにより、介護保険特別会計後期高齢者医療特別会計増額となります。 

足利市議会 2019-12-20 12月20日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

基準を定める条例改正につい         て                                           ( 7) 議案第60号 足利印鑑条例改正について                              ( 8) 議案第61号 令和年度足利国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)について       ( 9) 議案第62号 下水道事業に係る地方公営企業法

大田原市議会 2019-12-19 12月19日-06号

日程第1、議案第86号 大田原市下水道事業地方公営企業法適用に伴う関係条例整備に関する条例制定についてを議題といたします。  この件については、建設産業常任委員会に付託された議案でありますが、審査が終わり、議長に報告書が提出されております委員会審査報告書のとおりであります。  建設産業常任委員長報告を求めます。  10番、櫻井潤一郎君。