那珂川町議会 2019-03-19 03月19日-07号
◆6番(羽良和弘君) この協議会には、児童相談所を初め、保健福祉環境事務所、筑紫医師会、筑紫歯科医師会、那珂川市保育所連盟、那珂川市立幼稚園長、民生委員児童委員協議会、春日警察署、小・中学校校長会、福祉協議会、それと本市のこども応援課を初めとした関係課など、いわゆる18の関係機関や団体で構成をされているということでありまして、それぞれケースに応じてまた個別の対応がされているということであります。
◆6番(羽良和弘君) この協議会には、児童相談所を初め、保健福祉環境事務所、筑紫医師会、筑紫歯科医師会、那珂川市保育所連盟、那珂川市立幼稚園長、民生委員児童委員協議会、春日警察署、小・中学校校長会、福祉協議会、それと本市のこども応援課を初めとした関係課など、いわゆる18の関係機関や団体で構成をされているということでありまして、それぞれケースに応じてまた個別の対応がされているということであります。
総括質疑においては、補助金の削減についてどのような考えに基づいて行ったのかとの質疑に対し、各種団体の運営費補助については事業報告書や決算書の中身を精査した。事業費に関しては、ひまわりフェスティバル実行委員会にて事業内容を見直した中で大幅な事業費が削減となったとの答弁がありました。
この事業では、住民や事業者、団体を巻き込んだ場づくり等を実施するほか、駅前ビルの運営を行いながら駅前ビルに人が集い、有効に活用できるレイアウトやコンセプトを検討し、リニューアル工事に至ったものでございます。このリニューアル工事により、効果的にまちづくり拠点として機能するための整備ができたと考えております。
次に、7款1項2目商業振興費の商工団体支援事業費に関して、委員から、3商工会合併促進協議会の立ち上げのきっかけ及び今後の予定について問う質疑があり、執行部から、1行政区に1商工団体が望ましい中にあって、間々田、小山市美田及び桑絹の3商工会の合併については、長年にわたり課題となっていたところであり、平成29年度に立ち上げた小山市3商工会のあり方に関する研究委員会において、今年度商工会の合併を前提に検討
自殺対策強化月間では、地方公共団体、関係団体とも連携して重点的に広報、啓発活動を展開するとともに、強力に推進をするため、経済団体、労働団体、関係する職能団体、当事者等の団体及び支援団体、関係する学会、直接自殺対策に関係する活動を行っている団体以外の広い意味での自殺対策に資する活動を展開している団体、及び自殺対策に関する普及啓発事業等に協力することのできる全国組織体制を有する団体等、できる限り幅広い団体
まず、市議会一般質問では、唐沢山城跡を観光資源として今後関係機関や団体等と連携を図りながら、引き続き誘客に努めてまいりたいと観光スポーツ部長がご答弁をされております。31年度は、唐沢山城跡保存整備事業として本丸西の石垣保存整備工事を実施するとあります。こうした工事の内容についての現地見学会の開催は、山城ファンばかりではなく、市民にとっても大きな関心と興味を引く事業であります。
なお、議員ご質問にありました全国の汚水処理人口普及率90.4%は、平成28年の数値でございますけれども、最新の平成29年度の全国の普及率は90.9%、栃木県全体では86.2%、全国の人口5万人未満の市町村では79.4%となっており、本町の普及率91.2%は全国及び栃木県並びに同規模団体普及率のいずれも上回っております。
外部検討委員会の構成委員でございますが、構成委員としましては、各種団体の代表者としまして、地元の自治会の自治会長さん、それから商工会の会長さん、それからJAの組合長、あと町内にある各金融機関、あしぎん、とちぎん、栃木信用金庫の各支店長とそれから自治会連合会長さんも入ります。
建設に当たり、地元住民福祉協議会・女性会連絡協議会、広島工業大学、広島県芸術文化課等による整備事業者選定委員会を設置し検討を行い、市民意見については体育団体、文化団体からの要望を取り入れたそうであります。 また、議会においても整備事業検討特別委員会を設置し、広く調査研究を行ったそうであります。
本市の主な取り組みとしまして、春、秋の交通安全運動期間中に各関係団体と協力し、市内4カ所において朝の通勤時間にチラシや啓発物品をドライバーに配布するなど、交通マナーアップ推進のための活動を実施しています。また、足利市交通安全協会と協力し、佐野市や桐生市との合同街頭広報活動を実施し、多くの方に交通マナーアップの推進を図っています。
そういう中で、町内のいろんな団体のまず仕事の洗い直しをしまして、組織をどういうふうにするか、それぞれの組織の役割を明確にした中で、DMOの果たすべき役割というものを明確にした中で、では何をやるとかということになってくるかと思います。何をやるかというところを探し出すのが第1番目の大きなポイントでもあるかと思います。
また、外国人旅行者も団体から個人旅行へとニーズが変化している中で、SNS等を利用した在日外国人による情報発信の役割は大変重要です。思想や文化を含め、外国人の趣向に沿った効果的な観光情報の発信について研究を進めてまいります。
そういうことで、施政方針にもあります住民や団体、事業者との連携を深め、継続したにぎわいづくりを形成するとともに、町の機運を高めるように取り組むとありますが、具体的にどのような取り組みをされるのか答弁ください。最後に、私は継続したにぎわいづくりを形成するには思い切ったことをしなくてはならないと思います。
特に、この振興条例に関しましては、県内では既に18団体が制定しております。その先行する団体のいいところをまねしたいというか参考にさせていただければと思っております。郡内では真岡市が先行しております。真岡市でもその条例に基づく計画書を、もしくは具体策を充実させるということを伺っておりますので、参考にさせていただければと思います。
しかしながら、今回の法改正において、一部の報道では地方公共団体が水道事業の認可を維持した状態で水道施設の運営権を民間事業に設定するために創設された新たな官民連携の方策であるコンセッション事業だけをクローズアップし、水道事業の民営化が失敗した海外の事例とあわせて取り上げておりました。
こういったことから脱却するために、発生主義あるいは複式簿記、これらを導入するということが1点、2点目としては、固定資産台帳の整備を基本として財務書類4表を作成すると、それと3点目は、最初に申し上げましたとおり、さまざまな集計方法がございましたが、統一基準による財務書類作成ということで、団体間の比較ができるという、この3点が今回の統一基準による財務書類の作成に関しての基本的な考え方でありまして、その基本的
事業の内容につきましては、介護保険事業の事務的な経費で、印刷代、通信運搬費、国民健康保険団体連合会に係る経費、公用車、介護保険システムに係るものでございます。なお、減少の理由につきまして、昨年度は介護保険システムの改修が行われましたが、今年度はその改修がなくなったためでございます。 2項1目賦課徴収費につきましては、昨年度と同額の150万3,000円の計上でございます。
説明会後、住民団体は事業者に意見書を直ちに提出し、不同意だときっぱり意思表明しました。そして、引き続く説明会を強く求めました。また、この経過を町に報告し、町の対応を求めました。町はどう対応するのでしょうか。 3月末にも計画を審議する町の土地利用委員会が開かれると聞きました。
大田原体育館につきましては、大田原市体育協会の加盟団体を初め、各種学校の体育の授業や部活動、各種大会に利用されており、非常に稼働率の高い運動施設となっております。建設は昭和46年で現在48年が経過しており、市民体育館3施設の中では最も古い体育館となっております。
こちらに関しましては、行政だけでなく各種団体の方々からも意見をいただきながら進めていきたいなと思っております。 また、元号に関しましては、行政のほうには、町のほうには一切情報は入っていないのが現状です。 以上です。 ○議長(薄井博光君) ほかに質疑はありませんか。 1番、高橋 輝議員。