芳賀町議会 2007-09-06 09月06日－02号
この是正を目的として、国では昭和26年に制定された国土調査法に基づいて調査を実施しているわけでございますが、その進捗率は都道府県格差が著しく、沖縄、青森、佐賀、岩手など、80％から90％に上る県もあり、多くの県が高い進捗率を示している中で、栃木県は15％ということで推移しておるわけでございますが、北関東では最低でございます。栃木県の現状は惨たんたる現状ではないかと感じております。
この是正を目的として、国では昭和26年に制定された国土調査法に基づいて調査を実施しているわけでございますが、その進捗率は都道府県格差が著しく、沖縄、青森、佐賀、岩手など、80％から90％に上る県もあり、多くの県が高い進捗率を示している中で、栃木県は15％ということで推移しておるわけでございますが、北関東では最低でございます。栃木県の現状は惨たんたる現状ではないかと感じております。
地籍調査事業は、国土調査法に基づき土地の戸籍をつくる大切な調査であります。１筆ごとの土地について、所有者、地番、地目を調査し、土地所有者立ち会いのもと土地の境界を確認し、正確な測量を行い、地籍図と地籍簿を作成するものであります。
この事業については、昭和58年より国土調査法により、全市実施の方向で計画なされ、今日まで継続で事業実施されています。実に22年の長きにわたり経過してきましたが、今までに実施された面積は17平方キロメートルであり、わかりやすく言えば1,700ヘクタールであります。
国土の基本調査とは国土調査法等により、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するものとして地籍の明確化を図り、国土の実態を科学的かつ総合的に調査をすることとしています。 栃木県における地籍調査事業は、昭和26年から実施をされております。昭和38年からは計画的推進を図るために10年を単位として長期計画を設け、事業として進めているようであります。
地籍調査は、国土調査法に基づき矢板市が主体で行うものであります。そして、一筆ごとに所有者や地目、面積を確認しなければならないわけであります。この作業がおくれればおくれるほど公共事業の進捗が悪くなり、またコストの増大にもつながります。また、土地の流動化にも悪影響を及ぼすことになり、経済にも影響が及んでくるわけでございます。
次に、国土調査法に基づく地籍調査の執行部の対応は。昨年６月議会で地籍調査に関する質問をいたしましたが、執行部の答弁は「県の農務部農地計画課に相談して先進地の調査方法の検討など着手しているところであります。今後は庁内関係部署と細部にわたり連絡調整を図り、事業実施に向けて取り組んでまいります」との答弁でした。
地籍調査は、国土調査法に基づく国土調査の一つでありまして、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものです。地籍調査による効果として、土地所有者にとっては、一つ、境界などの土地に関する権利が明確になる。二つ、登記簿の記載事項の修正、整理ができる。三つ、現地と図面が一致するため、安全な土地取引ができ、分筆、合筆が容易になる。
次に、国土調査法に基づく地籍調査の予定はあるのか。ふだん余り聞きなれない言葉だと思いますが、地籍調査とは土地の基本調査で、人に戸籍があるように土地には地籍があります。我が国の土地に関する記録は地租改正によってつくられた地図をもとにしたもので、一般的に公図と言われております。境界等が不明確で、皆さんもご存じのとおり、実態を正しく把握していません。
││ │ │ │４．地籍調査について ││ │ │ │ 国土調査法に基づく地籍調査の予定はあるのか。 ││ │ │ │５．城東未整備地区について ││ │ │ │ 城東未整備地区の今後の整備計画は。
地籍調査とは、私が申し述べるまでもなく、地籍とは土地の戸籍であり、地籍調査は国土調査法に基づく国土調査であり、市町村が土地所有者と地番などを調査し、境界の位置と面積を測量することであります。地籍は、明治時代の地租改正時につくられた公図がもとになっており、境界面積などは正確ではなく、あいまいであります。地権者の利害が絡み、正確な調査が必要であります。
まず、地籍調査についてでありますが、地籍調査は国土調査法に基づく国土調査の一つで、１筆ごとの土地について所在番地、地目、境界の調査と所有者に関する確認を行い、あわせて境界の測量及び面積の測定を行うもので、昭和26年から始められた土地に関する戸籍調査であります。