那須塩原市議会 2024-06-28 06月28日－07号
マイナ保険証となることで、市民が生活する上で、今後の利便性向上等につながり、マイナ保険証に移行したことによる総合的なメリットが大きいとの意見がありました。 また、別の委員から、マイナンバーカードと保険証の機能を統一させることで、非常に事務処理が迅速になり、正確な対応につながるとの意見がありました。 さらに、別の委員から、マイナンバーカードについては、トラブルが報道されている。
マイナ保険証となることで、市民が生活する上で、今後の利便性向上等につながり、マイナ保険証に移行したことによる総合的なメリットが大きいとの意見がありました。 また、別の委員から、マイナンバーカードと保険証の機能を統一させることで、非常に事務処理が迅速になり、正確な対応につながるとの意見がありました。 さらに、別の委員から、マイナンバーカードについては、トラブルが報道されている。
財政調整基金残高の減少や経常収支比率の高止まりなど、財政状況の悪化による市民の不安を解消するため、市長就任当初から現在に至るまで、財政健全化と市民サービスのバランスを考慮しながら市政を運営し、物価高騰対策や市民サービスの向上に努めてまいりました。
その議会基本条例の第３条の２項に「議員は市民全体の代表として責任ある活動を行うこと」、５項に「自己の能力を高める不断の研鑽に励み、日常の調査及び研究活動を通じて自らの資質の向上に努めること」とあります。改めて議員としてふだんの行動を律し、精進してまいります。
ドッグランがあれば、区分けによる衛生面上の向上、犬が苦手な人も含め、公園利用者の満足度の向上が期待されます。幼い子供がいて、ペットも飼っている方には、公園内で同時に遊ばせることができ、時間を有効に使うことができます。（３）としまして、公園内にドッグランを設置することについて伺います。 以上、１回目の質問になります。 ○議長（菊池久光） 建設部長。
防犯意識の向上や施策の展開については自治会運営に委ねることも理解できますが、防犯灯のように市民全体で共有できる事業については、市が一貫して管理運営すべきことだと考えますが、今後の防犯灯の在り方について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。 市民生活部長。
ということで、大田原市と那須塩原市５、５の、本当に50％、50％で運営を行ってきたわけですけれども、これはその後の両市との話合いの中で、結果的に６対４という比率に今はなっておるところでございますけれども、役員構成につきましては、内容を検討する上では、那須塩原市、大田原市共に同じような役員の中で、あくまでも出資比率は６対４ではございますけれども、目的といたしましては、大田原市、那須塩原市の地域の住民の文化の向上
世代間交流や健康増進や市民のくつろぎの場としての有効性向上に努力の姿が全く見えていません。高齢者にとってはかつて高齢者のよりどころだった西那須野地区のなじみ庵、これがなくなりました。それから黒磯地区でもあったかやとか、元気ほん舗かな、そういうのがみんななくなっちゃったんですね。高齢者のよりどころがなくなってしまったんですよ。 高齢者の居場所としてもこの長寿の湯が本当に有効なところなんですね。
本市では、農畜産品のブランド力向上や情報発信など、多岐にわたる農業を活性化させるための取組を打ち出しています。さらに、農泊などにより、広い関係者を巻き込んだ新しい取組も必要と考えます。 より魅力ある農業にするためには、収益性向上の取組を加速させていく必要性を感じることから、以下についてお伺いいたします。 (1)現在の農業を取り巻く現状と課題について。
熱中症の対応マニュアルであったり、ＷＢＧＴというんですか、暑さ指数というんですかね、これの認知度向上や行動変容につながるさらなる情報発信についてはどのようにお考えになっているかについてお伺いいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎市長（渡辺美知太郎） 御質問にお答えしていきますけれども、長寿の湯のある長寿センター、その中に長寿の湯があるんですけれども、この設置目的、当初のですよ、これ平成10年なので私が決めたわけではなくて、昔からある目的で、これちょっと誤解されている方が多いので、この場をお借りして改めて述べたいんですけれども、長寿センター全体の目的は健康の増進、福祉の向上、世代間交流、これらが目的として設置をされているんですけれども
社会動態に注力するというお話の中で、先日の宮本莊山議員の質問に対する市長の答弁の中でも、安心して子供を産み育てることができる子育て環境の整備向上などによる女性の働くについても、重点的に取り組むということを御答弁されたと思うのですけれども、就労していない方に向けて、まずはこの事業をやってみる。
2024年１月にやいた特派員が募集され、矢板市の知名度・イメージの向上やまちの愛着や誇りの醸成を図るため、ＳＮＳを活用した情報発信を行うことになっています。 さらなる矢板ＰＲのために今後どう取り組んでいくのか、当局の意向を伺います。 ○議長（佐貫薫） 答弁を求めます。 秘書広報課長。
あわせて、安心して子供を産み育てることができる子育ての環境、こちらの整備向上によって、女性の働くということについても重点的に取り組んでいきたいと考えております。
いつまでもこの那須塩原市で安心して暮らしていけるよう、要支援者、要介護者の健康と暮らしを守り、市民の福祉向上をさらに考えていく必要がございます。この第９期計画から2040年問題を見据えた検討を始めていくとございますが、既に高齢化社会は始まっています。すぐにも健康な高齢者を増やし、高齢者自身が社会に貢献できる具体的な手だてを行う必要があると考えます。
委員から、マイナンバーを活用すると行政手続や申請の利便性が向上することと合わせて、情報流出等の心配はない旨、市民にお知らせすれば、普及率は上がると思うが、どう思うかとの質疑に対し、執行部から、広報やホームページで周知している。また、市長会を通じて国に情報を発信していただけるよう要望を出しているとの説明がありました。
渡邉英子議員からは泉常設型サロン「いこいず」についてなど、高瀬由子議員からは矢板の食と観光ＰＲについてなど、神谷靖議員からは避難所運営の質向上についてなどのご質問をいただきました。 なお、先ほど掛下法示議員、まちづくりについて一般質問を行った掛下法示議員から、自身の虚偽の発言についての説明がございました。
◎総務部長（後藤修） 野岩鉄道支援事業費ということですが、こちらの事業費については２つの補助金がございまして、１つは野岩鉄道安全性向上等補助金ということで、こちらは野岩鉄道株式会社が有する鉄道設備の安全性と利便性の向上を促進するため、トンネルそれから変電所などのハード整備、こちらを対象に、国それから福島県、栃木県及び関係市町が補助金を交付するものでございます。
国は、食料自給率、食料自給力の維持、向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金事業、いわゆる水田機能を有する農地における主食用米から他作物への作付転換を支援する措置を実施しています。
情報化による効率的、効果的な事業につきましては、令和６年度は地図情報システムの更新に合わせて公開型地図情報システムを新規構築し、業務効率化と市民の利便性の向上を図ってまいります。 広域連携や地方創生などの事業につきましては、地域おこし協力隊事業、八溝山周辺地域定住自立圏事業、移住定住促進事業及びふるさと納税事業を引き続き実施してまいります。
災害の発生の際には、来年度、令和６年度から水道行政が国土交通省に移管されるということですので、災害対応能力の向上も見込めるものと思います。