大田原市議会 2022-11-28 11月28日－01号
議案第78号 大田原市情報公開条例及び大田原市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体に関する規律の規定が令和５年４月１日より施行されることに伴い、関係部分を改正するものであります。
議案第78号 大田原市情報公開条例及び大田原市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体に関する規律の規定が令和５年４月１日より施行されることに伴い、関係部分を改正するものであります。
地方創生推進交付金事業等については、事業成果について御意見をいただくため、学識経験者や産業団体などの代表者11人で構成します懇談会を設置しております。 臨時交付金事業についても、今後、事業結果を検証した上で、この懇談会から御意見をいただくことを予定しております。 事業結果の情報公開については、臨時交付金に係る実施計画書と同様に、市のホームページで公表する予定であります。 以上です。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 本案件は、犯罪被害者等基本法に基づき、見舞金の支給や関係団体との連携により犯罪被害者等を支援するため、条例を制定するものであります。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。
また、真岡鉄道においても、先般の物価高、燃料高の影響を受けており、経営の安定化を図るため、構成団体で支援するものです。 次に、８ページをご覧ください。 ２項２目につきましては、２月中旬より始まる納税相談において、町民が安心して納税相談を受けられるよう、職員に対しＰＣＲ検査を実施するものです。 ３項１目12節につきましては、マイナンバー交付事業の増大により、人材派遣会社へ委託を行います。
令和３年度一般会計の主要な事業を見ますと、まず新型コロナウイルス関連として、市民にワクチン接種の機会を増やすために職域接種相談センターを開設するとともに、観光業、建設業、商工会といった様々な団体の御協力により、大規模な職域接種に取り組まれました。
市民への周知と、またご理解を得られているのかとの質疑に対しては、ホールを定期的に利用している団体については既に内示し、承諾は得られているとの説明が、会議室の代替施設はとの質疑に対しては、会議室の使用中止に関しては告知までのタイミングが短過ぎ、代替施設の誘導に時間がかかっているとの説明がありました。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定により令和３年度の健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の意見を添えて報告いたします。 まず、健全化判断比率の実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字が生じていないため該当ありません。将来負担比率もマイナスで該当ありません。
総務省の「デジタル活用推進支援事業」によるスマホ教室の開催状況と評価でありますが、まず、この国の支援事業につきましては、地方公共団体は対象外となっている事業でありまして、民間事業者やＮＰＯ法人などが実施主体となる補助事業となっております。
本市では、菊関連の事業を実施する金丸菊の会、金丸地区活性化協議会、大田原市菊花展実行委員会の３団体に補助金を交付しており、菊栽培の保全活動や菊花展の運営のための補助金となっております。
まず、音楽に関する団体への助成金の詳細についてでありますが、鹿沼ジュニアフィルハーモニーオーケストラ、さつきドリーマーズバトントワーリング、さつきドリーマーズマーチングバンドの３団体に対し、芸術文化の振興及び市民文化の向上を図ることを目的に、本年度はそれぞれ95万円を交付しております。
また、みどりいっぱい富士市民の会というのがあって、公園愛護会というの７団体と市が一体になって富士緑道やたくさんの公園を管理して守っていました。みどりの課は、ぜひ那須塩原市にもこれからほしいと思います。 その翌日、視察の翌日ですけれども、三島市の視察でした。三島市にも市役所入った玄関先に水と緑の課というのが書いてあるんですね。
昨年度も質問したかと思いますが、令和２年度が22団体ですね。昨年度が25で、３経営体といいますか、増えておりますが、この内容についてお伺いします。 ○議長（小林俊夫君） 大塚農政課長。 ◎農政課長併農業委員会事務局長（大塚英樹君） 小林議員の質問にお答えします。 現在、手元に詳しい資料ございませんので、後でお答えしたいと考えております。 ○議長（小林俊夫君） 12番、小林隆志議員。
2019年に施行された食品ロス削減推進法では、事業者だけでなく、国、地方公共団体、消費者などあらゆる立場の人が主体となり、国民運動として食品ロス削減に努めることとなっています。また、それぞれの主体が取り組むべき行動が明記されており、中でも行政に食品ロス削減計画を立てることが求められています。
また、質問は、地方公共団体の一般事務につき行われ、その範囲も地方公共団体の事務全般に及ぶとされています。ですから、この解釈論から考えますと、質問者も、ご指摘のように、どんなくだらない内容の質問であったとしても、議員固有の権利の概念が存在する以上、議長が質問者にその内容に関しての注意や制限を与えることは、一般質問という制度の解釈上、困難であると考えます。
現在の計画は、那須塩原市が目指す農業の方向性として担い手確保の推進、農業効率化の推進、農業経営基盤強化の推進を挙げておりまして、その達成のためにはスマート農業の活用は有効であると考えておりまして、次の計画でも、関係団体の意見を取り入れながら、引き続き本市農業の課題の解決に当たり、スマート農業を推進していく考えであります。
また、各地区にもそういった文化の継承する団体いろいろございまして、雅楽をやっている団体とか、先ほど言った太鼓の団体とか、あとは太々神楽をやっている団体とかございます。そういった団体もその地区の神社の舞台とかを使ったりして文化の伝統継承をつなげておりますので、今後ともそういった団体の補助なども行いながら伝統文化を継承してまいりたいと考えております。 ○議長（君島孝明） 秋山議員。
与党なんかもそうですよ、みんな、大きいところみんな、各職域とか、業界団体から推薦を受けて、みんなね、個人名で一生懸命やっているわけですよ。 それが結局、個人名で進めているのにね、衆議院と勘違いして、これ「比例区、政党名で」って言われて。
連携しているそのインフォーマル団体としては、どのような団体がありますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
今までの話の中で聞いた話では、まず、あそこの施設そのものをもともと借りている団体との調整がなかなか難しいという話があって、ずるずるとここまできちゃったということが一番大きいのかなと思っています。その団体も、その機械については使わないということが明確になりましたので、じゃ町としてそれをどういうふうに活用していくか。
本市の地域学校協働本部は、より多くの幅広い層の地域住民や団体等が参画し、地域と学校の協働活動を推進する仕組みとしております。 次に、②の整備の進捗状況についてお答えをいたします。 市内全10中学校区に本部の設置が完了いたしまして、それぞれの本部で地域の特色を生かした多様な事業を展開しております。今後は、より多くの地域住民や団体等の参画を得ながら、さらなる地域学校協働活動の充実を図ってまいります。