佐野市議会 2007-02-23 02月23日-議案説明・質疑・委員会付託・表決-01号
さらに、医師不足により平成19年度も大きな損失が見込まれておりますので、地域医療に支障を来さないよう、病院事業会計補助金に予算を増額計上いたしました。 安心して子育てのできるまちづくりといたしましては、葛生南小学校区に平成18年度末から、こどもクラブを立ち上げるため、放課後児童健全育成事業に予算を増額計上いたしました。
さらに、医師不足により平成19年度も大きな損失が見込まれておりますので、地域医療に支障を来さないよう、病院事業会計補助金に予算を増額計上いたしました。 安心して子育てのできるまちづくりといたしましては、葛生南小学校区に平成18年度末から、こどもクラブを立ち上げるため、放課後児童健全育成事業に予算を増額計上いたしました。
議案審議結果一覧表議案番号件名提出者結果発議第1号那須塩原市議会会議規則の一部改正について19.3.2 議員19.3.2 可決発議第2号那須塩原市議会委員会条例の一部改正について19.3.2 議員19.3.2 可決発議第3号那須塩原市議会事務局条例の一部改正について19.3.2 議員19.3.2 可決発議第4号那須塩原市議会傍聴規則の一部改正について19.3.2 議員19.3.2 可決発議第5号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制
また、地域医療の重要な拠点病院である市民病院をめぐる問題では、赤字を理由とした公設民営化の動揺の中で、残念なことに医者は何人かやめてしまうことになってしまっております。本来市民の命と健康を守るべき重要な拠点病院として市が率先して守り切る姿勢が求められております。岡部市長、これらの問題はあなたの政治姿勢を厳しく問われても仕方がないのではないですか。
││ │ │ │ 3.担い手育成支援窓口の一元化と米の新需給調整システムにつ││ │ │ │ いて │├───┼───┼────────┼──────────────────────────────┤│ 14 │ 5 │ 川 田 佳久子 │ 1.地域医療体制
大田原赤十字病院は、公的医療機関であり、かつ県北地域における中核医療機関であるため、本市といたしましても、大田原赤十字病院の移転再整備計画を積極的に支援し、早期実現により地域医療の充実、発展を図ることは喫緊の課題であると受けとめ、去る6月に本市、那須塩原市、那須町及び那須地区広域行政事務組合の4者をメンバーとして、大田原赤十字病院移転に伴う支援検討会議設置要領案を作成し、関係市町村等による支援体制を
また、その他参加メンバーとしては大変多くなる形になりますが、地元自治会関係者、あるいは地域医療福祉関係事業者、あるいは不動産関係の皆さん、あるいは交通や駐車場関係の事業者、あるいは地域経済金融機関者、あるいはまちづくり組織及び市などが今後積極的にまとまった中で連携を持っていくべきと考えております。
いずれにいたしましても足利赤十字病院の移転につきましては高度で良質な医療の確保など、地域医療のさらなる充実により第6次足利市総合計画あしかが輝きプランに掲げる、安全・安心に暮らせるまちづくりの一層の推進が図られるものでありますし、多くの市民が切望するものでありますので、今後早期の移転に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
休日急患診療所を除く救急体制は、広域で整備を図っていくことが効率的かつ効果的であることから、那須地区広域行政事務組合が中心となって運営をされており、体制の整備に問題が生じた場合には、関係機関で構成する那須地区地域医療対策協議会等において解決に向けた協議が行われることとなっております。
まず、現在の常勤医師数11名体制が病院経営の生命線で欠かせない人数と思われるが、見解はというご質問でございますが、山口議員もおっしゃるとおり、当院の規模や地域医療の立場からも最低と言える人数であると考えます。単に医師総数という数だけではありませんが、当直や救急などを行うためには何としても維持したい人数と考えております。
地域医療における医師不足が表面化している中で、本市における状況はどうか。また、緊急時の開業医と中核病院の連携を構築していく必要があると思われますが、本市の対応についてお伺いをいたします。 次に、3人目以降の子供支援策についてであります。日本の人口は、今年度ピークを過ぎ、既に減少時代に入りました。
佐野市の責任としてこの地域医療を担ってきた市民病院を守ることが大きな責任ですが、どのように守ろうとしているのか。私は、率直に言って市直営の市民病院として存続させるべきだと、こんなふうに考えています。この点についても当局の見解を求めたいと思います。
政府の連続改悪が患者から医療を奪い、地域医療を急速に荒廃させているもとで、自治体独自の医療助成制度の拡充が求められております。市単独では無理かもしれませんが、県と連携して制度の拡充を図るべきであります。また、地域医療の崩壊に対する対策も必要であります。この点について市長の見解を伺います。 第2点目は、後期高齢者医療広域連合についてであります。
市民病院の問題につきましては、どうしても地域医療ビジョンと切り離して考えるわけにはいきません。
しかし、質問にもございますように、今、矢板市が緊急に取り組むべき課題としてさまざまな問題がありますし、ご指摘の地域医療支援の事業あるいは少子高齢化対策、子育て支援事業、さらには小学校適正配置計画作成、さらには市民と行政が一体となったまちづくりの推進などについては積極的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。
をここで全部やるということになるんだと思うんですけれども、そのときに、今までも老人保健制度が設けられて、医療と保健サービスが一体的に提供するということで、給付抑制というよりも、医療費の抑制には保健事業が大きなウエートを占めていて、努力する市町村によってはここが効果を上げて、それで医療費の抑制になっていったんだと思うんですけれども、栃木県内で、一本でやるとすると、栃木県内でもとても保健事業を充実して地域医療
しかし、その反面、本市並びに芳賀郡市にとりましては芳賀赤十字病院の医師不足による深刻な医療危機に直面して地域医療、特に芳賀の2次救急医療が立ち行かない事態となりました。そうした状況の中、市民の生命と安心、安全を守るため福田市長が先頭に立ち、医師の経験を生かし県を初め関係機関と連携をとりながら東奔西走し、医師の確保に全力を尽くされました。
最重要課題である常勤医師の獲得を経営改善の最優先事項として取り組み、これからも地域医療の拠点施設として、経営の合理化と安定に更に努力されたい。 ○議長(山越密雄) これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。 決算審査特別委員会委員長、荒井仁市議員。
それでは、地域医療の実態と行政の役割についてお伺いをいたします。 地域医療でその中心的役割を担っております矢板市の塩谷総合病院についてであります。塩谷総合病院につきましては新築移転したとき、それまで過去5年間の患者数に応じて建設費の一部を市は協力しており、また、加えまして、最新型の機械を導入した際にも一部を市は負担しております。塩谷総合病院の運営母体は栃木県の厚生連と伺っております。
県南リハビリテーションセンターにつきましては、足利赤十字病院が県から補助金を受け、競馬場跡地への移転に合わせて整備を予定しているところでありますが、その実現に当たりましては地域医療のさらなる充実につながることから、大いに期待をしているところでありますし、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁を終わります。 ○議長(帆足章) 尾関栄子議員。
次に、地域医療の中核病院としての必要性をどのように感じているかとのご質問でございますが、現在佐野市の北部における地域医療の特徴は南部地域と比較して開業医が少なく、特に飛駒、野上、氷室地区には開業医がおりません。このような状況下にありまして、これまで公的医療機関である市民病院や診療所が地元に密着して地域医療を支えてきたと理解しております。