塩谷町議会 2022-09-06 09月06日-01号
また、報告第1号 令和3年度健全化判断比率及び資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見を添えて報告します。 まず、健全化判断比率のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、該当はありません。 実質公債費比率は3.5%で、早期健全化基準を下回っています。 また、将来負担比率についても、該当はありません。
また、報告第1号 令和3年度健全化判断比率及び資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見を添えて報告します。 まず、健全化判断比率のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、該当はありません。 実質公債費比率は3.5%で、早期健全化基準を下回っています。 また、将来負担比率についても、該当はありません。
市長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定に基づき、報告書が提出されております。 報告内容の説明を求めます。 相馬憲一市長。 (市長 相馬憲一登壇) ◎市長(相馬憲一) ただいま上程になりました報告第13号についてご説明申し上げます。
住民1人当たりの資産額も、類似団体の平均値を上回っていますし、住民1人当たりの負債額も、これも類似の団体、同じぐらいの規模の市町村と比べて大きく下回っています。あと住民1人当たりの行政コストも下回っておりまして、将来世代負担比率も平均を大きく下回っています。
◎副市長(渡邉和明) 報告第22号 令和3年度健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付して御報告を申し上げます。 令和3年度決算におきましては、全ての会計について赤字または資金不足を生じていないため、4つの健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は該当しません。
報告第25号 令和3年度鹿沼市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和3年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものであります。 認定第1号から認定第7号までにつきましては、令和3年度鹿沼市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の認定についてであります。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長(見目匡君) 本案件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の意見を付して報告をするものです。 普通会計の実質赤字比率と、全ての会計を含む連結実質赤字比率はともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっております。 実質公債費比率は、早期健全化基準が25%であるのに対して1.8%となりました。
また、この調査と並行してヤングケアラーの支援策及び支援体制の検討を学識経験者や支援関係団体、各専門職等により構成する栃木県ケアラー支援に関する有識者等意見交換会で調整を進めている状況でございます。 続きまして、8つ目以降につきましては、併せて一括してお答えさせていただきます。
地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき、早期健全化段階または財政再建を目指す地方公共団体は、健全化判断比率により財政の健全化を図ることを規定されております。
子供たちのために競争力、団体生活の楽しさ、クラブ活動の制限、友達の交流など、身につけさせることがたくさんあります。地域の皆さん方の責任であると思っている一人でもあります。
それから、経常収支比率なのですが、経常収支比率につきましては経常的な一般財源、いわゆる歳入の部分なのですけれども、これは本市が普通交付税の交付団体でありますことから、大幅な増額は見込めないと考えております。
(「地方公共団体の財政健全化の意味、法的な上で」と言う人あり) ◎経営管理部長(益子和弘) 法的なではなくてですね。 (「法的、法律」と言う人あり) ◎経営管理部長(益子和弘) 健全化判断比率ということでよろしいですか。
消防費については、防災対策費に一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の地域防災組織育成に係る対象団体及び交付金額が決定したため、補助金交付に係る経費について補正措置を講じるものであります。
「いちごカード」というのがありまして、それで対応しているということでございますけれども、これが今、内閣府のほうなのですけれども、内閣府のほうでは、生理の貧困にかかわる地方公共団体の取り組みにおける工夫と効果というところがございまして、そのホームページの部分では、これは男女共同参画局なのですけれども、その提供の方法ですね、提供の方法が、公共施設や小中学校のトイレに生理用品を備えることで、自由に受け取れるようにしているというふうにして
県内では、本登録に当たる登録DMOに3団体、仮登録に当たる候補DMOに5団体が登録されております。 登録により、関係省庁の支援メニューの提供や、総合的なアドバイスなどを受けられるとされております。 本市では、観光協会の一般社団法人化の際、DMO化を検討した経緯がありますが、DMOの登録要件のうち、市民による本市資源の評価や財源の確保などに課題がありました。
そのためには、現在の取組を引き続き推進するとともに、奨励品種・認定品種の導入や、本市に適した栽培方法を整え、単位収量の向上を図るよう、関係機関・団体と協力し、耕種農家と畜産農家の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、(7)の自給飼料生産のための生産資材高騰対策についてお答えいたします。
あわせて、行政や商工団体、金融機関などが実施する個別相談会や経営相談窓口、各種制度融資などの案内を積極的に行うなど、経営に悩む事業者に寄り添い、支援してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長 次に、廃業後の生計維持についてお答えをいたします。
詳細につきましては、今後、西那須野地区の観光協会の皆様、また関係団体の皆様と協議して検討してまいりたいと。提供する食材なども今後検討してまいりたいというようなお答えがございました。
それで、私は、このわくわくトーク、地域版と団体版みたいのがあるんですけれども、地域版はどちらかというと自治会単位で集まって聞いている、それはどちらかというと市政懇談会にちょっと近い感じの方々も出ていらっしゃるので、もう一つの団体とされたところ、先ほど中学生のことが出ましたが、東那須野中学校と箒根中学校でされたと思う、そういうものは本当にもっと進めてほしいと思っております。
ここに男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにして、その方向を示し、将来に向かって国・地方公共団体及び国民の男女共同参画社会に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、平成11年6月23日、男女共同参画社会基本法が公布・施行されました。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、各国の弱いところをあらわにしました。
議員のご質問にもありました「100キロウォーク」や「しおや40.8キロウォーク」は、本町が掲げる「ウォーキングのまちづくり」を代表するイベントでもありますので、現在、その優待券を返礼品に加えることで主催団体が登録作業をしているところであります。また、しおやブランド認定品や本町を代表する尚仁沢の水、梨などについても協議をしているところであります。