大田原市議会 2021-12-03 12月03日－04号
そこで、各期日前投票所の投票者数等を勘案しまして、まず湯津上地区の土日の期日前投票所の利用者の内訳について調査したのですが、これまで湯津上地区の土日の利用者というのは、湯津上地区在住の市の職員、それから公務員、県の職員であったりとか、国家公務員の方がいらっしゃいますが、そういう方に来ていただいていたというのと、それからそういう方のご家族が来ていただいていたというような状況が多々ございまして、自治会長
そこで、各期日前投票所の投票者数等を勘案しまして、まず湯津上地区の土日の期日前投票所の利用者の内訳について調査したのですが、これまで湯津上地区の土日の利用者というのは、湯津上地区在住の市の職員、それから公務員、県の職員であったりとか、国家公務員の方がいらっしゃいますが、そういう方に来ていただいていたというのと、それからそういう方のご家族が来ていただいていたというような状況が多々ございまして、自治会長
コロナ前は、割とベトナムの大使が来ていただいたりとか、前の首相、今は国家主席になられていますけれども、副首相にお会いさせていただいたりとか、具体的にカントー市というまちと何か協議できないかということを進めてきておりました。 やっぱり本市でも、かなり意欲的な、先進的な農業をされている方々のお話を聞くと、かなりやっぱり外国人材の方を、外国人材活躍されているというのはよく聞きます。
私は、男性保育士の歴史というのはとても浅くて、1999年に児童福祉の法律が変わって保育士の名称になって国家資格が与えられてとても浅いんですが、登録者も女子に比べれば５％ぐらいの少なさは分かっています。ですが、男性保育士とは言いませんが、男性職員を私は置くべきではないのかなと。実際預けている身といたしましても、とても不安で仕方ないです。
◆６番（田村正宏議員） 今後、国のほうでも、いわゆる相続登記の義務化であったり、あと国家帰属ですか、これの法制化とかが順次必要に応じてというか、進んでくるんだと思うんですけれども、ただ、実際に運用されるのはまだまだ先で、その間にもいわゆる空き家であったり管理不全の空き家というのは、どんどん増えるというふうには思います。
それで、手続的には、基準日の12月１日、明日までに、国会が開かれませんので、その手続が間に合わないということがあって、その12月に引き下げる分を、来年の６月の期末手当で引き下げを実施するということになるので、国家公務員については、来年６月のときは引き下げた分から、また、12月分が引き下がる、引くというような手続になります。
ベトナムとは、これまでも、おととし、フック首相、現在は国家主席を務められております。また、ナム全権駐日大使が市役所に訪れるなど、様々な取組を進めてきております。 現在、これまでコロナ禍により、一時的に中断せざるを得ませんでしたが、再び、感染状況によりますけれども、協議が進められればと思っております。 既に市内の先進的な取組をしている農家の方々は、外国人材の活用が不可欠だとおっしゃっております。
議案第89号から議案第91号までにつきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずるための関係条例の一部改正についてであります。
５点目、日本政府が、最もやらなければならない仕事、それは、国家が、国家として存在する最大の意味でもある国民の生命・財産を守り、国益を守り抜くことであります。 外交、防衛政策は、国家の根幹であります。
罪を犯していない人が犯罪者として法による制裁を受ける、これは冤罪で、冤罪は国家による最大の人権侵害の一つです。再審は冤罪被害者の救済のためにあるのですが、開かずの扉と言われるほどそのハードルは高く、冤罪被害者の救済が遅々として進まない状況にあります。そして、それは各事件固有の問題ではなく、現在の再審制度が抱える制度的、構造的な問題です。
次に、核兵器禁止条約への核兵器保有国の参加についての問いでありますが、条約への参加は、それぞれの国家・国民が判断すべきことであり、申し上げる立場にはございませんが、私から言えることは、私が、そして、多くの市民が、国民が、核のない平和な社会の実現、そのために全ての国が条約に参加することを望んでいるということであります。
これらを含むＥＶ関連企業につきましては、既に世界規模で動きが活発化し、国家間競争が始まっていることから、本市といたしましてはＥＶ等関連企業に特化した調査研究は市単独ではなかなか難しいと考えているところで、国及び県と連携をしながら、また誘致企業でそういった志のある企業の方々とも意見を交換しながら、引き続き誘致企業の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
もちろん、ペーパーテストだけで測れるものは学力の一部分でありますが、客観性が高いことから、入試や検定、国家試験など多くの試験で利用されております。特に中学３年生で行う実力テストは、学習の課題の明確化とともに、入学試験を受けようとする高校の選択材料に活用されております。 なお、塩谷中学校の場合は、学年の生徒数が少ないために一部の極端な成績に平均点が大きく上下することもあることをご了解願います。
そういうことから考えますと、日本の子供たちが今後有権者となったときに、１人の国家社会の形成者として社会としっかり向き合って自分が関わることができる、つまり、自分で国や社会を変えることができるという自信が持てるように、学校教育のあらゆる場面で子供たちと向き合って、育てていく必要があるんだなというふうに思っています。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
３番に、事故等が起きた場合には、国家賠償法第１条に基づき、市は賠償責任を負うのか。 また、委託先検診機関とはどのような連携をし、補償するのか、お伺いをしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 小林和弘保健福祉部長。 ○小林和弘 保健福祉部長 集団がん検診についての質問の検診における事故等についてお答えいたします。
生活保護につきましては、憲法25条におきまして、国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があると明らかにしていることから、生活保護は最後のセーフティネットとして機能すべき制度であります。 一方、実際の保護の申請に当たりましては、議員ご指摘のとおり、扶養照会、扶養かどうかという照会等の調査が、申請をためらう、ちゅうちょする要因の一つになっていると認識をしています。
石井議員から町道の構造やあるいはそれに附帯する施設などが不十分なためにそこを通行する者が危険な状態にあったり、また実際にそれによって損害を被る場合はどうするのかということでございますけれども、ただいま企画振興課長も答弁したとおり、それらについては地元協議会と協議ということがまちづくりでは基本かとは思うんですが、その一方で石井議員には釈迦に説法でございますけれども、道路構造物でございますので、民法や国家賠償法
厚労省の介護保険導入時の初代老健局長の堤さんという方は、介護保険は団塊世代以降の世代にとっては国家的詐欺になりつつあると思えてならないというふうに述べております。このまま行けば制度自体がもたないと言われている介護保険、国費負担の増額など、介護保険と高齢者福祉の充実を求め、予算に反対をするものです。
次に、議案第８号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正についてでありますが、本案は、国家公務員の勤務条件に準じ、特別休暇の取得事由に、母子保健法の規定に基づく保険指導等に係る指導事項を遵守する場合を加えるため、関係条例を改正しようとするものであります。 当局からの説明を聴取後、質疑、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。
マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは、個人情報の集中や国家による一元管理の危険が指摘されております。カードの取得は任意であるマイナンバーカードは、2016年１月の交付開始から５年もたつのに普及率はようやく23パーセントです。国民がカードの必要性を感じておらず、個人情報漏えいの危惧も強いので、普及が進んでおりません。
まず、本題に入る前に2021年度国家予算案に触れざるを得ません。地方自治体の財政や施策は、約９割ほど国家予算に左右されるからであります。21年度政府予算案は、衆議院を通過し、参議院で審議中ですが、その一般会計の総額が106兆6,097億円で、前年度を４兆円近く上回り、過去最大の規模となっています。