矢板市議会 2019-09-03 09月03日－03号
さらに、本年度から、一般財団法人地域活性化センターが主催いたします全国地域リーダー養成塾へ職員１名が参加をしております。当該事業は、広い視野と深い識見、卓越した想像力と豊かな人間性を持ち、積極的、主体的に行動できる地域のリーダーを養成するという理念に基づいて、創設以来30年実施をされているものです。
さらに、本年度から、一般財団法人地域活性化センターが主催いたします全国地域リーダー養成塾へ職員１名が参加をしております。当該事業は、広い視野と深い識見、卓越した想像力と豊かな人間性を持ち、積極的、主体的に行動できる地域のリーダーを養成するという理念に基づいて、創設以来30年実施をされているものです。
移住・定住推進機構、移住交流情報ガーデン、地域活性化センターなどを通じて募集を行い、２名の申し込みがありましたが、両名とも面接まで至りませんでした。 再度募集を行った結果、５名の申し込みがあり、うち２名の面接を行い、観光部門は適格者なし、直売所部門で１名を任用いたしました。
21款４項３目雑入96万円の追加につきましては、事業採択による一般財団法人地域活性化センターからの公共スポーツ施設等活性化助成金の追加によるものであります。 22款１項１目総務債4,110万円の減額につきましては、臨時財政対策債発行可能額の確定に伴う4,000万円の増額及びＪＲ小金井駅東西自由通路修繕事業の変更に伴う財源組み替えによる合併特例事業債8,110万円の減額によるものであります。
恋人の聖地プロジェクト、このプロジェクトは少子高齢化対策と地域の活性化への貢献をテーマとし、地域観光広域連携を目的として、ＮＰＯ法人地域活性化センターによって展開されているものであります。
この椎川さん、この方は今、財団かな、地域活性化センター理事長という役職にありますけれども、ほとんど１年365日を全国を渡り歩いて講演とか啓蒙活動をしているそうなんですけれども、この方がいろいろな地域に行ったときに必ず話すフレーズというのがあって、短いフレーズですけれども、これをちょっと紹介しますと、気分をちょっと害さないでいただきたいんですが、この方が言っている話で、「公務員は狭い世界に閉じこもってはいけない
シティプロモーション冊子の活用状況につきましては、移住希望者の支援拠点である東京都内のふるさと回帰支援センター、移住・交流情報ガーデン、地域活性化センターや東京都の特別区23区の区役所で配布したほか、移住相談会やツール・ド・とちぎ、真岡いちごまつりなどの各種イベントにおいて市のＰＲに活用しているところであります。
それは、行く行く、そのときには人的なものにお金がかかるかもしれない、あるいは包括連携協定を結んでいるので、そこと出し合って人的なものを第三者に置かせるという方法もあるかもしれなんですが、やはりそれを職員の人が担うことが果たしていいのかどうなのか、これはこの地域活性化センターのことだけではなく考えられるんですが、そのあたりというのは、やはり職員の方でも今までと同じような機能を同じように果たすことは可能
一番上の住居借上料でございますが、地域活性化センターへの職員派遣に伴い、住居の借り上げを３月中に行うものでございます。その下のＣＩＳＯ補佐業務委託料でございますが、地域情報化の推進や情報セキュリティー対策の強化などに関する支援のため、専門の人材を年度当初から配置するためのものでございます。
そのようなことも踏まえた中で、地域活性化センターという法人があるんですけれども、その調査研究報告書なども出ております。これはちょっと資料が古いんですが、おおむね今野木町がやっているようなところが大方あるんですけれども、やはり地域の活性、活力、にぎわい、そういうものが狙いとして人口減少に歯どめをかけていくと。その中で事業としてやっていく中では、やはり妊産婦の助成とか子育ての関係が圧倒的に多いです。
また、地域活性化センターが主催する地方創生実践塾や先進地視察研修の参加者については職員報告会を開催することとしており、全国の先進事例を学ぶことにあわせて、職員のプレゼンテーション能力や説明能力の向上を図ってまいります。
そういうことで、やはり提案でございますけれども、高根沢では産業課内に地域活性化センターを設立して、今現在取り組んで事業展開をしているわけでございますが、そういったところが主体となりまして、関係機関に呼びかけをいたしまして、ぜひ、その新規就農者が自立できて、経営安定に向けるような、そのプロジェクトチームです、これを立ち上げて、そのハード面は無理だとしても、こういったやはり手間をかけて、そして時間をかけて
次に、情報発信については、当市に移住した方の紹介や市内各地域の情報などを掲載した移住促進のためのガイドブックを作成し、東京に所在するふるさと回帰支援センターや地域活性化センターなどに配置するほか、移住イベントなど多くの機会をとらえて配布してまいります。あわせて、市内の公共施設や観光施設などにも配置いたします。
地域活性化センターで登録件数が１から10までの件数が最も多くて55％ということで、なかなか空き家バンクがうまくいっていないと言われる中で、当町はサシバの里ということで首都圏からの空き家について問い合わせが、私自身に対して大変多くいただいています。
また、一般財団法人地域活性化センターが実施した平成26年度自治体アンテナショップ実態調査報告の結果を見てみますと、東京都内には52ものアンテナショップがあり、またそのうちの大多数は都道府県レベルでの出店。内訳を申しますと、52のうちの都道府県のショップ39、政令指定都市１、中核市１、市区６、広域１、町村４であります。これらのことからも、本町の東京への進出は容易でないことが判断できます。
今後のさらなる取り組みについてでございますが、今年度の職員研修は重点課題として地方創生をテーマに掲げ、地域活性化センターが全国各地で開催をいたします地方創生セミナーへの派遣研修や地域活性化に関する識見を有する講師による講義型研修などを実施する予定でございます。このように、時期に応じまして新たなテーマの研修などを積極的に実施し、職員の資質向上に取り組んでいく考えでございます。以上でございます。
さらに、新たな取り組みといたしまして、平成27年度から一般財団法人地域活性化センターへ職員を２年間派遣することとしております。
次に、職員の資質向上のための仕組みづくりについて、具体的な施策があるのかないのか、あるとするならばどのような施策かでございますが、人材育成の新たな取り組みとして、平成27年度から一般財団法人地域活性化センター、これは東京の中央区日本橋にございますけれども、職員を２年間派遣することとしております。
本町では、平成27年４月１日から２年間、東京都にある一般財団法人地域活性化センターへ職員を１名派遣する予定となっております。本議案は、職員を県外等へ派遣し、移転することが必要となった場合に、国家公務員等の旅費に関する法律の規定に基づき移転料及び着後手当を支給できるよう、那珂川町職員等の旅費に関する条例の一部を改正するものでございます。改正内容につきましては、新旧比較対照表で説明をいたします。
その下の長寿社会づくりソフト事業費交付金は、一般財団法人地域活性化センターの地域イベント助成事業に対する交付金を計上するものでございます。一番下の観音堂遺跡群発掘調査受託料は、民間開発に伴う受託料を計上しております。16ページをお願いいたします。これからは歳出でございます。
これは、保健衛生費においてまちなか保健室事業における地域活性化センター移住・交流支援事業助成金の内定に伴い、一般財源から特定財源へ財源を振りかえるとともに、とちぎの元気な森づくり事業費を補正するものであります。 20及び21ページをごらんください。教育費は、401万6,000円の追加であります。