那珂川町議会 2019-09-20 09月20日－04号
将来人口を示す人口ビジョンの策定についても国から求められていることから、現計画の実績を踏まえ、また今後の施策検討とあわせ、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計、あるいは福岡県人口ビジョンを参考にしながら、実態に即した見直しを含め検討していくこととしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 若杉議員。
将来人口を示す人口ビジョンの策定についても国から求められていることから、現計画の実績を踏まえ、また今後の施策検討とあわせ、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計、あるいは福岡県人口ビジョンを参考にしながら、実態に即した見直しを含め検討していくこととしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 若杉議員。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年の総人口数は8,700万人まで減少し、高齢化率は将来41％程度まで上昇すると考えられています。こうした傾向は地方部でより顕著であり、東京圏を初めとした都市部への過度の人口異動も相まって、中山間地域の集落の維持、それから存続すら危ぶまれる状況にあると言われています。
人口減少は避けて通れない課題、日本全国で待ったなしの深刻な状況であり、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所で発表された日本の地域別将来推計人口によりますと、現在約14万5,000人の本市の人口は、25年後、今の中学生がちょうど働き盛りの40歳になるころには約10万4,000人に減少し、そのうち15歳から64歳の生産年齢人口は５万1,000人と全体の約50％になります。
以上のとおり、芳賀町の人口状況については県内最高に位置する良好な状況にありますが、その一方で国立社会保障・人口問題研究所の推計結果に基づく情報によりますと、今も多くの町民は人口が9,000人になってしまうとして不安視をしているのが実態であります。
大田原市の人口の推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の最新の推計によりますと、2030年に約６万6,000人、2040年には約５万8,000人と推計されております。また、生産年齢人口と言われる15歳から64歳の人口は、2030年に約３万7,000人、2040年に約３万人となっております。
さまざまな取り組みをしていただいているということでありますが、国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータが大変参考になります。結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金との回答が最も多く、男性が43.3％、女性が41.9％となりました。また、結婚のための住居との回答が男性で21.2％、２番目に多く、女性で15.3％寄せられております。
国立社会保障・人口問題研究所が予測した将来人口は、2040年は約６万9,960人でありますが、本市の各施策や事業の実施における効果により、約７万4,000人の将来人口を目指すものであります。 以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 中村議員。 ◆20番（中村和彦議員） 今市長のほうからもお話がありましたように、人口ビジョンが策定される前段として、本市としては市民アンケートを実施しています。
これは国立社会保障人口問題研究所の研究グループが大阪市の協力で１万5,000人にアンケートを郵送して、この性的マイノリティーの方の実態調査を行いました。行ったときに4,285人の方が１万5,000人の中で回答していただきまして、そのうち142人の方がこの性的マイノリティーに当てはまったということで、これでいきますと3.3％という結果が出ました。
本市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に公表した推計によると、平成27年をピークに減少に転じるとされていました。しかし、その推計よりも人口減少が早まっています。さらに、その後も減少が続く予測となっています。年齢三区分別の人口を見ると、生産年齢人口（15～64歳）は平成17年をピークに減少傾向に転じています。
平成28年度に策定した足利市人口ビジョンには、国立社会保障・人口問題研究所の公表した推計が記載されていますが、2010年に15万4,000人あった本市の人口が、30年後には約10万8,000人、50年後には７万7,000人まで減少するとされています。そのうちの年少人口は、2010年に１万9,000人だったものが、50年後には6,700人と約３分の１になると推測されています。
◎企画財政課長（大沼和彦君） 20年後の那須町の人口でございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました、これはたしか昨年の30年の３月でございますけれども、これによりますと、2040年度の本町の人口は１万7,008人、2015年の国勢調査人口と比較しますと、約8,000人減少する見立てとなっているところでございます。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の平成30年推計では那須町の人口減少はさらに加速され、2030年には２万人台、2040年には１万7,000人台になると予測しています。那須町の将来を見越して、身の丈に合わせたまちづくりが必要となっているのではないでしょうか。この辺の将来を見通したまちづくりについての町長の見解をお願いいたします。 ○議長（薄井博光君） 町長。
国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口では、2025年における75歳以上人口が約2,179万人で、全国のおよそ５人に１人が75歳以上の高齢者となる。さらに2040年には全ての都道府県で65歳以上人口が30％を超えるというふうにされています。しかし、高齢者人口の増加よりもさらに深刻なのは、高齢者世帯のうち約７割が単独世帯、また高齢夫婦だけの世帯ということでございます。
そもそも例の国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が、自治体消滅の危機をレポートして以来、そうならないためにと各地方自治体で総合戦略や人口ビジョンを策定してきたわけですが、もちろん壬生町でも、平成27年10月に策定しております。
前回の一般質問に続いて、国立社会保障・人口問題研究所は、日本の地域別将来推計人口、平成30年、2018年ですね、推計による芳賀町の人口が１万5,000人から、2045年には6,607人減って9,122人になり、約40％もの人口が減少するという推計が出されたわけです。 前回調査よりもさらに減少率が悪化したわけで、この間の政策、事業がどの程度人口減少を抑制したかが問われることになります。
ことし３月国立社会保障・人口問題研究所が発表したデータを見ますと、オリンピックからわずか10年後の2030年には、全ての都道府県で人口が減少に転じ、2045年までには日本の総人口は１億642万人になると予想しています。ちなみに2045年以降も人口減少が続き、47年後の2065年には8,808万人、65歳以上の老齢人口比率は38.4％となり、ほぼ４割が高齢者になると予測されています。
この国立社会保障・人口問題研究所は、女性に比べ、男性が社会的に孤立している状況が明らかになったと。孤立が続けば介護などの公的な支援や周囲からのサポートにつながらないおそれがあるとしており、これら高齢者の孤立化の問題は本当に喫緊の課題です。市内の高齢者のいる世帯の状況、2012年と2016年と比較してみますと、高齢者ひとり暮らし世帯が5,629世帯から6,799世帯と1,170世帯も増加しています。
国立社会保障・人口問題研究所発表の最新データによれば、現在約１億2,700万人の日本の人口は40年後に9,000万人を下回ると予測されています。これほど急激に人口が減るのは世界史において例がなく、我々日本人は長い歴史にあって極めて特異な時代を生きていくことになります。
それで、国立社会保障・人口問題研究所ですか、そちらに出している資料だと、2045年、鹿沼市は６万8,765人と、もう出ているのですね。 それで、大体今鹿沼市の総合計画の中で、人口ビジョンをやっていますけれども、その数字と、この国立社会保障・人口問題研究所の数値を比較すると、今のペースというのは、まさに後者の数値なのですね。
国立社会保障・人口問題研究所では、「日本の地域別将来推計人口（平成30年（2018年）推計）」をまとめました。今回の推計では、2015年の国勢調査をもとに、2015年から2045年までの30年間を５年ごとに前回同様に将来人口を推計しております。