塩谷町議会 2021-12-03 12月03日－02号
確かにＳＤＧｓが掲げる17の国際目標の中には、飢餓をゼロにとか、ジェンダー平等を実現しようなど、一見すると町民の皆さんには関係なさそうなものも含まれますので、どうしても自分には関係がないといった感想を持つ方が多くいらっしゃるかと思います。
確かにＳＤＧｓが掲げる17の国際目標の中には、飢餓をゼロにとか、ジェンダー平等を実現しようなど、一見すると町民の皆さんには関係なさそうなものも含まれますので、どうしても自分には関係がないといった感想を持つ方が多くいらっしゃるかと思います。
ただ、国際医療福祉大学さんのほうから、大学さんのほうで学生さんの居住意識ということをすごく気にしていただいておりまして、居住しているところが住民票の登録の場所なのだよということでご指導いただいているということで、それで増えたのだと思うのですが、住民票が増え、有権者が増えたからといって、それで投票率が上がるかというと、私どものほうは分母が増えるので、逆に心配しているという部分もございます。
◎総務部長（小出浩美） フルタイムに若干満たない方がどのくらいいるのかということでございますけれども、今年の４月現在、若干満たない方というのは５人いるという実績でございまして、具体的に申し上げますと、国際交流員とか、あるいは保育士、あるいはスクールソーシャルワーカーといったところが若干満たないというような状況にはなっております。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員。
◎保健福祉課長（磯京子君） まず17ページの委託、産後ケア事業関係、委託料なんですけれども、塩谷町におきましては、産後ケア関係の医療機関はさくら産後院、きうち産婦人科医院、那須赤十字病院、国際医療福祉大学病院、４つと契約を結んでおります。この中で今回お一人、該当の方がいらっしゃいまして、利用者がいらっしゃいまして、この方はさくら産後院を利用しております。
環境大臣にお会いして、環境大臣のほうも、着任、ちょっと大臣替わられたばかりでございますので、ちょっと多分、これから山口大臣のカラーを出していくとは思うんですけれども、山口大臣は、もともと外交官をされておられましたので、やっぱりＣＯＰ26で海外と日本の違いといいますか、遅れと言ってもいいかもしれませんけれども、国際社会の中で日本が置かれている、やっぱり化石賞取ったりしちゃっていますので、やっぱりそういった
サシバの里を保全するための保全条例の制定及び地域農業なども巻き込んだ地域活動などに支えられた運用、さらには在宅医療介護を推進するための在宅サービスに対する支援、サービス料を含む支援、さらには、サシバ観察を通した子供への環境教育のほか、全国的に里山保全に取り組む自治体でつくるネットワーク及び実施はまだ未定ですが、開催日は未定ですが、第３回国際サシバサミットへの参加などを計画しており、これらの施策が新年度予算
複雑な国際社会における厳しい安全保障環境を考慮する中で、今この時期に、鹿沼市議会が意見書を提出する目的と必要性について、説明を求めます。 よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長 答弁を求めます。 21番、横尾武男議員。 ○21番 横尾武男 議員 鰕原議員の質疑にお答えをいたします。
６点目、安全保障の観点でいうと、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展は、日本を含め、この地域と国際社会全体の平和と安定にとって、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。 第２次世界大戦後、ここまで明確な形で日本国の安全を脅かす言動を行っているのは、北朝鮮が唯一であり、かつ初めてです。
国際医療福祉大学・地域医療機関と連携した医療と健康のまちづくりの実施。こども医療費の無料化を18歳まで拡大、平成24年10月、１期目から実施しております。緊急医療体制について、地域医療機関等によるプロジェクトチームによる検証と改善。 では次に、（２）の質問に移ります。
世界が核兵器廃絶への大きな一歩を踏み出す中、世界で唯一の戦争被爆国でありながら、政府の禁止条約に背を向け続ける姿勢は国際的にも厳しく批判されています。 政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書採択は、７月22日現在、593、33％に達していることと、矢板市議会では既に意見書を採択していることに鑑み、塩谷町議会においても意見書の提出を求める内容となっています。
大田原市として、防災備品を国際医療福祉大学に支援されたのは承知をしておりますが、６月以後、市内小中校において養護教諭、担任に生理の貧困など、何らかの事情での支援の問合せなどありましたでしょうか。また、市としても現在の状況をどのように把握されているのかお示しください。
世界経済の拡大や人口増加を背景に、エネルギーの消費量が増加し、また地球温暖化によります気候変動の問題が顕在化しており、平成28年、2016年に発効となりましたパリ協定による温室効果ガス発生の抑制など、国際的な取組が進んでおります。
事業実績といたしましては、国際サシバサミット2019市貝大会や沖縄県宮古島市で開催された宮古の産業まつりへ参加しているところでございます。国際サシバサミット2019市貝大会では、交流に参加し、提供された料理に使用した市貝町の野菜について紹介し、世界中から集まった参加者に市貝町の野菜の魅力を発信したところでございます。
一般の人々につきまして、国際的に採用されているその追加被曝線量限度というのが年間１ミリシーベルトということなんですけれども、埋立て作業に従事する方でもこの１ミリシーベルト以下になるように設定したのが１キログラム当たり8,000ベクレルというこの基準でございます。処分場や焼却施設の周辺の住民の方への影響は、また桁違いに小さくなっていくということになります。
例えば茶道は子供たちにとってもなかなか経験できないことでもあり、国際化の時代では特に重要であると考えます。これらの施設の修繕、改修も併せて検討できないか、お伺いいたします。 ○議長（前野良三） 教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 昨年度から新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、大工房や茶室につきましても利用者は減少しております。
職域接種につきましては、今のところ情報が入ってきているのが国際医療福祉大学、大田原キャンパスも含めてですけれども、あとは企業についてはやっぱりまたどうしても国は1,000人以上の規模でということを言っておりますので、ですから中小企業なんかはある程度商工会議所とかがまとめて1,000人規模ぐらいの形をしておらないとなかなか職域接種というのはできないのではないかと思います。
さらに、備蓄品として生理用品を国際医療福祉大学にも提供いたしました。これは、報道等で困窮している学生のことを知ったからでございます。この備蓄品につきましては、新型コロナ禍にあって困っている学生さんがいましたら、適宜差し上げていただきたいというふうにもお伝えしております。過日、大学では、既に生活に困窮している学生に食料品支援というのを行っております。
また、渡良瀬遊水地環境保全事業費に関し、業務委託の概要を質したのに対し、５月にライオンズクラブ国際協会３３３―Ｂ地区様から、コウノトリの人工巣塔２基の設置に係る寄附をいただき、現在、設置場所を検討しているところである。遊水地内に人工巣塔を設置する場合には、国土交通省との占用協議が必要となることから、その協議の際に使用する資料作成のための委託料である。
持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにつきましては、ただいま議員からありましたように、誰一人取り残さず、持続可能な社会を実現するために、17のゴールと169のターゲットから構成される国際目標で、現在国を挙げて積極的に取り組んでいるところです。また、多くの民間企業や団体が目標として掲げるなど、社会的な機運も高まってきているものと認識しております。
国際的に公的支出が異常な低さであるため、日本の保護者は多額の自己負担を強いられています。例えば、教育費は全て公費とされるスウェーデンですが、教科書のみならず副教材はもちろん、給食も無償、鉛筆や消しゴムまでも学校で用意されたものを使います。義務教育無償化の徹底で保護者負担はゼロに等しく、全ての子どもが同じ環境で学ぶことができます。