那須塩原市議会 2019-02-28 02月28日-05号
まず初めに、3、介護保険についての(3)で、国民年金40年を積み立てると一月約7万6,000円支給されると説明いたしましたが、正しくは国民年金40年積み立てると一月約6万5,000円でした。訂正いたします。 次に、(4)で介護保険サービスと障害福祉サービスを併用している方の数を8と申し上げましたが、正しくは2でした。訂正いたします。
まず初めに、3、介護保険についての(3)で、国民年金40年を積み立てると一月約7万6,000円支給されると説明いたしましたが、正しくは国民年金40年積み立てると一月約6万5,000円でした。訂正いたします。 次に、(4)で介護保険サービスと障害福祉サービスを併用している方の数を8と申し上げましたが、正しくは2でした。訂正いたします。
はい、それでは、正確な数字はちょっと出ないんですが、年金40年積みますと、国民年金ですと正確な数字ではない概算でございますが、7万6,000円ぐらいになると思います。
リーフレットに記載されている手続の種類としては、主に国民健康保険や後期高齢者医療、国民年金、介護保険等に関することなどがあります。しかしながら、手続が必要な内容は、その方によって種類が異なり、場合によっては年金や相続などの相談業務に及ぶケースもございます。 そのため、本市では具体的な手続や申請などは、担当窓口で行う方法をとっております。
3款1項4目国民年金事務費は、産前産後免除システムの改修に係る委託料を追加するもので、全額国庫補助となるものでございます。 3款2項2目児童措置費は、平成29年度児童手当交付金の返還金を追加するものでございます。 3款2項5目こども医療費は、こども医療費及び未熟児養育医療費を追加するものでございます。
3目国民年金事務費につきましては、37万8,000円の増額計上でございます。13節委託料につきましては、国民年金第1号被保険者の産前産後の保険料免除制度、これに係ります受け付け処理簿等に修正の必要性が生じたため、システム改修を行う委託料でございます。 以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 健康福祉課長。
具体的には、世帯所得が生活保護基準の1.2倍以下の世帯に限定していた認定要件に、国民年金保険料の減免者や児童扶養手当受給者なども加え、認定基準の緩和を図ったことが挙げられます。
死亡に伴い必要となる手続は55種類あり、亡くなられた方によって違いはございますが、多くの場合、死亡届、埋火葬届や、国民健康保険、マイナンバーカード、印鑑登録、国民年金、介護保険などの廃止届などといった手続が主なものであります。 次に、(3)の窓口手続に必要な日数と時間についてお答えいたします。 日数については、必要な書類などが整っていれば、来庁されたその日で完了となります。
それから、放送用モニターに関しては、本庁1階ロビーの正面の市民課のところ、それから西那須野支所の市民課戸籍係、国民年金係にそれぞれ2つほどあります。 ご指摘のとおり年間20万、年間50万4,000円、それぞれ3カ年、契約によって毎年決まった額を広告会社に払っていると、そういう仕組みでございます。 ごめんなさい、失礼しました、広告料をいただいている、そういう、すみませんでした、申しわけないです。
現在高齢者の通常の国民年金の受給は2カ月に6万1,532円ぐらいしか入りません。その中で、毎年の敬老会に楽しんで来る方の5,000円という金額は、これは貴重な金額であると思います。さらに、近隣市町村の状況といいますけれども、近隣市町村に類似することが必要なのでしょうか。老人に優しい町・那須町で私はよいと私は思います。
3款1項1目社会福祉総務費475万2,000円の減額、2目人権推進費48万4,000円の減額、3目国民年金事務費16万8,000円の増額は、いずれも職員給与費の増額及び減額でございます。 4目身体障がい者福祉費2,202万9,000円の増額は、職員給与費1,972万9,000円の増額及び支給見込みの増加に伴う特別障がい者手当等230万円の増額でございます。
第14款国庫支出金は、障害者自立支援給付費負担金707万6,000円、障害児施設措置費負担金153万円、国民年金事務委託金37万8,000円です。 第15款県支出金は、障害者自立支援給付費負担金353万3,000円、障害児施設措置費負担金76万5,000円、祖母井中央地区整備事業に係る公共施設管理者負担金910万円、多面的機能推進交付金25万円です。
3項委託金、2目民生費委託金54万円の補正は、2節国民健康保険事務委託費で、平成31年4月1日から第1号被保険者の産前産後期間の免除制度が改正となるためのシステム改修に係る国民年金事務費交付金等の増になります。
また、委員より「国民年金事務委託金が交付される自治体とされない自治体の基準はあるのか。」との質疑に対し、「明確な基準は示されていないと思われる。」との答弁がありました。 また、委員より「小中学校の小荷物専用昇降機のワイヤーの交換等に対して、メーカーの補償や適用保険はないのか。」との質疑に対し、「部品の老朽化や摩耗による傷みなどについては補償や保険の対象ではなく、使用者側の市において修繕している。」
1節社会福祉費委託金につきましては、基礎年金の交付事務の交付金として、それから国民年金事務に係る国庫の委託金でございます。 以上でございます。 ○議長(髙野美晴) 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(木村) 2節児童福祉費委託金6万9,505円につきましては、特別児童扶養手当に係る事務費取扱交付金でございます。
民生費については、放課後児童健全育成事業費に児童の安全確保を図るための大田原市学童保育館改修工事に係る経費、学童保育館運営に係る補助対象となる児童数及び開所日数の変更に伴う運営補助金を追加計上するとともに、地域介護福祉空間整備等事業費、国民年金事務費、児童扶養手当対策費、くろばね保育園運営費、すさぎ保育園運営費及びゆづかみ保育園運営費について補正措置を講じるものであります。
2項児童福祉費、1目児童福祉総務費139万9,000円の補正及び2目児童措置費60万4,000円補正、4項1目国民年金事務取扱費26万8,000円の補正につきましても人事異動による人件費の補正となっております。
国民年金を年額約80万円として、同じく20年だと1,600万円。差額は3,200万円、これを老後に備えて貯蓄しなくてはなりません。
障害基礎年金は、20歳前や国民年金加入時に病気やけがで障がいを負った人に支給される年金です。障がいの程度によって1、2級に区分され、年間支給額は1級が約97万円、2級が約78万円であります。厚生労働省がことし4月に発表した障がい者の実態調査では、月収9万円未満の人が65歳未満で2人に1人など、経済的に苦しい人たちが多数の状況です。障害基礎年金の打ち切りは、生活苦に拍車をかけることになりかねません。
その内訳は、国民年金の該当者が317名で厚生年金関係が485名となっておりました。該当者には通知が届いておりますが、現在の受給状況についてお伺いをいたします。 ○小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。 〔岡部初夫市民生活部長登壇〕 ◎岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
でも、2万円から高いもので4万円から5万円、6万円、そんな国民年金のわずかな年金で一旦全額払うそのようなお金は出てこないということを言われたんですね。それで調べたら、塩谷町とかさくら市とか宇都宮市は、もうお金を払わなくても、全額払わなくてもよい、1割、2割負担のこういう改修、福祉用具購入ができるということで、その言われた方が調べておいて私に言ってくれたんですよ。