真岡市議会 2020-12-07 12月07日－02号
農家や商人は、ふだん履きで気楽に伺って相談したいものであります。したがって、１階、２階が理想かと考えるのであります。議会棟においても、５階でよいのかと気になるのであります。市民から遊離し、閉ざされた議会になってしまうのでないかと心配されるのであります。それもカードをかざしての議会棟とは、市民を甚だしく遠ざけるだけでなかろうかと思うのであります。加えて、議員控室です。
農家や商人は、ふだん履きで気楽に伺って相談したいものであります。したがって、１階、２階が理想かと考えるのであります。議会棟においても、５階でよいのかと気になるのであります。市民から遊離し、閉ざされた議会になってしまうのでないかと心配されるのであります。それもカードをかざしての議会棟とは、市民を甚だしく遠ざけるだけでなかろうかと思うのであります。加えて、議員控室です。
それに、私も商人の一人でありますので、どちらかというと私らは市内の方を中心にしてお金が流通しているというか商売してているのですが、市内の商店の中で一番外貨、真岡市以外のお金を稼いでくれるというのは宿泊施設なのです。物すごくやっぱりこういうものを大切にして、きちんとその方向性で進めていくことによって真岡市以外の方がどんどんやっぱり真岡市にお金を落としてもらう。
市長は、観光の拠点づくりとしてＳＬミュージアムと久保邸を核としたまちづくりを考えておりますが、イベント事業だけでは常備、いつでも人がいる、生活ができる、地元にお金が落ちる、年齢にとらわれず頑張れる商店街になるのには、イベントのときにシャッターをあける対策も必要と思いますが、例えば言葉は悪いが、馬を水のあるところまで連れていきますが、飲む、飲まないは本人、商人の行動だとよく聞きます。
ただ、反面、私も商人の一人でありますので、やはり地域の要望が来て、そこに出店したい、してほしい、ではしようかとなったときに、当然ここの場所にやっぱり出店するのには恐らく数億円のお金かかると思います。
その中で、プラスアルファの部分でプレミアム商品券を発行していただければ、今まで以上に子供たちにもう一品おかずを出してあげようとかそういうことも可能になりますので、先ほどもかなり前向きな答弁いただきましたので、私も商売人、商人の一人でありますので、そういうふうなものを大変期待しておりますので、これからも前向きに検討していただきたいと思います。
ハード事業につきましては、合意形成の難しいところは実施できない事業がございましたけれども、ソフト事業といたしまして、商人塾の開催やあるいは真岡木綿に対するのれんの設置、案内板の設置あるいはモップ21の開設、夢のいかんべえ市あるいは真岡コットン祭り、そういうソフト事業を展開しながら、まちの中心市街地の改善策に取り組んできたところでございます。
夢と希望があれば、商人だって、みんな住民だってやる気になります。それは、まちの夢、夢と希望を与えるのが政治だと思うのです。そういうような中でしっかりした体制をつくってほしいと思います。 それで、先ほどお伺いしたのですが、区画整理がやると真岡にどういうふうな影響力なんていうのは、これは想定済みということで私言ったのですが、これこのままのまちでこれずっといってしまっていいのですか。
私ら商人の立場から言わせてもらえば、真岡市が持っているよりは、民間から借りて課税をかけて、真岡の固定資産税をもらった方が得なのですが、職員のための駐車場であれば、売るべきかなと。２億4,000万、これは売却すれば入ってきますので。でなければ、組合で借りるなりなんなりしてもらった方がいいのではないかなと私は思います。
ＴＭＯ事業につきましては、平成12年度基本構想を策定し、真岡商工会議所がＴＭＯ機関となり、今までに商人塾の開設や回遊性促進事業、そして空き店舗対策事業等の事業を実施してまいりました。
市におきましてもこれらを憂慮し、各商店代表の意見を重視しながら、また商工会議所とも協議し、中心市街地活性化基本計画及びＴＭＯ基本構想を策定するとともに、商店主等の意識の改革や現状認識を図るための真岡商人塾も支援してまいりました。
こういった現状を踏まえ、市が平成11年度中心市街地活性化基本計画を策定、あわせて平成12年度には真岡商工会議所が商業活性化のための商業マネジメント基本構想を策定し、商業者と一体となった中心市街地の商業活性化事業を目指し、まず商業者の意識改革を促進するための真岡商人塾の開設を初め、特産品である真岡木綿製ののれんや綿の花のプランターを各商店に設置し、市内案内看板と相まった回遊性の促進事業、さらには空き店舗
そしてさらに、産業の振興策としては、市単農地保有合理化推進の事業、営農生産総合対策事業、畜産基盤再編総合整備事業、商店街活性化事業、真岡商人塾開設事業、経営技術強化支援事業、企業立地促進事業などであります。これら全体的なものを進めようとしている施策展開は、限られた財源の中の多種多様の行政需要の中で、予算編成に当たっては多くのご労苦があったものと推察をするところでもあります。