小山市議会 2020-06-04 06月04日－01号
本議案は、旧小山市民病院の跡地を回復期リハビリテーション病院や介護老人保健施設等として活用する医療法人社団友志会に対し、小山市が所有する土地を施設の駐車場として貸し付けることにつきまして、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるため提案するものでございます。 貸し付ける土地は、大字喜沢1491番２ほか３筆、地目は宅地、面積は計1,767.06平方メートルでございます。
本議案は、旧小山市民病院の跡地を回復期リハビリテーション病院や介護老人保健施設等として活用する医療法人社団友志会に対し、小山市が所有する土地を施設の駐車場として貸し付けることにつきまして、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるため提案するものでございます。 貸し付ける土地は、大字喜沢1491番２ほか３筆、地目は宅地、面積は計1,767.06平方メートルでございます。
次に、４款１項１目保健衛生総務費の回復期リハビリテーション病院等整備費補助金に関して、委員から、今後予定されている補助金額について問う質疑があり、執行部から、運営費として２億円を、施設のオープンから５年間に分けて、年間4,000万円ずつ補助するとともに、当初の想定より病床数が増えたこと及び建設工事の支障となる既存くいの撤去費用の補助として１億8,000万円を、令和元年度から５年間に分けて年間3,600
第３に、出会いから結婚、妊娠、出産、育児までの包括的な子育て支援、産後ケアの実施、回復期リハビリテーション病院等整備支援、幼児教育・保育の無償化、老人クラブ育成、地域包括ケアシステム構築、豊田中学区新設小学校着工、英語教育のまち推進など、保健、医療、福祉、教育対策の充実による平成25年度の高齢化対応度日本一に続く、子育て支援日本一、健康長寿100歳都市の実現。
第３に、出会いから結婚・妊娠・出産・育児までの包括的な子育て支援、産後ケア事業の実施、回復期リハビリテーション病院等整備支援、幼児教育・保育の無償化、老人クラブ育成、地域包括ケアシステム構築、豊田中学区新設小学校着工、英語教育のまち推進など、保健・医療・福祉・教育対策の充実による、平成25年の「高齢化対応度日本一」に続く、「子育て支援日本一」、「健康長寿100歳都市」を目指し、第４に、ユネスコ無形文化遺産登録
来年度には旧市民病院跡地を活用した回復期リハビリテーション病院の開院により、市民が安心して必要な医療を受けられる体制が整ってまいります。 また、平成25年に小山の地域医療を考える市民会議を設立され、市民と医療関係者等が情報を共有しながら地域医療を学び、広める活動を開始しました。
ただいま旧市民病院施設活用等検討特別委員長から委員会に付託中の旧市民病院の施設跡地における回復期リハビリテーション病院の設置並びに病床確保を含めた跡地利用問題の調査研究について、経過報告を行いたい旨の申し出がありました。 この際、これを日程に追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
本議案は、旧小山市民病院の跡地に回復期リハビリテーション病院や介護老人保健施設等を整備するため、平成27年11月に募集をした旧市民病院施設活用事業の優先協議者として選定した医療法人社団友志会に対し、本市が所有する財産（土地）を貸し付けることについて、地方自治法第96条第１項第６号及び同法第237条第２項の規定により、議会の議決を求めるため、提案をするものでございます。
33番の回復期リハビリテーション病院等整備費補助金は、回復期病院整備に対する支援のための協定を締結する必要があることから、表にございます期間及び限度額で追加するものでございます。 34番の小山市まちの駅の指定管理者制度に伴う管理経費、37番の栃木県立温水プール館プール監視業務委託は、現契約が平成30年度で終了することから、それぞれ表にございます期間及び限度額で追加するものでございます。
まず、小山市民病院が移転した後の病院施設の活用につきましては、平成24年10月に策定をいたしました小山市緑の健康づくりの森基本計画に基づき、旧市民病院施設活用事業を実施する中で、介護老人保健施設、回復期リハビリテーション病院及び外来診療所について、民間医療法人により整備開設することとしております。
次に、４款１項１目保健衛生総務費に計上されている回復期リハビリテーション病院等整備事業について、委員から、これは旧市民病院の跡地利用だと思うが、その事業内容はとの質疑があり、執行部から、旧市民病院施設については、現在、北病棟と中病棟の解体設計をしており、それに基づいて来年度に解体していく予定です。予算については、解体設計費700万円、解体工事費３億5,000万円を計上しております。
そして、現時点ではまだ病床を確保できておりませんけれども、これは県のほうの公募の状況になりますが、回復期リハビリテーション病院、それと病院内に内科、整形外科、リハビリテーション科を標榜する外来部門を整備する予定でございます。 以上でございます。 ○関良平議長 27番、生井議員。 〔27番 生井貞夫議員登壇〕 ◆27番（生井貞夫議員） ありがとうございました。
まず、平成28年度予算の特徴と目玉事業につきましては、小山市の豊かな人、自然、文化、立地利便性を最大限に活用し、国、県と連動した小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の２年目、第７次小山市総合計画のスタートの年として、新小山市民病院の開院、また旧市民病院施設を活用した回復期リハビリテーション病院等整備、国営土地改良事業「栃木南部地区」の着工を初めとする排水強化対策や小山地区定住自立圏構想の実現により、
主に小山広域保健衛生組合負担金、新小山市民病院建設事業交付金の減額及び回復期リハビリテーション病院等整備事業費の増額によるものでございます。 ５款労働費は、３億3,800万8,000円を計上、5,386万9,000円の減額でございます。主に勤労者住宅資金支援事業費の減額によるものでございます。
地方独立行政法人新小山市民病院が移転した後の病院施設の活用方法につきましては、緑の健康づくりの森基本計画において、外来診療所、回復期リハビリテーション病院、介護老人保健施設の３つの機能を公募により選定した民間法人が整備することと定めております。議員ご質問の外来診療所の整備につきましては、地元からのご要望が高いことからも、整備する方針に変わりはありません。
議会において旧市民病院の施設跡地に回復期リハビリテーション病院の設置並びに病床確保を含めた跡地利用問題を調査研究するため、議会基本条例第５条第２項及び委員会条例第６条第１項の規定に基づき、８名の委員をもって構成する旧市民病院施設活用等検討特別委員会を設置し、議会の閉会中も継続して調査研究することとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
次に、４款１項１目保健衛生総務費に計上されている小山市民病院跡地活用事業について、委員から、これまでの進捗状況を問う質疑があり、執行部から、医療介護総合確保推進法の成立により、当初計画していた市民病院跡地に回復期リハビリテーション病院の病床を確保することが非常に困難な状況にありますとの答弁がありました。
現市民病院移転後の計画につきましては、市としての方針を定めた緑の健康づくりの森基本構想・基本計画に基づき、現市民病院の土地、建物を活用し、内科、整形外科等の外来診療や、現在市内に急性期を脱した患者さんが受ける回復期リハビリテーション病院がないことから、需要の高い回復期リハビリテーション病院の整備、及び高齢化に対応し、介護老人保健施設を整備してまいります。
現市民病院を有効活用し、整備していく基本目標としましては、緑の健康づくりの森基本構想の中でお示ししてまいりましたが、１つ目は、市民の皆様に引き続き必要な医療の提供として、内科、整形外科等の外来機能の継続、２つ目は、需要の高い回復期リハビリテーション病院の整備、３つ目は、高齢社会に対応した介護老人保健施設の整備であります。