大田原市議会 2020-09-10 09月10日－03号
日本におきましても、平成26年に開催されました国家戦略特区諮問会議におきまして、第４次産業革命を先行的に体現する世界最先端都市の構築が必要であるとの提言が出され、現在取組が進められているところでもあります。議員ご指摘のこの最先端都市がスーパーシティと言われるものであります。
日本におきましても、平成26年に開催されました国家戦略特区諮問会議におきまして、第４次産業革命を先行的に体現する世界最先端都市の構築が必要であるとの提言が出され、現在取組が進められているところでもあります。議員ご指摘のこの最先端都市がスーパーシティと言われるものであります。
この「スーパーシティ」構想はまだ法整備がされているわけではございませんが、近いうちに国家戦略特区制度を基礎に法制化がされると予想されています。そこで、「スーパーシティ」構想を念頭に置いてビジョンを策定してはと思いますけれども、市の所見をお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 今の質問も、やはり今回の通告からいくと少し外れていると思いますので、再度質問をお願いをいたします。
地方裁量型認可化移行施設は、国家戦略特区内における特例的な施設形態として国の設備運営基準等を自治体が独自に緩和できることを検討されている制度案であるため、本市では検討しておりません。 次に、(3)のサテライト型小規模保育事業についての所感についてお答えいたします。
これは廃屋、空き家等についての考え方なのですが、丹波篠山市において国家戦略特区として事業者が空き家対策に取り組んでおります。そういう景観を放っておくと、非常に景観上好ましくないということで、那須町においてもにぎわい創出するために、黒田原地区においても取り組んでいるところでございます。室井金物店の活用も一部でありますが、空き家の利用というふうに捉えております。
２つ目が国家戦略特区の枠組みで、特別に認められている民泊です。これは、いわゆる特区民泊というものであります。自治体が認めれば住宅街でも民泊ができる仕組みになっていますが、特区は東京の大田区や大阪市など、一部の地域に限られます。また、旅館やホテルと区別するため、２泊３日以上利用する人しか認められない、このような規制が設けられています。１泊２日はだめだということです。
民泊について少し伺いたいと思うのですが、旅館業法や住宅宿泊事業法に基づいて多分、平成30年６月にできるですね、これに基づいてトラブル対処などをされていくのかなというふうに思うのですけれども、その体制の構築について、国家戦略特区で活用する特区民泊、これを全国で初めて導入した大田区は、住居専用地域や工業地域を中心にホテルや旅館を営業できない場所において民泊を全面的に禁じる規制条例、これは特区に対するいわゆる
全国的には現在、国家戦略特区の中の地方創生特区という制度を使って、具体的にドローンの活用研究に取り組んでいる事例が複数出てきております。今後は、それらの事例等について内容の検証をするとともに、民間での活用の動向等も注視をしつつ、本市としまして活用内容、使用の頻度、運用上の課題、それらを総合的に検討した上で、導入の可否や具体的な手法について判断をしてまいりたいというふうに考えております。
さらに安倍首相は、２月21日の政府の国家戦略特区諮問会議で、世界一自由度の高い環境を目指してイノベーション、技術革新を爆発させてほしいと述べ、人が運転に全くかかわらない完全自動運転による移動サービスを2022年に実現するための法整備や実証実験が17年度から本格化するなど、また最大の話題の一つは、人工知能（ＡＩ）をロボットに組み込み、自発的な判断力や感情まで備え、人間と同等か、それ以上の精神活動を行う
たまたま先日新聞でライドシェアの特集の記事を目にしたのですが、公共交通機関が少ない秋田県仙北市や兵庫県養父市などが高齢者などの移動支援のために国家戦略特区として、ライドシェア導入の名乗りを上げております。 公共交通が脆弱な地方都市では、ご高齢の方の足の確保というのは全国共通の悩みでもあり、だからこそ、いろんな手段を考えるものなのだなというのが感想でした。
一昨年、視察研修にお伺いさせていただきました農業国家戦略特区と指定されております兵庫県養父市は、こうした視点に立った戦略的企業誘致に取り組んでいる好事例と言えます。養父市は、中山間地に位置する人口２万5,000人弱の農業を基幹産業としているまちで、少子・高齢化によって農業の担い手不足に直面しております。
しかしながら、国家戦略特区の募集に際し国際医療福祉大学と千葉県成田市が共同で国際空港がある地の利を生かした国際医療学園都市構想を提案し、国においてたび重なる検討を経て、昨年11月に国際医療福祉大学が成田市において国際的な医療人材を育成するための医学部を新設するとした計画が認定され、平成29年４月に開学される予定でございます。
そういう意味では、どうか国家戦略特区も前向きに取り組んでいただいて推進していただきたいと、そんなことを申し上げまして、私の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（春山敏明） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。
国家戦略特区における医学部の新設につきましては、平成25年10月に日本経済再生本部において、国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針が決定され、その規制改革の中で検討されていくこととなりました。
地方創生特区は、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区の枠組みの中で地方の新規産業や雇用創出を目指すもので、地方創生を実現できるよう国家戦略特区をさらに進化させたものと認識しております。
そういうことであれば、これはしようがないと思いますので、その先の次年度あたりについては、また別の予算がついてくるのかもしれませんけれども、その一方で、国は国家戦略特区諮問会議というのがあります。そこで、規制緩和をして地域の活性化を目指す、そういった地方創生特区というものを、やる気と志に満ちあふれた自治体を地方創生特区として、これ３月をめどに指定するということであります。
安倍首相は、27日の国家戦略特区諮問会議で地方創生特区を３月中に指定する意向を明らかにした。これまでに33自治体が規制改革案などを提案しており、この中から数カ所が指定される見通しとありますが、この33自治体に本市は含まれておりますか。地方創生特区にかかわる考え方、現状と今後の見通しについてお聞かせください。 ②、次にお聞きします。
地方分権改革、地方行財政改革、ＴＰＰの先駆けとも言える国家戦略特区、さらに道州制の前提となる自治体集約化をやり抜いていく。最終的には岩盤規制を壊し、世界で一番企業活動がしやすい国にする。憲法を改悪して戦争をできる国にしていく。あえて言うならば、富国強兵国家につくり変えていくということではないでしょうか。この道の先に地方創生はあるのでしょうか。国民の幸せはあるのでしょうか。
２、国家戦略特区で家事支援人材の受け入れ。３、特定の国家試験を取得した外国人留学生に就労を認める制度などを具体化すると明記されていました。 先日市内の人材派遣会社の方に真岡市内の外国人雇用状況についてお伺いしたところ、大変興味深い話を伺いました。
さきの国家戦略特区では６つの自治体がそれぞれの構想を掲げて特区指定されたということが報告されておりますけれども、本市においては特区についてはどのようなことを目指していくのか伺います。 ○議長（藤生智弘） 塚原政策推進部長。 （塚原達哉政策推進部長自席にて答弁） ◎政策推進部長（塚原達哉） 再質問にお答えいたします。
例えば、国家戦略特区法改正案であるとか、中小ベンチャー企業が公的な業務受注を簡素化する官公需法改正案、さらには省庁の縦割りを排除し、地域活性化の取り組みを進めるために必要な地域再生法の改正案などであります。こうした情報を引き続き迅速かつ的確に把握をしていきたいと考えております。また、８月末に締め切られました国予算の概算要求の概要が既に明らかとなっております。