那須町議会 2021-06-04 06月04日－01号
◆１番（高橋輝君） 今、ほぼ同額ということだったのですけれども、そうすると単純にちょっと定休日が何日あるか存じ上げていないのですけれども、365日営業したとすると、これ単純に365で割ると、１日18万円の売上げになるのです。単価1,200円すると、１日の客数150人になります。
◆１番（高橋輝君） 今、ほぼ同額ということだったのですけれども、そうすると単純にちょっと定休日が何日あるか存じ上げていないのですけれども、365日営業したとすると、これ単純に365で割ると、１日18万円の売上げになるのです。単価1,200円すると、１日の客数150人になります。
町民の暮らしと営業を守る支援策の強化も必要です。昨年度は、那須町は地方臨時交付金を速やかに、バランスよく完全に使い切ったと言えます。他市町に先駆けて施策実施に充て、町民のために効果的に使い切ったと言えます。令和２年度の取組は、今後、新しい年度に引き継ぐべき大変評価されるべき流れをつくったと思われます。
訪問介護の運営につきましては、各事業所において営業時間を定め、実情に応じた事業運営が行われており、ケアマネジャーが作成するケアプランに基づきサービスの提供がなされているところでございます。訪問介護事業所をはじめ、全ての介護保険サービス事業所において感染予防、感染拡大防止に向けた取組を徹底していただきながらサービスの提供がなされるよう、引き続き注意喚起を図ってまいります。
これを受け、那須町でも不要不急の外出自粛や営業時間の短縮、公共施設の休館などにより、感染拡大の抑止に努めてまいりました。今後は、ワクチンが承認されたことから、ワクチン接種の実施が急務であります。町では、２月１日付で保健福祉課内に「新型コロナウイルスワクチン接種推進室」を設置し、４月以降に高齢者へのワクチン接種が開始できるよう準備を進めているところであります。
１項３目環境衛生費332万8,000円の増額補正は、５月、６月の営業用水道料減免について、一般会計から水道会計に補填するもので、こちらも新型コロナ臨時交付金を充当いたします。 ２項２目じんかい処理費60万円の増額補正は、修繕料でございます。
振り返れば2019年度は、10月には消費税の10％への増税、2020年に入って１月からは、コロナの感染が日本でも拡大、３月には突然の学校一斉休校など、コロナで那須町の町民は、多くの町民が暮らしや営業に何らかの大きな影響を受け、苦心してきました。
また、営業の自粛によって観光事業者は大きな打撃を受けたところであります。緊急事態宣言が解除され、観光客は増加傾向にはございますが、今後の成り行きはまだまだ不透明であると思います。このような困難な状況の中で、観光事業者は事業を継続するために頑張っている状況であると感じています。
今、飲食業や宿泊業などでは、現在でもお客さんを従来の半分以下にしないと営業できないような流れになっているとか、２メートルというふうに非常に言っているのに、一番大事な子供の教室の中が別扱いになっているというふうに感じるのですが、どうなのでしょうか。結局今の答弁だと、感染拡大すると分散登校かオンラインの学習になってしまうのでしょうか。再質問をします。 ○議長（薄井博光君） 教育長。
令和元年度の那須温泉ファミリースキー場の営業期間につきましては、12月21日から翌年３月22日までの93日間で計画したところであります。今シーズンは、全国的に暖冬となり雪不足の状況が続き、開設以来初めてリフトを一日も運行することができませんでした。最終的な営業日数は、そりパークのみの６日間でありました。
本契約につきましては、指名競争入札で行い、入札の結果、日本キャタピラー合同会社那須営業所が1,100万円で落札し、仮契約を５月25日に締結いたしました。 よって、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。
那須町においては、現時点では感染者は確認されておらず、町民の皆様には、改めて外出自粛や営業自粛等の感染拡大防止にご協力をいただきましたことに感謝を申し上げます。
今年は観測史上まれに見る暖冬で、雪もほとんどなく、営業することはできませんでした。自然相手なので、厳しい年があるのも致し方ございません。単年度だけ見て云々するのではなく、将来を見据えることも大切なことであります。 今後奥那須地域の再開発や活性化を図る上で、那須温泉ファミリースキー場はなくてはならない観光資源の一つであることからも、この予算に賛成いたします。
那須町内においては、関係者の皆さんの努力が続いていることは今朝の全員協議会でもお聞きしましたが、那須町内においては、小中学校の児童生徒の皆さん、保護者の皆さんが困っていることをつかみ、観光業などをはじめとした業者の皆さんの営業の困難をつかみ、対策を進めることを求めたいと思います。 それでは、１番の質問に入ります。
営業収益2,085万9,000円は、水道料金及び加入金等の減収による減額補正であります。 支出予算の補正につきまして、主なものを説明いたします。 事業費用300万円は、委託料等の減額補正であります。 資本的収入及び支出予算の補正につきまして説明いたします。
また、太陽光発電設備設置事業者の営業権等さまざまな経済的な権益も忘れてはなりません。 以上のことから、地権者の土地利用権等の私有財産及び太陽光発電設備設置事業者の営業権等の企業の権利も含めた経済の面に一切触れることなく、環境の面だけをことさらに強調する本陳情の主張は全く支持できません。あくまでも環境と経済の両立、あるいは調和を図るという考え方に立つべきであると考えます。
返礼品関係につきましては、職員が営業活動を行ってふやしているところでございます。また、ご寄附をいただいた金額につきましては、寄附をいただいた皆様のご意向に沿った事業に充当することを基本にしております。この本年９月時点の残高につきましては、約３億3,000万円となる見込みでございます。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 高橋 輝議員。 ◆１番（高橋輝君） 再質問いたします。
また、令和２年４月１日を施行日として、営業状況の改善と水道施設の更新等に係る費用の財政確保のため、水道料金及びメーター使用料の改定を行うものであります。 主な改定の内容といたしましては、水道料金の基本料金1,500円を1,600円とし100円を値上げし、用途別の超過料金については、１立方当たりの金額をそれぞれ20円の値上げをするものであります。
ことしは、天候にも恵まれたことや、３年にわたり開催されておりましたＪＲのデスティネーションキャンペーンの最終年となり、各種メディアによる広告、宣伝効果に加え、レジャー施設の夜間営業の実施などが観光客の増加につながったものと思われます。 さて、本日開会に当たります定例会にご提案申し上げます案件は、報告５件、専決処分の承認３件、条例の制定２件、条例の改正１件、その他で計13件でございます。
理由は、経費の節減や営業内容の改善を目指すというものでした。指定管理とはいえ町が責任を持つべき事業であり、観光増進や運営改善に結びつけた議論がなされるべきであったと指摘せざるを得ませんでした。よって、３年前の指定管理制度への移行について反対した流れからも本予算には反対いたします。 ○議長（薄井博光君） ほかにご意見はありませんか。 ３番、齋藤則人議員。
営業外収益をふやしなさいという提案だと思うのですけれども、ご提案いただいた施設への命名権とか、例えばホームページバナー広告、エレベーター内の広告、デジタルサイネージ、町有地の賃貸や売却などなど、いろいろな手法があるかと思います。特に命名権で広告収入を得るのですけれども、企業側にしてみれば広告費の費用対効果の部分が議論になってくるかと思います。