鹿沼市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第3日 3月10日）
コミュニティスクールを導入することにより、保護者や地域・団体等が自覚と責任を持ちながら学校運営に参画する「学校運営協議会」と、地域と学校が連携・協働して活動する「地域学校協働活動」が両輪となって、これからの「時代を生き抜く力」を備えた人材育成と、地域住民が「自ら地域を創っていく」という主体的な意識への転換を図ることを目指してまいります。 以上で答弁を終わります。
コミュニティスクールを導入することにより、保護者や地域・団体等が自覚と責任を持ちながら学校運営に参画する「学校運営協議会」と、地域と学校が連携・協働して活動する「地域学校協働活動」が両輪となって、これからの「時代を生き抜く力」を備えた人材育成と、地域住民が「自ら地域を創っていく」という主体的な意識への転換を図ることを目指してまいります。 以上で答弁を終わります。
今年は、警察の取り締まりも強化され、関係機関、地域団体等での駐車禁止の看板設置なども行われたところであります。 次に、ごみの投棄などの対策についてお答えをいたします。 川遊び客向けの有料ごみ袋制度とごみ集積所の設置についてでありますけれども、バーベキューを対象とした新たな有料ごみ袋制度については、販売方法や価格設定等の課題があります。
警察では、例年以上に駐車違反等による取り締まりを強化しているほか、天王橋周辺では、警察、県、市、地域団体等の連携による「大芦川安全対策会議」が、駐車禁止看板を設置いたしました。 引き続き地域や関係機関と連携し、路上駐車問題解消に努めてまいります。 ごみ放置の問題も大変深刻であります。
◆１４番（鈴木恒充君） そうしますと、不明土地・建物、結局、登記簿上の所有者がいない、相続していない、そういう建物に対しての今回は、前にお話があったと思うんですけれども、その土地に固定資産税をかけている人も協力してくれるんだよというような人が地域団体等及び事業者、そういうことを言われたんですけれども。それを協力、結局しますよ、今まで個人情報でそれ応じてくれなかった。
しかしながら、投票率向上策を考える上で、地域団体等の自主的な取り組みを促すような啓発等ができないか探ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 羽良議員。
さらには、今まで自治会や地域団体等が個別に加入していた保険に、市が一括して加入することにより、予算の削減にもつながると考えております。 次に、今後のスケジュールと事業の市民周知についてでありますが、契約につきましては、今後保険の対象や内容等を十分精査し、2019年５月頃を目途に事業者を決定し、運用を開始したいと考えております。
また、老人クラブや自治会等の地域団体等の依頼により理学療法士等の専門職を派遣する介護予防啓発教室の開催などの事業を実施しております。また、平成30年度70歳になる方を対象といたしまして、生活機能チェックリスト事業を実施しております。
次に、民間からの問い合わせの状況につきましては、跡地活用に関心を寄せている民間事業者や地域団体等から複数の問い合わせなどもあり、その都度市からも情報を提供しているところでございます。
最後に、「地域を育て、地域が育てる」が、真の地域連携の基本理念というふうなことにつきましては、特に大学等が持つ、高い研究力や幅広い視野を持った人材などが集まり、地域の課題解決に取り組むことで、地域を育てるだけではなく、取り組みを通して学生などの参加者や地域団体等も育っていく、双方向の連携でございまして、議員おっしゃるように、地域を育て、また地域が育てるということが、地域連携の基本理念であるというふうに
次に、第二点目の家庭教育支援の進捗を伺うについてですが、家庭教育支援といたしまして、「子育て・親育ち講座」、これを小・中学校や保育園・幼稚園、地域団体等との協働によりまして、家庭の教育力向上と保護者同士の緩やかなつながりを図るために開催しております。 昨年度は、45の講座、2,226名の参加がございました。
現在総合支所の事務にかかわる決裁規程におきましては、総合支所長は本庁や地域団体等との連絡調整や総合支所における所属職員の指揮監督にかかわる事項などを専決区分とし、その他の個別事務の決裁と予算執行につきましては課長の専決区分としております。組織改編に伴い、これまでの総合支所長の専決事項は新たに設ける地域振興部長の専決事項とすることとしております。
第６次市貝町振興計画におきましても、行政や地域、団体等が連携して地域課題に対応する協働のまちを目指して、地域特性を生かしたコミュニティーづくりを進めるため、「みんなが参画し、みんなで決める自治自立のまち」を基本目標の一つとしており、住民参加の促進や地域づくり活動の推進などについて、各種施策を展開してまいります。
それから、関係団体ですが、福祉団体及び保健団体、福祉関係事業所、地域団体等を想定しております。具体的にはまだ決定はしておりませんが、身体障害者福祉協会、民生委員・児童委員協議会、那珂川町シニアクラブ連合会等を予定しております。以上でございます。 ○議長（上野彰君） 吉永議員。 ◆５番（吉永直子君） ３点目の関係団体ですけども、ＮＰＯなど民間の団体も範囲に入りますか、お答えください。
第３条は、委員会の組織を定めておりまして、福祉専門大学教授や福祉関係行政事務経験者などの学識経験者、福祉団体及び保健団体、福祉関係事務所、地域団体等の関係団体の代表者及び公募によります町民の計12人以内の組織としております。第４条は、委員の任期を定めるものでございます。第５条は、委員長及び副委員長について定めるものでございます。第６条は、会議について定めるものでございます。３ページをお願いします。
大分県豊後高田市では、市と市民、企業、自治会、サークルなどの事業所、地域団体等が連携し、市をさらに元気にしていくため、さわやかあいさつ運動に取り組んでいます。地域社会で、職場で、家庭で、挨拶をすることにより、人と人とのつながりを深め、よりよい社会づくりと明るく健やかな子供たちの育成につなげており、年間を通じてあいさつ運動を展開しています。
また、西那須野駅前広場においては、商工会や地域団体等の各種イベントに利用されております。なお、黒磯駅前はイベントなどを開催する広場はありませんが、現在、駅前通りを活用し、キャンドルナイト、盆踊り大会、もったいない市などのイベントが開催されております。 駅前広場は、その特性から観光客に対するＰＲや地域の活性化を図るための有効な場所でありますので、そこを活用していくことが重要であると考えております。
そのようなことで、そう言っても可能性としてはゼロではございませんので、そのようなことで意欲のある地域、団体等がございましたらば、積極的に出向く等を行いまして、説明会等を行いながら推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（高岩義祐君） 大出議員。
安定したエネルギーを確保するだけでなく、地域産業などが期待でき、小山市と市民、事業者、地域団体等による共同で実施可能な取り組み、連携体制を位置づけ、活性化、再生を図り、人材、資金の分散、自立、地産地消、低炭素を目指す地域資源型社会の構築が重要であります。小山市においては、まだ十分に活用されない資源をどう今後活用するかが重要であります。農業施設等で活用に向けての予定はどうなっているのでしょうか。
次に、アドプト制度の導入のうち、行政が行おうとしている周知と支援についてでございますが、来年度から実施するモデル町会支援事業での実績を見ながら、情報を収集し、地域団体等に周知していきたいと考えております。また、支援策でございますが、原材料の提供や実施団体のＰＲに努め、活動を奨励していきたいというふうに考えております。
とちぎの元気な森づくり県民税は、森の有する広域的機能をもう一度見直し、森づくりや人づくりを進めていくために平成20年度より県内一斉に取り組みが開始され、市では現在までに取り組んだ事業、今後の里山林整備事業について森林所有者、地域団体等の関係、取り組みについてお伺いします。 第５件目、渡り鳥とその楽園についてであります。我が国に生息する野鳥類は490種が記録されている。