146件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

真岡市議会 2018-09-03 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月03日−議案説明−01号

これは、平成29年度水道事業会計の未処分利益剰余金8億3,269万9,449円のうち6,859万2,432円を資本金へ組み入れ、残りを繰り越すことについて、地方公営企業の規定により議会議決を求めるものであります。   次に、議案第67号 平成30年度真岡市一般会計補正予算についてであります。別冊1となっております補正予算書の1ページをごらんください。

那須町議会 2018-08-31 平成30年  9月 定例会(第4回)-08月31日−議案説明、質疑、討論、採決−01号

以上が、平成29年度那須町水道事業会計決算状況であり、地方公営企業第30条第2項の規定により監査委員の審査を受けましたので、同法第30条第4項の規定により、審査意見をつけまして議会の認定に付するものであります。  なお、決算の詳細につきましては、決算審査特別委員会において所管課長から説明させますので、よろしくご審議の上、認定くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。

那須塩原市議会 2018-06-05 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月05日−03号

今後の主な取り組みとしまして3点を考えており、1つ目として、地方公営企業適用による公営企業会計の導入を行います。  2つ目は、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、経営基盤の強化を図ります。  3つ目として、那須塩原市生活排水処理基本構想に基づき農業集落排水施設公共下水道への編入を進め、経費の削減を図ってまいります。  

下野市議会 2018-02-23 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月23日−02号

2款1項1目下水道業務費4,960万8,000円は、受益者分担金、負担金の前納報奨金や使用料徴収業務委託料などで、646万8,000円の増額は、一昨年に契約しました下水道事業地方公営企業適用業務と昨年契約しました下水道事業公営企業会計システム構築業務の平成30年度の支払い額の増によるものが主なものであります。  

小山市議会 2018-02-19 平成30年  2月定例会(第1回)-02月19日−03号

平成27年1月に総務省から、地方公営企業適用の対象として、人口3万人以上の地方公共団体平成32年4月までに公営企業会計へ移行するよう要請がございました。小山市では地方公営企業の対象事業を公共下水道事業と農業集落排水処理事業とし、平成31年4月からの適用に向け、平成27年10月から固定資産台帳の整備を行っており、現在約80%の進捗でございます。   

小山市議会 2018-02-14 平成30年  2月定例会(第1回)-02月14日−01号

主に職員2名分の人件費及び事務費並びに14処理施設に係る施設管理費と地方公営企業適用への移行に係る経費であります。   2款事業費は、1,100万円を計上いたしました。   3款公債費は、3億9,735万5,000円を計上いたしました。   4款予備費は、30万円を計上いたしました。   以上が議案第9号 平成30年度小山農業集落排水処理事特別会計予算の概要であります。   

小山市議会 2017-11-30 平成29年 12月定例会(第4回)-11月30日−01号

今回の補正は、平成31年度から予定しております地方公営企業適用に伴う企業会計システム導入経費に関する補正でございます。   第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ500万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ52億1,403万円とするものでございます。   

真岡市議会 2017-09-04 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月04日−議案説明−01号

これは、平成28年度水道事業会計の未処分利益剰余金の9億7,188万8,175円のうち、6,797万9,071円を資本金へ組み入れ、2億円を建設改良積立金に積み立てることについて、地方公営企業の規定により議会議決を求めるものであります。   次に、議案第77号 平成29年度真岡市一般会計補正予算についてであります。別冊1となっております補正予算書の1ページをごらんください。

那須町議会 2017-09-01 平成29年  9月 定例会(第4回)-09月01日−議案説明、質疑、討論、採決−01号

地方公営企業第30条第2項の規定により、監査委員の審査を受けましたので、同法第30条第4項の規定により、審査意見をつけまして議会の認定に付するものでございます。  なお、決算の詳細につきましては、決算審査特別委員会において所管課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願いを申し上げまして、説明といたします。

那須町議会 2017-03-08 平成29年  3月 定例会(第2回)-03月08日−一般質問−03号

水道事業の特別会計につきましては、地方公営企業によりまして剰余金の処分を行っているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長大島光行君) 竹原亞生議員。 ◆7番(竹原亞生君) 後期高齢者医療特別会計以外については、地方財政法第7条にのっとった処分ができるということで、真摯に受けとめていただいて、改善されてきたのだと思います。

小山市議会 2017-03-03 平成29年  予算審査常任委員会-03月03日−02号

石川和男健康増進課地域医療推進室長 この建設に係ります市からの助成でございますけれども、これは地方公営企業の第17条の2に規定されているものでございます。その規定の中に不採算部門、救急医療の確保に関する経費とか、それが一緒のところの法律のところでございます。そのためにここに入ってくるというところでございます。申しわけございません。よろしくお願いいたします。

小山市議会 2017-02-22 平成29年  2月定例会(第1回)-02月22日−05号

公共下水道事業につきましては、平成27年1月に総務省から、地方公営企業適用の対象として、人口3万人以上の地方公共団体は、平成32年4月までに公営企業会計へ移行するよう要請がございました。小山市では、地方公営企業の対象事業を公共下水道事業と農業集落排水処理事業とし、平成31年4月からの適用に向け検討を開始し、平成27年10月からは固定資産台帳の整理を行っており、現在約50%の進捗でございます。

小山市議会 2017-02-15 平成29年  2月定例会(第1回)-02月15日−01号

地方公営企業適用への移行に係る経費で、新設でございます。   続きまして、歳出についてご説明申し上げます。1款総務費は、2億4,208万1,000円を計上いたしまして、3,416万1,000円の増額でございます。これは主に職員2名分の人件費及び事務費並びに14処理施設に係ります施設管理費等地方公営企業適用の移行に係ります経費でございます。   

栃木市議会 2016-09-06 平成28年  9月定例会(第3回)-09月06日−一般質問

ただ、1つお聞きしたいのは、法定耐用年数、これは40年というのが、地方公営企業施行規則によって決まっておりまして、40年たったからすぐ取りかえなくては、罰則規定はたしかこれはなかったかなと思います。確かに部長がおっしゃるように、薗部では昭和40年に埋設した水道管が今でも現役だと。私と同じ年でございますが、古くても大丈夫なものもあれば、新しいのに破損してしまうものもあるかと思います。

栃木市議会 2016-09-02 平成28年  9月定例会(第3回)-09月02日−議案上程・説明

本件は、地方公営企業施行令の規定により、平成27年度に事業の終了した継続費について報告するものであります。   次に、5ページ、報告第22号 平成27年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてであります。本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成27年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであります。   

那須町議会 2016-09-02 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月02日−議案説明、質疑、討論、採決−01号

以上が平成27年度那須町水道事業会計決算状況であり、地方公営企業第30条第2項の規定により、監査委員の審査を受けましたので、同法第30条第4項の規定により、審査意見をつけまして議会の認定に付するものであります。  なお、決算の詳細につきましては、決算審査特別委員会におきまして所管課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、認定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。