塩谷町議会 2020-06-04 06月04日－02号
それで、我々としてはずっと、例えば矢板警察署にちゃんとその被害届を出しているんだ、それで、今度は宇都宮地検のほうに告訴したんだということで、実際には不起訴処分ということになったんですけれども、いずれに、これから検察審査会のほうで審議が始まるんですけれども、これ、実際に先ほど言ったように不起訴というものが嫌疑不十分ということなんですけれども、要するにお金を不適切に処理したということで、その嫌疑として、
それで、我々としてはずっと、例えば矢板警察署にちゃんとその被害届を出しているんだ、それで、今度は宇都宮地検のほうに告訴したんだということで、実際には不起訴処分ということになったんですけれども、いずれに、これから検察審査会のほうで審議が始まるんですけれども、これ、実際に先ほど言ったように不起訴というものが嫌疑不十分ということなんですけれども、要するにお金を不適切に処理したということで、その嫌疑として、
しかしながら、生活保護法第78条に該当する費用徴収のうち、刑事告訴を要するほどの極めて悪質性が認められるケースは、平成30年10月１日以降これまでの間はございません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君） そうなんですよね。つまり、そのほとんどがうっかり申告漏れということです。
次に、質問要旨の第２点目、職員の職務についてのご質問でありますが、今議会開催前に総務課長より報告のとおり、12月６日に矢板警察署へ告訴状を提出し、受理されたところであります。今後につきましては、警察の動向を注視していきたいと考えております。
今後、刑事告訴するなり、民事裁判するなりという町側の考えだと思うんですけれども、私、それ以前の問題として、この前の委員会の中で、日付を追って入金されたされないの一覧表もらったときに、納付になってから２カ月間入金がなかった事実が十何件あったと思うんです。その間に誰一人、町の職員側で気がつかなかったのか。この気がつかないということ自体が私は問題だと思うんです。
悪質な場合は市の担当行政のみならず、栃木県警の鑑識までが出てきて、不法投棄事件として刑事告訴に踏み切る場合も発生しております。投棄する方にとっては、気軽な気持ちでポイ捨てするのでしょうが、気楽な気持ちでポイ捨てされたごみ収集所の方は、関係機関に連絡したり、再度分別し直して出さなくてはなりませんので、二重の手間がかかり、大変です。
特に悪質と判断される場合には、告訴の検討を行うこともあるとのことでございます。また、防止策につきましては福岡県において防止の対策ということではこれに特化したものとしての取り組みは行っていないとのことでございまして、現段階において本町としても具体的な検討は至っておりません。
市にお願いというか、市がやるべきこと、背任罪ということで、これが一番近いのかなとは思いましたけれども、刑事告訴できなかったのは立件が困難、証拠が少ないということで、そのときに私、執行部の方とお話をして、民事で証拠を固めて、それを刑事で使おうというふうな話をされていたのですけれども、そのような検討もされたのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
今までの強姦罪や強制わいせつ罪は被害者からの告訴がなければ起訴できないという親告罪が廃止され、被害者の告訴がなくても起訴できることになりました。強姦罪は名前を強制性交等罪にかわり、刑も３年から５年に引き上げられました。子供を保護する立場の親らがわいせつ行為をするのを罰する規定もできました。 一方、内閣府では、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センター設置促進の方針が打ち出されております。
かつ、今後は司法の場で勝てるか否かで告訴を検討する、こう柿沼議員は答えております。 しかし、その後の議論の過程で最終回において、柿沼議員はこういう発言をしております。これまでの経緯を私なりに考慮した結果、当該意見書に記載された件に関し、司法の場で身の潔白を証明したいと考える、こうお答えになり、それをもって特別委員会は終結いたしました。
状況によって誹謗中傷、名誉棄損で告訴します。 また町民から、今の議会は何をしているのか、議会本来の仕事をしないで何をしているのか、議会不要ではないか、このような意見も何人かから伺っております。少子高齢化の人口減少時代で大変なときであります。もっと前向きに野木町の将来を考えて、議会としてやるべきことを14人議員全員で一体となって、開かれた議会をつくることを切望しております。
名誉回復のため、当然月刊紙、週刊誌、週刊新聞、議員の号外を告訴すべきである。それができないことは、裏に知られたくない真実があるのではないかと疑われる。日光市民は、新しき日光観光都市としてどこから見ても恥ずかしくない日光観光都市をつくり上げたい。世界に恥じない日光山神域を守る市民の一員として、神社の加護を願い、北朝鮮のようなことがあってはならないので、無記名といたします。
したがって、私はこれまで刑事告訴も辞さない覚悟でこの問題に向き合ってまいりました。途中、市長選挙に突入したことから対応を一時保留といたしておりましたけれども、様々な機会をとらえ、この件に関するありのままの事実を誠心誠意訴えてまいりました。
何回も今までも警察、告訴、告発も含めての答弁はいただいております。法的措置をどうするのか、再度伺いたいと思います。 ○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君） 幾つか確認をしておきたい点があります。 １つは、この業者の違法埋め立ては今に始まったことではない。栃木市になってから始まったことではない。
市長は昨年のふれあいトークで、無許可だとすれば告訴、告発も含めて調査したいと発言をしております。違法行為を行政が見逃しているとなると、市民の信頼は得られません。職務怠慢と言われても弁解できないのではないでしょうか。毅然たる態度が必要であります。その後の状況と今後の考え方を、多分市長だと思いますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。
１件目は、会社の資金を使い込んでしまったので、自殺をするという内容、２件目は孫の上司を装い、不祥事の告訴の取り下げ費用を支払ってほしいという内容、３件目は離れて暮らす息子からの電話でお金をすぐ返すから、至急振り込みをしてほしいという内容でした。
市長もふれあいトークで、無許可だとすれば、告訴、告発も含めて調査をしたいと発言をしております。 県の許可を受けたＡ社、埋め立てに伴い、県の許可、地元との協議や排水協定などは土地改良区も含めまして締結されております。そもそも埋立条例は土壌の汚染と災害の防止、ところが、今問題になっておりますのは、Ｂ社は再三の指導に従うこともなく今日まで来ていると聞いております。
実は一昨日の新聞を見ますと、宇都宮市で保育施設に預けていた子供が亡くなって、それで保護者が保育所の責任者を告訴とするという記事が載っていましたよね。これは多分、この先取りだと思うんですよね。専門職ではない人から保育を受けていて事故に遭った場合になるんだと思うんですね。
私も裁判のことを詳しく言う気はありませんけれども、住民が行政を告訴して勝訴した事例は大変珍しいということで、ある大学の法科でもって研修の材料にもなりました。有名になっても余りよくないけれども、そういう文化会館には歴史がございます。 そして、その当時、これも私らもいろいろやりましたけれども、判決文の中に出てまいります、当時の賃料とか。その後賃料の中に固定資産税部分を出しております。
そのかいもあってか、２年間で35件の不正受給、これを告訴や告発といったことに結びつけておりますが、栃木市においてそういった組織的な体制づくりというのは検討はされているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（高岩義祐君） 答弁を求めます。 飯塚部長。 ◎保健福祉部長（飯塚和男君） 再質問にお答えいたします。 特別にプロジェクトチームとか、そういうものを今のところは検討はしていません。
このたびの処分につきましては、不正経理の内容を市の処分基準に照らした上で、使途不明金の全額が弁済されたこと、関係団体からは告訴しない旨、また処分の軽減を求める旨の申し出があったことも考慮いたしまして、さらに他の自治体の事例なども参考にしながら、当該委員会からの答申を踏まえ処分を行ったものでありまして、適正な処分であったものというふうに考えてございます。