矢板市議会 2002-09-24 09月24日－04号
いずれも滞納処分の停止や時効完成によるもので、特に固定資産税については倒産したものを欠損処分したものであり、やむを得ないものと思いますが、これらの取り扱いについては、慎重かつ適切に対処されるよう望むものであります。
いずれも滞納処分の停止や時効完成によるもので、特に固定資産税については倒産したものを欠損処分したものであり、やむを得ないものと思いますが、これらの取り扱いについては、慎重かつ適切に対処されるよう望むものであります。
見目委員から、固定資産税中、現年課税分、滞納繰越分それぞれに未収分があるが、この相違点はとの質疑に、税務課長から、現年課税分は13年度分であり、滞納繰越分は12年度以前のものでありますとの答弁がありました。
初日の総括的質疑でも触れましたが、町民税も大変ですけれども、とりわけ収入のあるなしに無関係に賦課されている固定資産税及び都市計画税は無収入者や年金者にとっては耐えがたい負担となっているのであります。そのあらわれとして不納欠損金や歳入未済額として処理される金額も増加の一途をたどっているわけであります。
②、固定資産税41億7,185万円は収入未済額が約４億5,000万円、欠損処分額は約8,000万円に上りました。法定請求期間を超えたもの、強制執行後のもの、経営不振などの理由によるそうであります。③、前年比10.3％の減少、額にして３億6,795万円の減少を見た地方交付税の32億円は、地域総合特例債がなくなったことが主な原因であります。
までは階段であり、スロープは両わきだけ、駅舎の早期実現はできなくも、駅から独協までのバリアフリーの福祉対策としてスロープ、エレベーター等の設備の実現、そして、駅前道路という生活道路での買い物のための一時停止ゾーン、全国的なオープンスペースの事例を話す時間はありませんが、少子高齢化社会を目前にして、町外れの大型店を利用できない、あるいは車の運転できない方、交通弱者のため、駅という公共交通機関のある固定資産税
まず、陽の局面ですが、当市の財政にとってプラス要因としてカウントできる事業として新都市開発整備事業があると思いますが、今後この地域内の固定資産税について、特に土地についての開発価値を評価した上、宅地並みです。での課税の時期はいつからなのか、お伺いいたします。
どのような場合に貸し付けが行われるかというと、１、福祉公社サービスの利用料、２、生活費月額１人８万円以内、３、医療費月額１人70万円以内、４、住宅改良費、１件100万円以内、５、その他として介護保険料、固定資産税、国民健康保険税等のために貸与されます。
市当局においても、固定資産税に関係することであります。ぜひとも真剣に取り組んでいただくことを望むものであります。 特に、欧州においては、寸分の違いもなく、正確であると言われております。欧州では、古い昔より内戦が常時行われたためであると私は思っております。地籍にも、宅地、雑種地、農地、山林等いろいろあるわけであります。地籍別にどのくらい調査済みになっているのか。
減税効果もありますが、人口が増えて行政需要も増えているのに、個人市民税はピーク時期と比べて約13億円減収し、約64億5,500万円となっており、地価の大幅下落にもかかわらず、負担調整のおかげで固定資産税については何とか横ばい、平成13年の税収は約136億6,800万円と非常に苦しい状態であります。
市民税が落ち込んだところを、これを補ったのが、毎回これもお尋ねをしているところですが、固定資産税、これは3.0％の増となっています。土地、家屋については一定の増収があるのですが、償却資産だけはマイナス0.7％。全体としてこの市税収入の状況を見れば、個人の所得や法人の事業実態はかなり厳しいものがあったと言わざるを得ないというふうに思うのです。
じゃ、せっかく高く買ってどうのこうのというお話もやや耳に入ることがありますが、要は町発展ということが第１眼目でありますので、そういう意味で家を建てて住んでもらって結果として固定資産税も、住民の数がふえればそれなりのサービス負担というのは当然出てまいりますが、資産税を納めていただいて、人口がふえることがすべて発展だとは言い切れない面もありましょうが、新たな時代に向けて若い人も、新しい人も、そして既存の
その内訳を見ますと、固定資産税、都市計画税というのが前年より大幅に不納欠損処理したのが増えていると。前年より2.56倍ぐらいになっているんですが、これは特別な事情がありそうなんですが、具体的にはどういう事情なんでしょうか。 ○議長（石村壽夫君） 税務課長。 ◎税務課長（太田芳明君） お答えいたします。
市民税、固定資産税、国民健康保険税、国民年金、市営住宅家賃、水道料など、栃木市でも大きな滞納金額を抱えております。滞納者をリストアップし、名寄せをし、一覧表を作成した上で全庁を挙げたプロジェクトを組んで、真剣にかつ効率のよい徴収に努めるべきであり、各課がばらばらに対応していても、労多くして益少なしの結果が考えられます。
次に、（２）の固定資産税につきましては、１億6,283万5,000円、３％の増となっております。増額の要因としましては、新増築家屋の増加、また土地につきましては地価の下落が続く中にはありますが、負担調整機能の作用によりまして増額となったものでございます。その他、２の目的税にあります入湯税や都市計画税におきましては、前年度に比べ増額となっております。
例えば進出企業には、固定資産税の免除や減免制度、採用人員に対する補助金制度などつくってはどうかということであります。 三つ目には、鹿沼ブランドを積極的にＰＲすることであります。不況時こそ、このブランド発見に努め、業界へ活力をもたらすことが必要であると考えます。鹿沼市においても阿部市長自らの鹿沼和牛のブランド化は当を得たものと私も考えております。
そもそも資産割について言えば、固定資産税として既に課税されている資産に対して、また国保税の資産割で41％を賦課するという、いわば二重課税という側面を持っているのであります。１物２課税であります。 国民健康保険が、加入世帯の高齢化や収入の低下等、加入者の状況に合わせた税務政策をとることは当然必要なことであります。課税権者の町長がやろうと思えばできることであります。
土地を借りられませんと東武百貨店の進出は難しいということになって、そうしますと固定資産税なども多額の滞納でありましたから、そういう意味では固定資産税も年間にすると数千万円の固定資産税ですから、何とか東武百貨店出て事業再開してくれると、それはもう大田原市としては税収面でも非常に助かるわけでありますが、一番やっぱり地権者の条件ですね、そういったものが一番厳しい状況でしたので、そういう意味では今回東武百貨店
あるいは固定資産税や何か掛けようと思っても小さな町村ですと平均的に土地評価や何かも少ない。すなわち土地の価値が低い。そのために土地の評価も低くて固定資産税も上がってこない。住民税や固定資産税なんかが上がってこないで、市町村の税収が非常に少ない。そういう中で、もう国が市町村に財政的に面倒見てくれなくなるわけでありますから、そういう意味では小さな町村はやっていけなくなるということです。
それから、先ほど企業局から南工業団地の一部を貸してくれるというんだから、借りたらというお話もございましたが、私の方で応分の使用料というのはどのぐらいなのか一応お聞きしてみましたらば、これはあくまでも基本的にでございますが、固定資産税の評価額の５％という、年額ですこれは。
まず最初に、固定資産税についてということで質問させていただきます。平成14年度の予算書によりますと、全体の歳入に対し、固定資産税と都市計画税の占める割合が26.4％に達しており、佐野市の財政を支える貴重な財源の一つとなっております。このことを十分に認識しての質問であります。