大田原市議会 2022-03-08 03月08日－06号
次に、議案第14号 大田原市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例の制定については、令和３年４月１日に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により、旧湯津上村と旧黒羽町が新たに過疎地域に該当することとなったため、同法第24条の規定に基づく固定資産税の課税免除に関する条例を制定するものであります。
次に、議案第14号 大田原市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例の制定については、令和３年４月１日に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により、旧湯津上村と旧黒羽町が新たに過疎地域に該当することとなったため、同法第24条の規定に基づく固定資産税の課税免除に関する条例を制定するものであります。
◎産業観光部長（冨山芳男） うちのほうの企業立地に対する支援ですね、そちらに対して十分なのかどうかといったところでございますけれども、本市の企業立地の優遇制度につきましては、これ固定資産税相当額を最大で５年間交付すると。市民の新規雇用については、１人当たり、高林産業団地で誘致した場合には30万円を交付すると。以前は10万円だったところ30万円というふうに金額を上げているところでございます。
それと、子育て世代につきましては、固定資産税、最長５年支援で、該当要件は若干ありますけれども、そういう手厚い保護をしていますし、保育料におきましては、第２子以降、保育料の10割支援というようなこともやられています。
しかしながら、固定資産税においては、太陽光発電設備の新設や企業の工場設備導入もあることから、増額計上となりました。 次に、11款地方交付税につきましては、臨時財政対策債への振替額が大幅に抑制されるため、普通交付税を約２億円増額しております。
その中で、民間事業者が参入しやすい状態をつくらなければ、そのいっとき、物すごくいいまちづくりに見えたとしても、そこに、那須塩原市に寄与してくれる、例えば固定資産税を落としてくれるようなビッグ企業が入ってこなければ、その先、つくったとしても収入的には減っていく可能性もあると。
固定資産税におきましても、家屋の新増築や宅地分譲の増加に加え、新型コロナ対策による軽減措置の終了による増加分を考慮し、前年度と比較をし、１億205万円、2.0％の増を見込み、52億3,234万6,000円を計上したところであり、その他税目におきましても、今年度の収入状況を勘案し、増収を見込んだところでございます。 次に、（３）、義務的経費の増加見込み要因についてとのご質問にお答えをいたします。
議案第14号 大田原市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例の制定については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、旧湯津上村及び旧黒羽町の区域が過疎地域に指定されましたので、同法第24条の規定に基づく固定資産税の課税免除をするため、条例を制定するものであります。
第１款町税は、町民税において法人町民税の法人割の収入が想定を上回ったことなどにより2,492万3,000円の増、固定資産税は家屋及び償却資産の収入が想定を上回ったことなどにより9,400万円の増、軽自動車税が71万円の減、町たばこ税が新型コロナウイルス感染症の影響などにより、たばこの町内販売数が減少したことにより1,300万円の減となりました。
４つ目の空き家所有者の確認についてでございますが、平成27年空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税情報の一部の内部利用が可能となったことにより、当町においても固定資産税情報との突合により所有者を確認しており、特定に至らない場合には、登記簿情報や戸籍情報等による確認を行っております。
まず、情報の統合による活用についてでありますが、本市では、大芦川プロジェクトチームによる看板及び駐車場の設置交渉において、固定資産税の土地所有者情報を活用するなど、特定の業務に限定した情報の共有が行われております。
令和 ３年 １２月 定例会（第９回） 令和３年第９回塩谷町議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和３年１２月７日（火）午前１０時開議日程第１ 陳情の委員長報告日程第２ 議案第１号 塩谷町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についての採決日程第３ 議案第２号 塩谷町印鑑条例の一部改正についての採決日程第４ 議案第３号 塩谷町長期継続契約
議員ご提案のような安価に宅地を提供することや固定資産税の減免、先ほど橋本議員にもお答えいたしました民間の分譲地の活用なども検討の対象になるものと考えております。こうした優遇策を計画することができますのも、町民の方々のご理解とご協力があってのものでありますので、さらなる公平性や費用対効果などにも十二分に配慮した上で、どのような方法が効果的なのか十分検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（田村正宏議員） いろんな各自治体では、非常にこの特措法を利用して強力にしているような自治体もある中で、ちょっと保守的というか、そんな感じがしないでもないんですけれども、今後こういった空き家のいわゆる早期解決、このために例えばそうした方の氏名を公表するであるとか、固定資産税の住宅用地特例、この除外を早期に実施をするような、そんなお考えがあるのかについてお伺いいたします。
まず、議案第１号 塩谷町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてご説明申し上げます。 本案は、過疎地域自立促進特別措置法が本年３月末に失効し、新たに、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が制定されたことに伴い、過疎地域内の産業の振興をより効果的に促進するため、同法に基づく固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるため本条例を制定するものであります。
◎総務部長（小出浩美） 税収７億円を見込んでいるということの増加要因ということでございますけれども、増加する要因としましては、税目ごとに若干の違いはあるものの、基本的には、コロナの影響といったものが徐々に収まってくるというようなところを見込んでおりまして、給与所得といったものにおける影響を再上限に見込んでいるというところ、また、固定資産税というところにおいては、令和３年度限りの減免措置といったものがあったんですけれども
本案は、固定資産税の納期の変更及び地方税法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものです。 内容は、早期の税収確保を図るとともに、十分な滞納整理期間を設けることで収納率を向上させ、納税の公平性を確保することを目的として、固定資産税の第３期及び第４期の納期を前倒しし、全納期を年内に設定するほか、税制改正に伴い、雨水貯留浸透施設に関するわがまち特例について規定するものです。
固定資産税とかそういうのは結構税収が減ってしまいますので。 その一方で、今出ました農振地域、農用地区域、優良農地の転用についてですけれども、もう誰が見ていてもといいますか、宇都宮から芳賀町から市貝町に車でこちらに進入していただければ、ほかの自治体の首長さんも言っていますし、副市長も言っていますけれども、市貝町さんはどんどん住宅が建っていくんだと。
一般会計の歳入では、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、都市計画税、入湯税、受託事業収入、使用料、国庫負担金、国庫補助金、委託金、財産売払収入、寄附金などについて、歳出では、総務管理費、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、保健衛生費、労働諸費、農業費、林業費、商工費、道路橋りょう費、都市計画費、住宅費、消防費、教育総務費、小学校費、中学校費、社会教育費、農林水産災害復旧費、土木施設災害復旧費
固定資産税については、評価替え等の影響もあって、これが４億円ぐらいの減少と、そういうことです。 トータルで、決算額140億円程度になるのではないかというふうに見込んでおります。 ただ、令和２年度との比較でいきますと、約４億8,000万円マイナス、ただし、ご承知のように、３年度の当初予算では、もう少し大幅に減るだろうということで予算化しております。
たとえ、入札額が低くても、長い目で見れば、固定資産税の収入にもつながりますし、企業誘致による雇用の創出などもありますので、その辺の有効性もあると思いますので、いち早く売却するために、そういった費用を差し引いた入札、そこについてお聞きしたいと思います。 ○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。 南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴 行政経営部長 再質問にお答えいたします。