塩谷町議会 2022-03-14 03月14日－03号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６号の質疑、採決 ○議長（冨田達雄君） 次に、日程第７、議案第６号 塩谷町図書館条例の一部改正についてを議題とします。 これから質疑を行います。 ９番、橋本巖議員。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６号の質疑、採決 ○議長（冨田達雄君） 次に、日程第７、議案第６号 塩谷町図書館条例の一部改正についてを議題とします。 これから質疑を行います。 ９番、橋本巖議員。
それで、また、私がこれまで提案・提言してきた電子図書館導入や母子手帳健康アプリ導入、モバイルクリニック事業など、鹿沼市はこの交付金を利用して、デジタル化推進事業を行う予定があるのかどうか、伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 どなたが答弁しますか。 糸井朗総合政策部長。 ○糸井 朗 総合政策部長 再質問にお答えをしたいと思います。
次、公共施設等の抑制ですけれども、これは、新しい、どちらかというと、「大型公共事業に備えて、基金を積んでいくんだ」ということの考え方のようですけれども、実は、いろんな、よく私たち言われるのですよね、実名挙げてはあれですけれども、図書館とか、まちなか交流プラザとか、「もう空調がいかれちゃって、どうしようもない」っていう話を職員からも聞きますし、借りている方とか、利用している方からも言われるのですよね。
リモートワークや高校生の自習スペース等については、現時点で整備する考えはございませんが、図書館やまちなか交流プラザなどの公共施設、また民間のコワーキングスペースなども、近年、整備されておりますので、ご利用いただければと考えております。 次に、小売店等の誘致についてでありますが、駅周辺への小売店や飲食店の進出は、にぎわいの創出につながります。
まず、施設の廃止につきましては、黒磯図書館など６施設ということになっております。 また、施設の解体というものにつきましては、旧共英学校給食共同調理場など３施設ということになっておりまして、今年度この施設とはまた別に黒磯図書館、こちらのほうを解体しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
次に、議案第６号 塩谷町図書館条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、本条例の名称を塩谷町図書館設置管理条例に改正するとともに、図書館法第10条の規定に基づき、条文を図書館の設置、目的、名称及び位置、管理、職員、図書館協議会のみとし、他の事項については、町、教育委員会が別に規定で定めるとする所要の改正を行うものであります。
今、部長から御紹介ありましたＡＲＴ369エントランス、これは那須塩原市図書館「みるる」において、３月１日から３月13日を期間といたしまして行われております。 地域や日常で身近にアートを感じられる。
それ以外の方への対応といたしましては、各地区公民館や図書館をはじめとした市関連施設29か所に加えまして、市内34か所のコンビニエンスストアにも配置をし、自由にお取りをいただいております。
そのほかにも、図書館であったり、支所であったり、いろいろ公共施設等あります。
日頃、入野町長がおっしゃっておるとおり、子供は町の宝であるという考えの下、小・中学校に学習指導助手や部活動指導員、図書館司書を配置する事業に3,600万円を計上するなど、町民に手厚い予算となっております。 さらに、新型コロナウイルス禍の長期化で、経済的に負担が大きい高齢者やひとり親家庭、それにこのコロナ不況の下で、業態転換を図る中小企業、零細事業者への政策も新年度予算に盛り込まれました。
いつでも毎日気軽に家族で足を運べるべき施設や広場、公園、図書館、みんなが望む施設だから、みんなのお金でつくり、みんなのお金で運営しております。 そもそも最大の受益者は、子供がここのまちでたくさん生まれ、健やかに育つことによって、受益をするのは、我々市民全体であります。
そのほかにも、那須塩原市図書館「みるる」が栃木県マロニエ建築賞を受賞し、「みるる」と駅前広場がグッドデザイン賞も受賞しました。 こうした様々な取組がコロナ後の那須塩原市に向けて始まっております。 来年はとちぎ国体、とちぎ大会があります。
◎町長（入野正明） 先ほどの見守りについてもそうですけれども、昨日石井議員からチェックシートという話がありましたが、図書館ではやっていますよね。県立図書館でチェックシート。どんなような対応をしたのか。その逆に今度は、訪問しながらチェックシートでざっとチェックしながら、それを持ち帰ってもらうと。移動販売車とともに。そして、それを持ってきて家族関係図まで作りながら、この方には誰がいて、誰がいて。
３点目、図書館の利用者カードとして、マイナンバーカードが利用できるように提案をいたしますが、市のお考えを伺います。 次に、中項目２のスマートモビリティサービスについてですが、運転免許証の返納などで、移動手段のない高齢者への新たな公共交通サービスの対応のため、ＭａａＳ（マース）の取り組みについて伺います。
それから、やはり地域の美術館とか、図書館とか、博物館とか、そういったこととの連携が非常に重要であるというふうなことは、指摘されていることなのですけれども、例えば、川上澄生美術館の作品を、「みんなのもとへアートを届けます」事業というのもございますので、そういったことで、利用していただいている学校もございます。
振興計画でも取組について記載しているマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付や図書館での電子図書の導入、オンライン化の支障ともなっている各種書類の押印の見直しなども今年度取り組んでいるところであります。 しかしながら、今後、国の進めるデジタルトランスフォーメーションを推進するためには、あらゆる方面でデジタル化を進める必要性が考えられます。
◆４番（鈴木秀信議員） 他の自治体の活用方法などをちょっと見てみますと、三条市では、図書館とか職員の出退勤の管理、さらには選挙の投票の入場の受付、こういったところにも活用しているというようなことです。こういった、市として、マイナンバーを持つことによってこれだけ便利になる、そういった政策案といいますかアイデアというものに関しては、どのような形で吸い上げていくような形になりますか。
本に親しむということでは、回答者の半分しか図書館を利用していない、図書館で借りる場合は、５冊以上借りる方が多かった。 図書館を利用しないのは、本を購入するか、そのほかの方法で手に入れているからということがわかりました。 36ページ、書店の利用については、市内の書店はそのような、書いてあるとおりの利用率でございました。 防災対策の推進について。 情報はほとんどがスマホから得ている。
２つ目の指定管理者制度につきましては、完全に民間業者で管理運営をしている施設なのですが、市民情報センター、それと、図書館の東館、あと、市営住宅などがあります。 あと、先ほど出ていました水資源地域の振興拠点の施設なども指定管理は民間ということになりますので、そのような実績が出てきております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 市田登議員。
これ、確かに、10代の子供たちに向けた、心理カウンセリング的な本を図書館で見たときも、この面倒ということが、やはり登場するので、この10代の人たちは、何か面倒だと思っていると、大人とのかかわりとか、地域のかかわりが、ちょっとそんなふうに、ちょっと思いました。 よくよく考えてみると、いちいち反論したり、議論したりすることが面倒なのかなと思います。