那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
国、県は様々な支援事業を実施しているが、とても十分とは言えず、今般の総合経済対策においても国産飼料の供給、利用拡大、肥料原料の保管施設整備などが盛り込まれているものの、現下の危機的な状況に対応するものではない。 よって、市においては価格高騰の影響を可能な限り緩和し、酪農・畜産農家の負担軽減により、事業が維持できるよう、以下の４つの事業を至急実現されるよう強く要望する。
国、県は様々な支援事業を実施しているが、とても十分とは言えず、今般の総合経済対策においても国産飼料の供給、利用拡大、肥料原料の保管施設整備などが盛り込まれているものの、現下の危機的な状況に対応するものではない。 よって、市においては価格高騰の影響を可能な限り緩和し、酪農・畜産農家の負担軽減により、事業が維持できるよう、以下の４つの事業を至急実現されるよう強く要望する。
国県でも令和７年度までに取得率を、30％を目指していくのだということで、先日もニュースで、国のほうの国会議員は30％を超えたのだというニュースがありました。 鹿沼市でも、男性職員の育児休業が、令和３年度には30％ということで、育児休業がとりやすくなっている環境にはなってきているのだなというふうに感じます。 そこで、ちょっと再質問を、再々質問ですかね、を一つさせていただきたいと思います。
国・県・市では、課題に対して様々な対策を実施しており、補助事業はその一つとして、資金面を補助することで農業者の経営を支援するものであります。 代表的な補助事業を申し上げますと、国の制度では、新規就農者の経営開始に関する費用補助、あるいは、大規模農家への農地集積に対する補助などがあり、県の制度では、生産性向上のための高性能機器の導入費用補助などがございます。
これらの歳出に対する財源につきましては、国県支出金及び繰越金を充てるものであります。 詳細につきましては、経営管理部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。
本市におきましても、歳入の面では、自主財源の根幹をなす市税については、増収が期待されるようでありますけれども、国、県ですね、国県支出金や各種交付金などの依存財源についても予断を許さない状況であり、歳出の面でも扶助費の増加傾向などの義務的経費が大きなウエイトを占めるほか、物価高騰対策やコロナ対策等、様々な課題があると思います。
主な内容としましては、事業費の増額に伴う一般会計からの操出金の増額及び国県補助金の増額であります。 支出につきましては、工事請負費7,209万3,000円を増額し、総額を６億604万8,000円とするものであります。 主な工事箇所は、玉生宿地内の石綿管更新工事であります。
その事業費の財源のほとんどを補助金、国・県からの補助金と、あと起債の借入れ、これで賄うことに予算のほうはなっておりますが、その補助金、また起債の借入れ、どちらにおきましても、いずれも工事代金を支払いをした後にしか歳入になりません。そのため、工事代金の支払いに関して一時的に現金のほうが不足する状況となっております。
現時点では、国や県からの各自治体への体制準備に係る指示等はございませんので、議員ご質問の創設に伴う取組につきましては、今後国、県からの各種指示等がありましたら、本市に必要な準備体制を速やかに協議、構築してまいりたいというふうに考えております。
ちょっと難しいかもしれないですけれども、市独自に古くなった施設等を改修する際に援助できないか、また市のほうから国・県に強く働きかけていただけないかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 既存施設の老朽化、この問題は那須塩原市だけではなくて、全国的な問題ということで、国のほうでも十分理解していることというふうに思っております。
暫定保管場所の選定の考え方といたしましては、現在、指定廃棄物が保管されている公共施設の土地やその他地元の合意が得られる可能性のある土地のうち、国、県、各市町において協議の上、合意を得られた一定の場所として示されております。
また、もうちょっと多く進められないかということでございますが、地籍調査事業、負担金事業ということで石井議員もお分かりのとおり、地籍事業というものの市町村が主体となった場合の国・県・市町村、また負担、また国の特別交付税等で賄えておりまして、この地籍調査事業の要望調査というものが、毎年６月に行われております。
主な歳入の見積りにつきましては、市税、譲与税、地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源や国県支出金、地方債などであります。
そういった中で、やはり、この質問を伺ったのは、やはり国・県のレベルでは、市単独ではできない部分もありますが、やはりこの市民に寄り添った市政、こういったものをいち早く見せていく必要があるんではないかということで、お伺いをした次第でございます。 そういった中で、さらに伺ってまいります。 当面の間、物価高騰の影響は続いていくものと私も感じております。
また、令和３年度から、国・県主催の各種セミナーに参加をしてＰＲ活動を行いました。 これまでのお試しサテライトオフィスの利用者は４事業者であり、うち１事業者については、市オフィス整備費補助金を活用して市内にサテライトオフィスを設置していただきました。 (2)サテライトオフィス誘致における本市の考え方と課題についてです。
調整を行うとともに、国の原油価格・物価高騰対策として新たに創設された住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たなメニューとして創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した原油価格・物価高騰対策事業に係る経費、電気料金の高騰による市庁舎等の光熱水費に係る経費及び国県支出金精算還付金
議案第88号 令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第６号）に係る専決処分事項の承認は、歳入につきましては、国県支出金の増額を計上し、歳出につきましては、物価高騰緊急支援給付金給付事業費、物価高騰市民生活支援事業費、予防接種費等の増減額を計上したもので、この補正額を12億4,496万9,000円の増とし、予算総額を453億6,353万2,000円とするものであります。
第３款民生費では、自立支援医療費の令和３年度事業の精算に伴う国・県への返還金287万6,000円、障害福祉の全国データベース構築のためのシステム改修業務44万円、障害者の自立支援サービスの利用増加に伴う扶助費3,000万円、地域生活支援サービスの利用増加に伴う補助金60万円及び扶助費20万円、説明書10ページ11ページをご覧ください。
歳入の対前年度比に増減率を款別に概括すると、構成比約19％を占める町税は前年のマイナス3.7％を上回るマイナス5.6％となり、国・県支出金は前年の大幅増から一転してマイナス55.6％、23.1％とそれぞれ落ち込む一方、地方交付税が15.5％、地方消費税交付金が7.2％増のほか、繰入金と町債の突出したのみで、財源調整を図りながら歳入規模は前年の24.4％増からマイナス2.4％に縮小していますが、依然として
世界的に食糧不足でありながら生産を調整しなければいけないという矛盾した政策を打破するためにも、国、県と連携を図って持続可能な農業を維持できるような施策を展開していただきたいと要望いたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（君島孝明） 暫時休憩いたします。
当時の状況から考えれば、原状の回復には大変時間がかかるだろうなと思っていたところでありますけれども、多くの国会議員さんや多くの皆さんにお世話になり、国・県においては河川護岸工事等、ほとんど今終了をしたというところでございます。 水田の復旧工事、農道、水路も回復し、農業機械等の整備等も順調に進んだことは、市の執行部の大きな決断に感謝をしているところであります。