那須町議会 2019-12-09 12月09日－04号
議員の年金制度については、歴史を見れば、2011年度に全国一斉で議員の年金制度が廃止され、地方議員は国民年金になったわけです。その背景には、この議員の年金が厚生年金などよりはるかに給付条件のよい、いわば特権的なほど手厚い恩給と呼ばれる制度でした。
議員の年金制度については、歴史を見れば、2011年度に全国一斉で議員の年金制度が廃止され、地方議員は国民年金になったわけです。その背景には、この議員の年金が厚生年金などよりはるかに給付条件のよい、いわば特権的なほど手厚い恩給と呼ばれる制度でした。
◆１３番（森弘子君） そういう方もいるという答弁でありますけれども、国民年金の方、年金暮らしの方、孫を何人も抱えていて、入学や、中学、高校入学来るたびにどきっとしてしまって、とてもじゃないけれども、この年金じゃ孫にも上げられない、そういう話も聞きます。 そして、私はこのランドセル事業というのは貧富の差がなく、それで、うちの孫が行く阿見町は、本当に自分で選べるんです。
住民票や国民年金、国民健康保険などに関する質問にも回答しております。 そこで、お伺いましす。職員の事務負担の軽減のためのチャットボットについての考えをお聞かせください。 ○植村一副議長 答弁、小林総務部長。 〔小林 功総務部長登壇〕 ◎小林功総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
さらには、国民年金保険料についても支援の方向性が出されているようですが、その具体的な内容をお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。 ◎三柴智恵子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
２目人権推進費３万5,000円の減額、３目国民年金事務費773万円の減額は、いずれも職員給与費の減額でございます。 ４目身体障がい者福祉費259万円の減額は、職員給与費459万円の減額及び支給見込みの増加に伴う特別障がい者手当等200万円の増額でございます。 ５目老人福祉費119万3,000円の増額は、職員給与費の増額でございます。
例えば国民年金への加入を促すにはどうしたらいいのかという部分におきましては、督促状に、ただ「支払ってください」ということを平面的に書かれても、あまり支払う気はしないんですけれども、例えば「何々様には未納期間が10年分あります。
新法の被保険者に該当する資格事項は、60歳未満であること、農業に従事する日数が年間60日間以上であること、国民年金の１号被保険者で国民年金を納めている方となっています。３つの条件がクリアしていれば農業者年金被保険者となれます。 次に、農政課について申し上げます。
◎住民課長（和久） ３目国民年金事務費につきましては、74万5,308円の支出額で、執行率は76.2％でございます。決算附属資料につきましては、40ページに記載してありますので、ご参照をお願いいたします。11節需用費につきましては、事務用書籍代、未支給年金支給用申請用紙などの消耗品、障害基礎年金名簿の印刷製本費などでございます。12節役務費につきましては、進達文書の後納料金でございます。
内容につきましては、基礎年金事務交付金及び年金生活者支援給付金支給準備交付金としての国民年金事務にかかわる国庫委託金でございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（冨賀瀬） ２節児童福祉費委託金６万4,768円につきましては、特別児童扶養手当に係る事務費取扱交付金でございます。
３款民生費、１項社会福祉費から４項国民年金事務取扱費までで、支出済額27億602万4,226円でございます。 １項社会福祉費におきましては、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金と扶助費が主なものでございます。 ４款衛生費、１項保健衛生費から３項公害対策費までで、支出済額６億6,494万7,079円でございます。
例えば国民年金だけという人はどうするのか。国民年金加入の方は自営業であり、定年がありません。80歳でも現役で生き生きと働いている方はたくさんいらっしゃいます。同僚議員でもいらっしゃいます。高齢者の方に自己実現できる社会の仕組みづくりという答弁がありました。まさに生きがいづくり、社会貢献しているという実感が重要だと思います。 次の質問に移ります。
地元で国民年金に入って農家を手伝い、それから、日雇いで近場へ行ってお仕事をして収入を得るだけしかなかったんだと思うんです。今まで、今みたく車の社会でないですから、病院にもかかれない。そういう時代だったかと思います。その方々が、今、申し上げたように困窮しているというんか、行く場所がないというんか、施設に入りたくてもお金がないということで、非常に困っている状況にあります。
これは今までの窓口に加えまして国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金等に関する業務、これは転入転出などの窓口業務と連携が必要なところですので、それを集約して市民課になったということで、この点は職員にとってもやりやすい面もありますし、市民にとっても利便性が図れているのではないかと思っています。
夫婦の国民年金約36万円、そして市税を納め、家賃の支払いなどがあると、生活費は年間250万円前後となり、毎月約20万円前後で家族４人がやりくりをしなくてはなりません。 さらに子供の人数が増えると、国民健康保険税は均等割により増えることになり、こうしたことからも子供のいる世帯の均等割減免をするべきだと考えます。
先ほど申し上げたとおり、賃金や年金など、収入は減る一方で、税負担、社会保障負担はどれだけのものになっているか、所得税、住民税、消費税、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料と、生活困難を招くほどの重い負担となっています。その上でのさらなる消費税10％への増税です。消費税はそもそも低所得者ほど負担が重い逆進的な不公正税制です。
2019年現在の年金支給額の最新情報は、国民年金支給額、この平均が５万5,464円でありました。このような国民年金暮らしの方など、厳しい生活をしている方々にとって祝金の減額は大きな問題です。高齢者の中には、祝金を目標に頑張るとの声も出ております。高齢者自身が長寿を喜べず、高齢者の楽しみを一方的に打ち切っていくことはとても優しい日光とは言えません。
次に、保険年金課では、国民健康保険事業の適正な実施と財政運営及び健康づくり事業の推進、国民年金事業の浸透などであります。 次に、近年の成果についてでありますが、まずは一昨年、佐藤市長２期目の５大プロジェクトの一つである「地域の夢実現事業」を立ち上げ、市内全地区において説明会を実施いたしました。
１節社会福祉費委託金につきましては、基礎年金事務の交付金として国民年金事務にかかわる国庫委託金でございます。２節児童福祉費委託金につきましては、特別児童扶養手当事務取扱交付金でございます。 説明は以上でございます。 ○議長（髙野美晴） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（木村） 15款県支出金でございます。
その届け出後、必要となる一般的な手続につきましては、国民健康保険または後期高齢者医療の保険証返納と葬祭費の請求、国民年金の死亡届、介護保険証の返納、上下水道の使用者変更等の手続がございます。 担当窓口につきましては、国民健康保険、または後期高齢者医療関係は健康増進課、国民年金は市民課、介護保険は高齢対策課、上下水道は上下水道事務所となっております。 以上でございます。
具体的には、世帯所得が生活保護基準所得の1.2倍以下の世帯に限定していた認定要件に国民年金保険料の減免世帯や児童扶養手当受給者なども加えまして、認定基準の緩和を図ったことが挙げられます。