壬生町議会 2018-03-08 03月08日－03号
1958年、国民健康保険法が全面改正され、新国民健康保険法が公布されて、1961年は、全ての市町村で、全ての国民を対象とした国民皆保険という医療保険制度が発足しました。その改正された国保法の第一条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、設置の目的を明確に定めております。
1958年、国民健康保険法が全面改正され、新国民健康保険法が公布されて、1961年は、全ての市町村で、全ての国民を対象とした国民皆保険という医療保険制度が発足しました。その改正された国保法の第一条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、設置の目的を明確に定めております。
1984年の国民健康保険法改正により、国庫負担が削減されました。それ以降も事務費の国庫負担廃止など削減を続けられた結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年代の約50％から約25％になっています。国保において公的医療費抑制策が展開された結果です。国の負担を減らした分は、国保加入者と自治体に転嫁させるという構造が継続されているのであります。
議案第18号 矢板市国民健康保険財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について、議案第23号 矢板市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について及び議案第24号 矢板市国民健康保険条例の一部改正については、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
続きまして、平成30年度税制改正に伴い、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことによる軽減措置等に関する所要の改正を行うものであります。
議案第18号は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行されること等に伴い、条文の整備を図るため、那珂川町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するものです。
今回の改正につきましては、国民健康保険法等の一部改正による国保運営の広域化に伴いまして、国保税率等について所要の改正を行うものであります。 改正内容といたしましては、市は保険税を賦課徴収し、県に納付金を納める仕組みになりますので、国民健康保険事業費納付金に係る規定を整備するものであります。
内容は、国民健康保険法の一部改正により国民健康保険制度が変更され、市は県に国民健康保険事業費納付金を納入することから、基金の処分について改正を行うものであります。 次に、議案第24号についてご説明申し上げます。本案は、日光市立保育所及び日光市立家庭的保育等施設条例の一部を改正する条例の制定であります。
平成27年に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険は、この平成30年に財政運営の責任主体を都道府県にするなど、大きな制度改革が行われます。 この影響により、国民健康保険特別会計は大きく変容することとなりまして、歳入歳出それぞれについて新制度の影響を熟慮し、国民健康保険事業の情勢に留意をしながら予算編成に当たりました。
本案件は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正する法律の施行に伴い、高齢者の医療に関する法律も一部改正となるため、芳賀町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正するものです。 主な内容は、国民健康保険の住所地特例の適用を受けていた者が75歳年齢到達等により後期高齢者医療制度に加入した場合、引き続き従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とする改正です。
本案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の改正をいたしたいというものであります。 次に、87ページ、議案第28号 栃木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、高齢者の医療の確保に関する法律などの一部改正に伴い、所要の改正をいたしたいというものであります。
第４号の次に第５号といたしまして、「法第55条の２第１項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法第116条の２第１項及び第２項の規定の適用を受け、これらの規定により野木町に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者」を加えます。 次のページに移ります。 条例の附則第２条を削るものでございます。 ２枚目に戻っていただきまして、条例の改正分でございます。
本案につきましては、国民健康保険法の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 改正の内容といたしましては、条例中で引用している国民健康保険法の条番号を改めるものであります。 次に、議案第32号 那須塩原市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について申し上げます。 議案書47ページ、議案資料139ページでございます。
本案は、国民健康保険法の一部改正に伴う国民健康保険運営協議会の名称変更と、新たに設置される臨床心理士の報酬及び費用弁償の額の設定並びに常任少年指導員及び社会教育指導員の報酬の額を改めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第８号は、さくら市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。
資格証明にかわってしまうというようなことになったのでは、国民健康保険法そのものが崩壊してしまうわけで、結果としては何らかの形で公的に援助しなければならない。 実際、生活保護以下の人たちが、これ何割ぐらい今回の改正で出てきますか。細かい話は後で一般質問、今度はやっていますからやりますけれども、これ何割ぐらい所得のない生活保護基準よりも低いのに払わなくちゃならない世帯と人数は幾らになりますか、ここで。
国民健康保険制度改革につきましては、平成27年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づく国民健康保険制度の改革でございます。この法律によりまして、国民健康保険制度の安定化を図るため、都道府県は市町村とともに国民健康保険の運営を担うことと位置づけられました。
日本では、1961年に国民健康保険法が改正をされ、国民皆保険体制が確立されました。現在国民健康保険は、国民皆保険制度存続の大きな鍵であり、最後のとりでとも言われています。平成30年度からは、広域化という国民保険制度始まって以来の最大の節目を迎えようとしています。
将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとするため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が2015年５月に成立したことにより、来年度、平成30年度４月から国民健康保険制度が変わります。これまでは、市町村ごとに国民健康保険を運営してまいりましたが、これからは都道府県単位へと広域化が図られ、県と町での共同運営となる新たな健康保険制度となります。
本条例は、平成30年４月１日から国民健康保険法の改正が行われ、県広域化が実現されることに伴い、条例の整備を行うものです。 次のページ、新旧対照表にてご説明いたします。 第６条は、財政調整基金の財源を充当できる支出科目を規定しておりますが、平成30年４月１日の法律の改正に伴い、支出科目に変更が生じるため、条例の一部を改正するものです。
国民健康保険の制度改革について、国は国民健康保険制度を持続可能なものとするため、平成27年に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律を成立させ、現在、制度改革が進められており、改革の内容で町の国民健康保険にとって特に大きな影響があるのは、公費の拡充と国保財政運営の県単位化となります。
国民健康保険法では、1938年（昭和13年）、「国民健康保険は、相扶共済の精神に則り、疾病、負傷、分娩または死亡に関し、保険給付を為すを目的とする」から、1958年（昭和33年）では、この法律は、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」として、社会保障であるということを明確にしました。