市貝町議会 2017-03-07 03月07日－04号
４款１項１目保健衛生総務費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、芳賀赤十字病院の救急医療、周産期医療、小児医療、感染症医療体制の充実に係る助成金の計上であり、芳賀郡市、１市４町で補助を行うものでございます。 ５目保健福祉センター費、12節役務費及び18節備品購入費につきましては、(仮称)市貝町総合相談支援センター設置に伴い保健福祉センターの改修等をするための費用の計上でございます。
４款１項１目保健衛生総務費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、芳賀赤十字病院の救急医療、周産期医療、小児医療、感染症医療体制の充実に係る助成金の計上であり、芳賀郡市、１市４町で補助を行うものでございます。 ５目保健福祉センター費、12節役務費及び18節備品購入費につきましては、(仮称)市貝町総合相談支援センター設置に伴い保健福祉センターの改修等をするための費用の計上でございます。
公的病院への助成につきましては、救急医療あるいは周産期医療、小児救急医療、小児医療など、そういった分野に対して大田原市と那須塩原市、那須町の３市町において患者数あるいは入院患者数に応じまして負担割合を定めて助成をしてきたところでございますが、今回の改正に合わせて財政力指数等を勘案して試算をいたしましたところ、大田原市と那須町においては補助金の約４割を、那須塩原市にあっては約６割を自主財源というふうなことで
次に、周産期医療の再開についてお伺いをいたします。新小山市民病院の周産期医療については、現在医師不足などの関係もあり、平成23年から休止をしております。また、全国的にも産婦人科医師は不足をしており、産科の再開は非常に困難なことは重々承知をしております。しかし、若い人たちが安心して妊娠、出産ができるためには、新小山市民病院の周産期医療の再開をできだるだけ早く望むものであります。
││ │ │ │ │ ② 人を呼び込む施設整備について │├───┼─┼───────┼───────┼──────────────────────┤│ │ │ │ │１．新小山市民病院中期目標・中期計画について││ │ │ │ │ (1) 小児・周産期医療の充実について ││ │ │
公的病院といいますのは、救急医療、感染症医療、そして周産期医療、小児医療等の設備を備えている病院ということで、県北におきましては那須赤十字病院と菅間記念病院、そして国際医療福祉大学病院が公的病院というような位置づけになっております。
その圏域ビジョンの中に救急医療、災害医療、僻地医療、子供の出産に関する周産期医療、小児救急を含む小児医療などの５つの事業について施策の展開方向が示されています。その中に医療機関の機能に応じた適切な役割分担を図る、病院と病院との連携を推進しますとの記載があります。このことにも大きな影響を持つ市民病院の機能は、地域のバランスを崩さないためにも前進しても後退することがあってはなりません。
まず、第１項では、良質で安全な医療の提供につきまして、（１）急性期病院としての機能の充実、（２）救急医療の取組み、（３）４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）への対応、（４）小児・周産期医療の充実、（５）災害時における対応、（６）感染症医療の対策、（７）予防医療の充実、（８）安全安心な医療の提供、以上８つの事項を定めるものでございます。 次に、163ページをお開きいただきたいと存じます。
57ページから62ページまでの保健事業につきましては、公的病院運営費補助事業として救急告示病院、周産期医療など不採算医療等の機能を担う公的病院に対して特別交付税が措置される制度を活用して助成を行うなど、さらなる地域医療の充実を図るとともに、生活習慣病検診として基本健康診査と各種がん検診をあわせて行う方法で、73回の集団検診を実施するなど、疾病の早期発見と早期治療につながるよう努めてまいりました。
第２点が周産期医療、産科、小児科ですけれども、この開設問題であります。当然市としても栃木市の2.5次病院にこの周産期の小児科、産科がないというのは大きな問題だと私は思うのです。この科の設置に向けた具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。 第３点が、救急医療の問題であります。
４款１項１目保健衛生総務費につきましては、芳賀赤十字病院の救急医療、周産期医療、小児医療、感染症医療体制の充実に係る助成金を計上するものです。 芳賀赤十字病院では、過去のたび重なる診療報酬のマイナス改定や医師・看護師不足による過重労働、さらには消費税増税などの影響で病院経営が大変厳しい状況となっております。
不採算医療は７つほどあり、結核医療、精神医療、救急告示病院、小児救急医療、救命救急センター、周産期医療、小児医療が該当する。」との答弁がありました。 そのほか、ＰＣＢ廃棄物処理や総合運動場テニスコートの改修についてなど、活発な質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。 以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。
同病院は、「私の、私たちの病院」という思いを込めたマイタウン・マイホスピタルをコンセプトに、栃木県北における医療サービスの質の向上を図り、高度医療の県北地域内完結を目指し、がん診療、救急医療、小児・周産期医療、感染症医療など７つの診療機能が強化されました。
本市においては、那須赤十字病院が新設され、新病院開院後の分娩数は急増、また新生児医療の充実を図ることとし、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）やＧＣＵ（発育支援室等）も完備されるなど、周産期医療も充実しております。
４、本市並びに北那須２市１町における周産期医療、新生児特定集中治療の医療体制の状況を伺います。 ５、本市における不妊治療の状況をお伺いいたします。 ○議長（中村芳隆君） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩 午前１０時５９分 △再開 午前１１時０８分 ○議長（中村芳隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番、磯飛清君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
そして、かかりつけ医への支援や連携を図る地域医療支援病院としての機能、小児救急や周産期医療及び救急医療などを担っている公的病院としての機能、国保診療所などとの連携を図る僻地医療拠点病院としての機能を佐野医師会病院、佐野厚生総合病院、佐野市民病院などの総合病院がそれぞれの機能に応じた役割を担うことにより、地域医療体制の確保を図っていきたいと考えております。
次に、地域医療の充実についてのお尋ねでございますが、医師会や歯科医師会と連携を図り、救急時における初期救急及び二次救急への対応を継続するため、初期救急医療機関や二次救急医療機関への運営支援を継続するとともに、地域における小児救急医療、周産期医療などの不採算部門を担っている公的病院への運営支援を行うなど、地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
まず、第１項で医療サービスの向上につきまして、（１）、急性期病院としての機能の充実、（２）、救急医療の取り組み、（３）、４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）への対応、（４）、小児・周産期医療の充実、（５）、災害時等における対応、（６）、健診機能の充実、（７）、保健・介護・福祉との連携と、以上７つの事項を定めております。 続きまして、368ページをお開きください。
今後の取り組みとしては、安心して産み育てられる環境を整備するために、ＫＤＤＩの森に建設予定の新市民病院において周産期医療体制を整備し、さらに地域の協力を求めながら子育て家庭を支援する仕組みづくりや、地域の触れ合い交流により、地域で子供を守り育てる環境づくり等を検討してまいります。
同時に、例えば周産期医療に関しては、これ県の一つの大きな課題になっておりまして、県からの支援を受けるというようなことも行っております。
さらに、がん、周産期医療が強化された那須赤十字病院が本年７月に開院予定となっていることから、地域の医療拠点としての責務を担う病院運営が確保されるよう、連携を図ってまいります。 生活インフラの整備といたしまして、上水道未普及地域の縮小に努めるほか、効率的な配水システムを構築するための基本計画を策定いたします。