佐野市議会 2021-02-19 02月19日－議案説明－01号
佐野市医師会や佐野厚生総合病院など地域医療を担っていただいている医療機関につきまして、コロナ禍においても緊急時の地域医療体制が維持されていることが緊要であり、その確保に向けた支援を行ってまいります。また、市民病院につきましては、平成30年４月の民営化後においても、引き続き本市の地域医療の一翼を担っていただいております。
佐野市医師会や佐野厚生総合病院など地域医療を担っていただいている医療機関につきまして、コロナ禍においても緊急時の地域医療体制が維持されていることが緊要であり、その確保に向けた支援を行ってまいります。また、市民病院につきましては、平成30年４月の民営化後においても、引き続き本市の地域医療の一翼を担っていただいております。
委員から、地域医療機関との連携推進の状況について問う質疑があり、執行部から、地域医療連携については、新小山市民病院の入退院支援室が退院支援の連携体制をつくり、病院を退院された方を地域の医療機関へつなげています。また、旧市民病院跡地に設立されたリハビリテーション病院についても、リハビリテーションや通所介護が必要な方への紹介を行います。
面積では市全体の48パーセントを占め、この地に暮らす多くの人が地域医療を現在ある高徳の医療センターに依存しております。それと、忘れてならないのがこの地は観光地です。鬼怒川・川治・湯西川・川俣を擁し、年間宿泊数が200万人、年間入り込み者数が280万人を数えておりまして、旅行者の救急も高徳の医療センターに依存しております。
地域医療の確保として、市民病院の再生並びに適正で継続的な運営に向けた民間譲渡や、市民の生命、財産を守り、防災拠点となる新庁舎と消防庁舎の整備を完了することができました。また、地域経済の発展に向け、産業の活性化や雇用の確保に大きな恵みをもたらす産業団地の造成のほか、本市が目指す交流拠点都市として、また高速交通の要衝である本市の特徴を生かした佐野インランドポートの運営も順調に進んでおります。
１つ目は、妊娠中からの継続的な関わり、２つ目は、家族を含め、支援者の状況、家庭内の様子、出産後の就労等の育児環境のアセスメント、３つ目は、妊娠中から父親、パートナーに対する育児についての働きかけ、４つ目は、地域医療機関との連携、５つ目は、医師、助産師、保育士、保健師、臨床心理士、管理栄養士等の多職種連携による支援となっております。
◎総務部長（永島勝君） 今ご質問いただいたところは、健康増進課の係構成を、今は管理係、地域医療対策係、予防係、検診係、子育て世代包括支援センター係、母子保健係、成人保健係と係があるものを４つの係、健康医療係、予防係、健康づくり係、子育て世代包括支援センター係と４つに減るというところについてのご質問と思われますが、係は統合いたしますが、職員を大幅に減らすとか、そういうことではございません。
医療の逼迫を避け、安心、安全な地域医療を守るためのインフルエンザ予防対策の周知に関する具体的な取組についてお伺いをいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
第３期中期目標では、人口減少や高齢化の進展による医療需要の変化に対応する地域医療構想、医療制度改革や働き方改革など、医療を取り巻く環境の変化に柔軟かつ積極的な対応が求められている状況を受け、法人が地域住民から求められる持続可能な地域密着型の急性期中核病院としての使命を着実に果たす病院となることとしております。
この10年の間に、地域医療を担うとちぎメディカルセンターや百貨店と一体となった新市庁舎が誕生し、市内をふれあいバスや蔵タクが走るようになり、防災無線からは栃木市民の歌が流れるようになりました。 今後、施設の統廃合、経費削減など行財政改革を進めつつ、栃木市としての一体感をさらに醸成させ、市民一人一人に本市で暮らすことの喜びを感じていただきたいと考えております。
市議会の前期においては、福島県会津地方の地域医療体制視察、また東京都の救急医療体制について議員数名が視察を行うなど、地域における医療体制の充実、安心できる救急医療の確立は我々が重視する政策の一つです。一昨日の大塚議員の質問では、ドクターヘリの導入計画の施策について、救命治療までの時間の問題、経費の問題、基地局の問題など、幅広い視点から導入の必要性を訴えました。
交付金の有効活用を十分に行っていただき、地域医療をしっかり支えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。中項目２でございます。新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ等への同時流行への対応についてでございます。日本感染症学会は、今年の冬は新型コロナウイルスのさらに広い流行が予測されるとして、インフルエンザウイルスとの同時流行を危惧しております。
次に、医療支援の分野では、マスク、感染防護服、フェイスシールドの配布により、医療従事者の感染防止を支援したほか、ＰＣＲ検査体制の整備支援や感染症患者入院受入れ体制の整備を支援し、地域医療体制の維持に努めました。 ２つ目のテーマであります「地域経済を守る」につきましては、国の緊急経済対策を円滑に推進するとともに、本市産業の実情を踏まえ、中小企業の経営安定のための取り組みを行いました。
県支出金につきましては、地域医療介護総合確保基金交付金１億4,000万円等の減額があったものの、保育所等施設整備費補助金１億円や競争力強化生産総合対策事業費補助金9,000万円等の増額により、5.8％増の46億円となりました。
今後とも現状を踏まえながら、地域医療保険としての役割を果たすため、国民健康保険事業の安定的運営に努めてまいります。 歳入額の収入状況につきましては、予算現額38億1,170円、収入済額38億5,436万624円でありまして、収入割合は予算現額に対して101.12％になっております。
２点目の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が考えられる中での町の対応についてでありますが、まず、この２つの感染症の同時流行は、医療機関における混乱と受診者の増加により、地域医療の崩壊を招く可能性があると専門家から指摘されているところであります。
一般質問を行う前にこの場をお借りしまして、本年８月、本町において地域医療に多大なる貢献をいただきました二井谷誠司先生の逝去に対し、改めて哀悼の意を表したいと思います。 では、一般質問に入らせていただきます。 本年初めから影響をもたらし、現在もその動向に注意が必要な新型コロナウイルスであります。
日本医師会からは、公的支援の必要が打ち出されていますけれども、地域医療の最前線を担っているのは、地域の診療や病院であると思っています。 そこで、医療機関へのさらなる支援策を検討することも必要ではないかと考えますが、さくら市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（石岡祐二君） 市長。 ◎市長（花塚隆志君） それでは、ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。
地域においては地域医療の機関、また社会福祉に対して応援金など感染拡大がする中で生活環境維持のため取り組まれている民間企業団体などに迅速な指導、そして対策の共有と支援が必要と思いますけれども、執行部のご意見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。 ◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。
４款衛生費、保健衛生費におきまして、感染対策医療提供体制構築事業を新設し、特定機能病院として地域医療の中核となっております獨協医科大学病院における新型コロナウイルスの感染リスクを低減するため、環境整備費を補助する費用を新たに計上いたしました。
それでは、本市の地域医療についてお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、病院や診療所、また介護施設の経営悪化が懸念されております。患者の受入れに伴う感染防止対策の費用負担のほか、院内感染を警戒した外来患者が受診をためらう状況が続き、減収に陥るケースが各地で聞かれておりますが、本市はどのような現状であるのかお聞かせください。 ○議長（柳収一郎） 福田健康福祉部長。