鹿沼市議会 2021-09-15 令和 3年第3回定例会（第2日 9月15日）
現状と今後の展望でありますが、本市ではこれまで、市の建築物や物品、ノベルティなどへの鹿沼産材の利用を進めながら、県や関係団体・民間事業者等と連携し、展示会や首都圏を中心とした自治体などへ営業活動を展開してまいりました。 昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの展示会で開催が中止になり、また、移動の制限もあり、現在は活動を見合わせております。
現状と今後の展望でありますが、本市ではこれまで、市の建築物や物品、ノベルティなどへの鹿沼産材の利用を進めながら、県や関係団体・民間事業者等と連携し、展示会や首都圏を中心とした自治体などへ営業活動を展開してまいりました。 昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの展示会で開催が中止になり、また、移動の制限もあり、現在は活動を見合わせております。
たり10万円を給付された特別定額給付金給付事業及び新庁舎建設事業、民生費で子育て世帯の生活を支援することとして給付された子育て応援給付事業、衛生費で早急にワクチン接種を実施するため、財政の構築に行われた新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、農林水産業にて、農村景観を維持していくことを目的として交付された多面的機能支払交付金事業及び野生鳥獣対策事業、商工費で新型コロナウイルス感染症の拡大により営業
この利用料金制という使用料、宿泊料とかの使用料を指定管理者の収入にするということは、やはり指定管理者が営業努力によって利用者数を上げれば上げるほど指定管理者の収入が増えて、市からの指定管理料というのは一定の指定管理料ですので、それを上回って指定管理者としては収入を上げることができるというような制度のやり方であったものですから、そうしますと市としての指定管理料も一定のところで抑えられる。
事業者支援につきましては、緊急事態宣言等の期間中に時短営業に協力する事業者向けに、新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金制度、感染拡大の影響により、売上げが半分以下等に落ち込んだ事業者向けに、中小企業庁の月次支援金や栃木県の地域企業事業継続支援金、こういった制度がございます。
片や那須塩原市の場合は、これは仕方ない話ですけれども、歴代変わってきてしまっているので全然分からないというか、担当者レベルでは話をつなげますけれども、最終的に見ると、企業を釣るというのはトップ同士の人間関係はすごく大事だなというのは当時すごく感じて、そのときはやっぱり東京に赴いていろいろと営業をかけていきたいなというふうには思っておりました。
収入の内容としましては、営業費用として一般会計からの補助金の減額であります。 支出の内容としましては、原水及び浄水費に手数料の増額、総係費で人件費の減額であります。 次に、議案第16号 塩谷町教育長の任命につき同意を求めることについてでありますが、現教育長の任期が本年９月30日をもって任期満了となりますので、引き続き斎藤智之氏を塩谷町教育長に任命したいので、議会の同意を求めるものであります。
入札は、５者による指名競争入札で、契約金額は、消費税を加え797万5,000円、契約の相手方は、栃木県宇都宮市江曽島本町３番31号、日本調理機株式会社栃木営業所所長、鮭川正己氏であります。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。
２つ目の町独自の事業主に対するさらなる救済策についてでございますが、まず、国では売上げ減少の一定要件を満たした事業者に対し支給する月次支援金や、県においては、休業要請等に協力いただいた飲食店等への感染拡大防止営業時間短縮協力金、売上げ減少に対する事業者への地域企業応援一時金などの制度がございます。
あともう一つ、下の先ほどの電子雑誌なんですが、市内にもいろいろと観光地を巡って、いろんなＳＮＳを使って特集を組んでいる、営業を営んでいる方々がいらっしゃるんですが、そういったところの配慮はどう考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮協力金の支給の対象となる期間も終了し、本年度は持続化給付金の支給予定がありませんので、これから雇用の継続の厳しさがさらに増すものと考えるわけであります。特に飲食業、宿泊業などで厳しい経営状況が続いており、融資の返済に困っている事業主さんも少なからずおられると考えます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、令和２年４月に国が発令いたしました緊急事態宣言及び栃木県緊急事態措置によりまして、事業者に対する休業、営業時間の短縮、不要不急の外出や移動の自粛及び施設内における利用の制限などが要請され、本市における指定管理者制度を導入している公の施設におきましても、休業また休館及び利用時間の制限等をいたしました。
右側にある商業施設の光があるので歩けますが、今のコロナ禍及び環境問題の中、営業時間外は消灯になることも考えられるわけで、根本的にそのような他の施設に頼った防犯システム自体が問題であると思います。また、中原３丁目交差点から松木南交差点までのもみじ通り右側の歩道はさらに暗く、やはり電柱がないため、ハローデイを過ぎて松木南までの約900メートルの間にはたったの５灯しかありません。非常に危険な状態です。
続きまして、167ページの予算書の中で、その他の売上げが4,950万円と営業外収益が1,560万円ありますが、前年度と比べて大幅に変わっていますが、それについてお伺いします。 ○議長（前野良三） 藤原和美副市長。 ◎副市長（藤原和美） お答えをいたします。
これについては、西那須野に営業所がある事業者という方の御厚意で協力をいただいているというところでございます。 ちなみに、みるメールのほうについては、今日現在で１万7,302件の登録がございます。また、市の公式ＬＩＮＥにつきましても１万23件というところで、登録のほうが順調に進んでおります。
それを新たにつくりまして、それで営業を始めたのですけれども、屋根の破風板が飛んでしまって、それで、その周りに止めておいた民間の車が、車両が破損したと、そういう状況で、そこら辺をちょっと質疑していきたいと思います。 議案第46号 損害賠償の額の決定及び和解について。
これに対し、直売所や敷地全体の運営経費である販売費及び一般管理費につきましては約4,600万円の支出となり、売上げ総利益から当該経費を差し引いた営業利益につきましては約1,100万円となりました。 また、運営経費のうち、年度末において利益が見込めたことから、町へ施設維持管理料として、売上高の0.5％、136万9,558円を町に納付いただいたところでございます。
今の日本の感染状況の中で、パーセンテージで、全体で見ると、家庭での感染が52.1％、職場で16.2％、福祉施設で7.5％に対して、飲食店は2.9％という数字ではあるのですが、それにもかかわらず、いろいろな感染防止の、いろんな掛け声の中で、営業時間の制限などがあったりして、厳しい状況になっています。
これを今までだと月額に割って毎月支払うんですけれども、これ営業もしていない、特に人件費の中では水泳指導員と監視員が一番お金かかると思うんです。だから、責任者は来ても、この指定管理料は仕事をしなくても毎月大体600万円前後毎月払うんでしょうか。 ○議長（小林俊夫君） 副町長。 ◎副町長（古谷一良君） この件につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
◆１番（高橋輝君） 今、ほぼ同額ということだったのですけれども、そうすると単純にちょっと定休日が何日あるか存じ上げていないのですけれども、365日営業したとすると、これ単純に365で割ると、１日18万円の売上げになるのです。単価1,200円すると、１日の客数150人になります。
また、種別割は、営業用乗用車に係る令和４年度及び令和５年度におけるグリーン化特例として、燃費基準による軽減措置を規定するものでございます。３点目は、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の延長に伴う改正でございます。所得税において、入居期限が１年延長され、令和４年末までの入居者が対象とされたことに伴い、市民税においても同様の措置を講じるものでございます。