小山市議会 2001-06-13 06月13日－04号
次に、（３）番、他の地方公共団体及び国との関係についてでございますが、市長は県では怒る、いびる、遅れるというのが有名だそうなのですが、あなたは国家公務員ではなくて、今は小山市長であります。市の首長であります。ですから、上から物を見るのではなくて、やはり関係の市町村とか、県とか国に要望したり何かするときには、それなりの対応をしていただいた方がいいのではないかと。
次に、（３）番、他の地方公共団体及び国との関係についてでございますが、市長は県では怒る、いびる、遅れるというのが有名だそうなのですが、あなたは国家公務員ではなくて、今は小山市長であります。市の首長であります。ですから、上から物を見るのではなくて、やはり関係の市町村とか、県とか国に要望したり何かするときには、それなりの対応をしていただいた方がいいのではないかと。
国は平成17年３月までの時限立法である市町村合併特例法に沿って市町村の自主的な合併を推進する立場をとってきましたが、しかし最近その流れは地方分権を推し進める手段としての合併推進論が急速に広がり出し、国家財政が日増しに厳しくなっている折から、地方自治体の財政的自立を大義に地方交付税の交付見直しを絡めるといった各自治体に圧力をかけながら、推進を図る意図も見えてきました。
国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数は、本市においては平成５年のピーク時には108.6まで上昇しましたが、平成９年10月から実施しました昇給期間の３カ月延伸等の効果によりまして、平成11年には105.9まで低下したところであります。
歴史を振り返ってみますと、明治維新樹立に当たり、福沢諭吉先生は、政権はガバメントであり、専ら国家の国防と外交に専念し、地権は地方独自に任せるべきである、いわゆる地方分権を唱えてきたわけであります。これが本来の政治であるとし、さらに、国家の繁栄は官民協調にあると説いてきました。
しかし、その後開発の行方を暗示するように、開発区域は下方修正を重ね、開発区域は何度も縮小、昭和46年８月に１万7,000ヘクタールから２カ月後の10月には7,009ヘクタールに縮小するが、結局昭和50年12月開発区域を六ヶ所村を中心とする5,208ヘクタールに修正して工業団地を2,800ヘクタールを造成し、石油精製、石油化学工場という石油シリーズを張りつける計画で落ちついたということですが、その後石油国家備蓄基地
教育さえしっかりしていれば、すべて家庭も地域社会も国家も安泰であります。教育が間違えば家庭も崩壊します、地域社会も崩壊します、国家ももちろん存続ができなくなるでしょう。やはりそのすべての行政のベースというものは、それは教育でならないというそれが私の信念でもありました。
例えば役場の職員さんの給与、人事院勧告に準じて、人事院勧告はあくまでも国家公務員のための人事院ですから準じてといっても準じなくてもいいんですよね。
21世紀は、国家や経済的価値を優先するのではなく、何よりも人間自身に最大価値を置き、人間主義を基調とする平和、人権、共生の世紀に、そして生活者を重視した活力と安心の生活大国にしていかなければならないと念願するものであります。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。21世紀の開幕に当たって、記念すべき最初の一般質問でありますので、提言をしながら質問をさせていただきます。
、だれが介護保険は充実させていくのですか、医療体制はどうなのですか、福祉もどうなのですか、教育はどうなのですか、あるいは生活環境整備はどうなのですか、しかしそれは地元の小さい方がいいと言って、町、村でいた方がいいと言ったところはどうぞご自由にということでありまして、このことを一日も早く気づくべきだということを私は申し上げているのであって、どうぞよく勉強していただいて、私は住民に今の社会の流れ、日本国家
食料情勢というものもよくなったということも考えられますし、またさらには医療機関そのものの技術というものの向上というものもあるかと思いますが、私が考えますのには、やはり医療保険制度でありますところの国民健康保険というふうな制度のために、このような長寿国家日本がうまくなったのかなと、そんなふうに思っております。
21世紀の国家像を希望の世紀、人間の世紀、信頼の世紀、地球の世紀にと、声高らかにスタートした今通常国会。しかし、スタートした時点で既にＫＳＤ問題や外交、官房機密費問題等が発覚して、追い打ちをかけてアメリカ原子力潜水艦によるえひめ丸への衝突事故時の対応、ゴルフ場会員券の問題など、一国一城のあるじとしての資質が問われ、大変騒然としております。先月の28日のある新聞にこんな記事が載っていました。
日本経済は、バブル以後最低を記録した株価をさらに下回ることなど、森第３次内閣がみずから率先し、１府12省庁再編という切り札で景気の本格回復を政権の最優先課題とし取り組んではいるものの、企業の設備投資や個人消費は依然として低迷をしており、13年度国家予算に占める国債は、不況という痛みをとめるモルヒネであるわけであるのに、最近では和らげる程度を超し、中毒的役割に感じられるのであります。
個々人の気迫と節操こそが核となり、日本を近代国家へと変貌させる力の源流となったと言われております。顧みて、現在の日本社会は、従来の進めてきた方向とは全く反対の方向に逆流していると理解した方が妥当であるような巨大な潮流の変化が起こっております。これは、10年単位のものでなく、最低でも百年、場合によっては千年という単位でしか発生しないと思われるような大きな変化であります。
以上の能力主義人事管理の導入及びそれに伴う人事評価、目標管理の導入については、昨日３月４日の下野新聞に人事院は国家公務員給与法の年功序列の廃止、能力給に改正することが報道されています。これらのことからも市長はできる事項から平成13年度後半に実施できるように取り組むべきと思いますが、いかがですか。 最後に、環境美化対策について質問いたします。
しかし、東口のあの大規模敷地というのは、ほんとうに国家百年の大計に値するものと言っていいほど二度とああいうチャンスはないと私は思います。特に熊谷商事の土地、あるいは日本製粉の土地、ＪＲの土地というふうにたくさんの広大なる敷地を抱えているわけでございます。
21世紀の開幕に当たって、国家100年の大計である教育を考えるとき、この１点こそなおざりにしてはならないキーポイントであると思います。20世紀までの教育に対する考え方は、富国強兵や経済大国の実現などのため、言い換えれば教育以外の何かの目標達成のための手段としての教育観が一般的であったことは否めません。
日本新生は、グローバルな視点に立ち、自信を持って行動し、世界の人々から尊敬される“平和な文化国家”を目指すべきだと思います。国民も一人一人が責任を持って行動し、お互いに尊重し合いながら、心豊かな生活を送れるようにしなければなりません。新しい国づくりの中で、地方自治体の役割はますます大きくなってまいります。
このような中で、現在国では平成13年度の国家予算を審議中でありますが、その規模は一般会計82兆6,524億円、対前年度比２兆3,347億円、2.7％減と６年ぶりに前年度の水準を下回った予算であります。
今では過去となりましたが、21世紀は悲惨な戦争の繰り返しで植民地開放によるあまたの国家独立、そして経済競争により機械文明の発達した時代でありました。新たな千年紀となりました平成13年はまさに激動の新世紀元年であります。経済のグローバル化や情報技術の革新、そして地球環境へのやさしい循環型社会の構築など大きく変貌している今は、近現代において明治維新、太平洋戦争に次ぐ第３の変革期であります。
魏徴は、もしもおごり怠る心が生じれば、国家が危機に至ることを心配してこう答えました。ここから創始者の意向を受け継ぎ、その築き上げたものを一層堅固なものにすることは事業を起こすことよりもさらに難しいという意味の成句が生まれました。ちなみに、魏徴は一身をなげうって天下統一に力を尽くそうとする心情を詠んだ「人生意気に感ず。功名だれか復論ぜん。」は有名です。