1747件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

益子町議会 2021-12-03 12月03日-一般質問-01号

タイトルが「聖徳太子憲法は生きている」という題名でございますけれども、学校で習う聖徳太子は十七条の憲法ということで、私もそれしかないのかなと思っていたのですけれども、実は聖徳太子憲法の十七条は、十七条の通蒙憲法ということで国家公務員服務基本で、そのほかに十七条の政家憲法ということで政治家服務基本、そのほか十七条の儒士憲法、十七条の神職憲法、十七条の釈氏憲法と十七条が5部ありまして、実際は85条、

栃木市議会 2021-09-04 09月04日-03号

国あって国民がある、国家が心を支配するという改正教育基本法の教えは、憲法の内心の自由や、主権者国民の考えを否定するものであるのではないかと思われます。小学校低学年から愛国教育を掲げ、戦前の修身や教育勅語を連想し、憲法の理念を大きく変えようとしております。事実、その教育は着々と進められております。このようなことを教育長としてはどのように考えているのでしょうか。

栃木市議会 2020-12-18 12月18日-05号

議案第147号については、本年8月に行われた人事院勧告に基づき国家公務員一般職及び特別職給与法がそれぞれ改正されたことから、その改正内容に準じ、本市職員とあわせて議員期末手当支給を0.05カ月分引き上げるというものであります。議員期末手当支給については、地方自治法規定により条例で定めていることになっております。

那珂川町議会 2020-12-16 12月16日-04号

議案第137号は、人事院勧告に基づき国家公務員給与等改定されたことに伴い、条文の整備を図るため、那珂川一般職職員給与に関する条例等5つ条例のそれぞれ一部を改正するものです。 議案第138号は、令和年度那珂川一般会計補正予算で、歳入歳出それぞれ2万2,000円を追加することといたしておりまして、これにより予算総額は、歳入歳出それぞれ187億6,155万9,000円となります。 

那珂川町議会 2020-12-05 12月05日-01号

議案第119号は、自動車損傷事故により国家賠償法第2条第1項の規定による損害賠償をするに当たり、損害賠償の額を定めたものです。 議案第120号は、令和年度那珂川一般会計補正予算で、自動車損傷事故に係る損害賠償金を支払う必要が生じたことにより、歳入歳出それぞれ2万5,000円を追加いたしまして、これにより予算総額歳入歳出それぞれ187億4,159万5,000円としたものです。 

真岡市議会 2020-12-02 12月02日-01号

本市一般職給料、諸手当等国家公務員に準じて定めておりますが、今回人事院勧告に基づく国家公務員給与改定に則して改正しようとするものであります。また、市議会議員及び市長等期末手当につきましても、一般職と同様の改定を行うものであります。  まず、一般職給与改定は2つの改正に分かれております。第1点は、官民給与の格差0.09%を是正するための給料月額改定であります。

那珂川町議会 2020-09-19 09月19日-03号

第4次安倍改造内閣においては、副総理を兼ねる麻生財務大臣の留任、そして国家公安委員長兼ねて防災担当大臣には武田良太代議士が初入閣をされております。そして、先ほどの期成会会長松山政司先生におかれましては、参議院の自由民主党政策審議会長に就任をされております。福岡県の諸問題、課題等の解決については、その実情を十分理解をしていただいている福岡県選出の国会議員先生方にお願いをすると。

那珂川町議会 2020-09-05 09月05日-01号

議案第86号は、自動車損傷事故により、国家賠償法第1条第1項の規定による損害賠償をするに当たり、損害賠償の額を定めたものです。 議案第87号は、令和年度那珂川一般会計補正予算で、自動車損傷事故に係る損害賠償金を支払う必要が生じたことにより、歳入歳出それぞれ55万円を追加いたしまして、これにより予算総額歳入歳出それぞれ180億9,785万9,000円としたものです。 

下野市議会 2020-06-18 06月18日-04号

また、大陸間弾道ミサイルなどの開発を推進している国家がいる中での重要な条約であります。国際的な緊張も増す中で、こういった重要な条約につきましては、やはり総務常任委員会の採択結果について賛成するものであります。 議員各位の賛同を求めたいと思います。 ○議長小谷野晴夫君) 10番、大島昌弘君の討論が終わりました。 これで討論を終わります。 これから採決を行います。 採決は起立で行います。 

那珂川町議会 2020-06-18 06月18日-03号

欧米では、補聴器を販売するには国家資格が必要で、高度の専門知識を持った技能者が対応しています。また、ヨーロッパの多くの国では、補聴器購入公的補助制度があるため、個人負担はないか、少額で済みます。非常に充実しています。日本では、国の公的補助対象障害者手帳のある高度重度難聴者に限られていますが、各地で中等度難聴者を含む加齢性難聴者への公的補助を独自で始めた自治体が増えてきています。

栃木市議会 2020-06-14 06月14日-05号

我が国ではスポーツ基本法の成立を皮切りに、スポーツ庁が設置され、国家プロジェクトとしてのスポーツ振興がなされています。野球やサッカー、ラグビーなどの世界大会では、私たちを一つにし、同じ感動を味わうことができる。そして、第2期スポーツ計画にもあるように、まさにスポーツは人生を変え、社会を変え、世界とつながり、未来をつくることができる大きな力を持っています。

栃木市議会 2020-06-12 06月12日-03号

これ国家賠償法の第1条に、確かにそのようにうたわれております。そして、代表的な判例としまして、昭和30年に出ている判決で、まさにそのような判決が最高裁で出ております。そして、ただ重大な故意等というのは、国家賠償法第1条第2項のほうにうたわれているのも存じ上げております。  しかしながら、個人的責任、そして民事的な賠償責任、そういったものが全くとられるケースというのはほとんどない。

栃木市議会 2020-03-24 03月24日-06号

国は、国家公務員の家族までマイナンバーカードを取らせようと圧力をかけています。しかし、マイナンバーカード取得自体は任意です。法律上もそうなっています。行政が法律に反してまで強制はできません。また、国はマイナンバーカード保険証機能をつけるとしていますが、1枚のカードに機能が増えると、それだけ個人の管理は大変になります。

大田原市議会 2020-03-18 03月18日-06号

議案第18号 大田原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定については、本条例規定する特別休暇のうち、父母等の追悼に係る休暇については、1日の範囲内の期間に加えて、遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数対象としてきましたが、国家公務員においては、往復に要する日数を認めていないことから、国との均衡を図るため規定を削除することに伴い、関係部分改正するものです